今、村上委員から御指摘いただきましたように、デジタルにはデジタルのよさがあり、紙には例えば教材としての一覧性の高さや、あるいは長文読解などで文章をじっくり読む活動に適しているといった、それぞれのよさがあると考えてございます。 紙とデジタルのよさを組み合わせて児童生徒の学びの充実につなげることが重要であると考えてございますけれども、今回の改正によりまして、紙の教科書を廃止して、一律に全てデジタル形式の教科書に切り替えていくというような考えは持ってございません。 今後、有識者会議の議論を踏まえて策定する指針の中におきましても、教科書の発行、資料の参考となるよう、デジタルの活用が期待される場面を、一回きりじゃなく何回か実証研究も通
お答えいたします。 デジタルな形態を含む新たな教科書につきましては、通信機器の不具合等によりましてデジタル部分が一時的に使用できなくなる、そうした事態の想定はされるところでございます。こうした場合にも学校現場において学習を継続することができるように、デジタルで作成される部分につきましては印刷、ダウンロードできる機能も必要であると考えてございます。 デジタルな形態を含む新たな教科書についての標準仕様を策定する中におきまして、そうした印刷、ダウンロード機能の標準的な実装についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
デジタルな形態を含む教科書の価格、あるいは費用につきましては、紙の教科書と同じ部分はありますけれども、印刷という部分がなくなる一方で、クラウド配信料などの、製造、供給に係るコスト構造が異なるなどについても考慮する必要があるかと考えてございます。このため、中教審の審議まとめ以降、教科書発行者と、どのようなコストがかかるのか等につきまして、製造、供給に係る必要なコスト算出に向けて検討を始めたところでございます。 一方、今回の制度改正によりましては、教科書の紙面上についている二次元コード先のデジタルコンテンツについては、学習指導要領に基づいた教科書の一部として位置づけられるものに限定して認めていく方針としてございまして、デジタルコンテ
今、河井委員から御指摘いただきましたように、今後のデジタルを含む新たな教科書につきましては、現行の教科用図書代替教材とは異なりまして、紙の教科書の内容をそのままタブレット等で表示するというものではございません。 今回の制度改正によりまして導入される教科書のデジタル部分につきましては、単に静止画像を表示するだけではなく、例えば英語のネイティブ音声や理科の実験動画の再生、あるいは、算数、数学の立体図形の展開や回転などが可能になり、今御紹介いただきましたような、生徒自身が自由に係数等を設定をしてグラフを作成するといったような、視覚的に計算式をグラフで自分で動かして表す、そういったプログラム的なものも入るものと考えてございます。 デ
新たな教科書におけるデジタル部分の検定につきましては、今後、教科書検定調査審議会におきまして、その具体的な検定方法、検定基準、それから審議会における委員の構成、あるいは委員がそのデジタル部分について確認するなどの審議会自体の検定体制の在り方についても議論が必要かと考えてございます。 その上で、文部科学省としましては、動画や音声等も確認をするために、教科書発行各社の検討状況もお聞きをして、どの程度申請件数に対応する必要があるかも把握をしたいと考えてございます。 そうした発行者の声もお聞きをしながら審議会の体制についても検討し、また、事務局としてのそうした動画や音声等を確認するための体制につきましても検討し、必要な準備を進めてま
お答えいたします。 デジタルな形態を含む新たな教科書のうち、デジタル部分の利用につきましては、紙の図書のような有体物ではないため、使用権を取得した上で、クラウド配信されるコンテンツを閲覧、操作することになります。 このため、本法案では、義務教育段階の教科書のうち、デジタル部分の使用権を国が購入した上で、市町村等の学校の設置者に使用権を無償移転し、設置者は、使用権に基づいて教科書のデジタル部分を児童生徒に無償で使用させる、そういう仕組みとなるわけでございます。
今、河井先生から御指摘をいただいた件、実は、中教審の審議まとめにおきましては、教科書のデジタル部分のライセンス期間は、多様な教育課程にも対応できるよう、教科書の使用学年を超えての使用も可能とする必要がある、そのために、少なくとも義務教育段階では三年以上、高等学校段階では四年以上とすることが望ましいという提言をいただいてございます。本法案をお認めいただければ、今後、その内容を、省令で具体的なことを定めてまいりたいと思ってございます。 また、教科書は、子供たちが家庭などでライセンス期間終了後も振り返り、復習し、あるいは、自分が学習したことを思い出としてもう一度勉強したり、そういう機能もあるかと考えてございます。子供たちが後に残してお
お答えいたします。 今、河井委員からも御紹介いただきましたけれども、現在、児童生徒一人当たりの平均教科書費というのは、小学校が四千四百四十三円、中学校では六千百三十七円となってございます。一冊当たり、小学校では四百円程度となってございます。 今回、デジタルな形態を含む新たな教科書の価格につきましては、やはり紙とは違った特質の部分がございます。印刷代というものがなくなる一方で、クラウド通信料なども発生いたしますし、今後の物価変動等の状況も十分に注視をしなければならないと思ってございますので、現時点で、製造、供給に係るコスト構造がどのくらいであるかということについては、予断を持ってお答えすることは困難かと考えてございます。
お答えいたします。 今後のデジタルな形態を含む新たな教科書につきましては、紙の教科書の内容をそのままタブレットなどで表示する現行の教科書代替のデジタル教科書とは異なりまして、動画の掲載などデジタルならではの特性を生かした、紙の教科書とは異なる別の内容、構成になるものでございます。学校における学習は、通常、学級等の集団を単位として展開するものでございまして、児童生徒によって異なる内容の教科書を使用するということは、学習上、あるいは教師の指導上、支障の生じる可能性が高く、難しいのではないかと考えてございます。 なお、障害や特性のある児童生徒につきましては、これは教科用特定図書等を使用することが可能でございますので、これは特別支援
お答えいたします。 ランドセル、あるいは通学かばんといった児童生徒の携行品の重さや量の課題については、これは必ずしも教科書のみが大判化した、あるいはページ数が増えたということだけによるものではないと思っておりますけれども、近年のそうした子供たちへの体の負担、姿勢、あるいは安全面を心配する声があるということは承知をしているところでございます。 文部科学省としては、教育委員会等に対しまして、家庭学習に必要な教材などのみを持ち帰るといった具体的な工夫例も通知等でお示ししながら、児童生徒の携行品に係る配慮をお願いしてきたところでございます。 今回の法改正によりまして、デジタルな形態を含む新たな教科書が導入されることによりまして、
教科書におきまして、学習指導要領を踏まえまして、どのような資料を用い、どのように記述するかにつきましては、記述等の欠陥がない範囲において民間の発行者の創意工夫に委ねられていることから、教科書の著作、編集に当たりまして、発行者が生成ＡＩを活用して作成した動画や画像等を用いることもあり得ると考えてございますが、その場合におきましても、教科書検定基準に基づきまして、内容について適切な検定を行ってまいります。 教科書につきましては、権利者の許諾を得るなどの権利処理がなされる必要があるものにつきましては、各発行者の責任におきまして適切に処理した上で申請することを求めてございまして、検定手続においても、発行者が必要な権利処理をした上で申請し
お答えいたします。 今、いろいろ北欧の状況について御紹介いただきましたけれども、これはあくまで前提として、日本と同じ教科書の仕組みを取っている、あるいは教科書そのものを主たる教材として我が国のように定めているものではなく、多様な教材を教科書として他の国は使っているということでございますので、一様に比較できるものではないというふうにまずは考えてございます。 その上で、御指摘の事例として、スウェーデンにつきましては、デジタル化を推進しました二〇一〇年代、国際学力調査の順位は上昇しておりますが、二〇二三年の法改正によりまして、法律で印刷出版物として教科書を定義する中で、生徒の年齢等に応じたデジタル活用と紙のバランスを追求した政策を
お答え申し上げます。 紙媒体とデジタル媒体での学習効果などを比較する幾つかの研究があることは承知をしてございます。それぞれの研究によりまして、その対象、被験者の年齢、あるいはデジタル媒体への慣れといった様々な条件がございますので、必ずしも同じように比べることはできないと思ってございます。紙優位の結果が出ているものもあれば、その中ではデジタル優位の結果が出ているものもあって、一概に紙かデジタルどちらかという結果ではないというふうに承知をしてございます。 その上で、文部科学省において小学校五年生を対象に国語で実施した実証研究では、現行の教科書代替のデジタル教科書を使用した学習と紙の教科書を使用した学習で比較を行ったところ、学習後
お答えいたします。 現行の教科書代替のデジタル教科書の使用に関しましては、日本眼科医会や日本医師会のヒアリングを経まして、三十分に一回は二十秒以上画面から目を離して目を休めるということ、あるいは、就寝一時間前からＩＣＴ機器の利用を控えることや、姿勢をよくして画面との距離を三十センチ以上離すことなど、留意事項を盛り込みましたガイドラインを作って周知を進めてまいりました。 一方、このガイドラインをしっかり遵守しながら子供たちの教育に当たっているかどうかということを調査いたしましたところ、約六割の教師や児童生徒が今はできているという結果でございます。 こうした、これまでの医師等の医学的、専門的知見を踏まえた留意事項につきまして
英語のデジタル教科書を見ていただいたということでございます。 いろいろな発行者が英語についてのデジタル教科書を作成してございますけれども、現行の英語の教科書の紙面上についております二次元コード先のデジタルコンテンツにつきましては、教科書の一部ではありませんものですから、教科書検定の直接の対象になってございません。たまたま渡辺委員が御覧いただいた英語の教科書については、ある程度使えるものとなっていたかもしれませんけれども、必ずしも全てがそうなっているとは言えませんで、文章を読み上げているものが外国語として違和感のない自然な音声であるかどうかを検定の対象として確認しているものではございません。 また、演習問題等が学習指導要領を踏
教科書発行者に対しましては、今後策定する大臣指針も踏まえまして、教科特性等に応じた形で教科書を作成いただくよう促していく考えでございまして、必ずしも同じ内容の教科書を複数の形態で発行いただくことを求めるというものではございません。 その上で、教科書の定価につきましては、今後の社会の状況の変化や、あるいは技術の進歩などによりまして、また物価の状況なども踏まえまして、適切な定価になるよう、発行者と連携を図りながら検討していきたいと考えておりますし、また、先ほども申し上げましたけれども、二次元コード先のデジタルコンテンツも今後、制度改正後は新たに教科書の一部となりますので、そうしたコンテンツの無制限な拡大を抑制していくことも含めまして
お答え申し上げます。 教科書へのデジタルの活用に当たりましては、教科書を使用する児童生徒あるいは教師といった学校現場の御意見でありますとか、あるいは、これを作成していく発行者の御意見とともに、御指摘のように専門的な知見も取り入れながら進めていくことが大変重要であるというふうに考えてございます。 これまで文部科学省の事業において、御紹介いただきました実証研究を行ってきましたけれども、ほかにも、現行の教科書代替のデジタル教科書の活用に関して大学等の研究者の知見もいただきながら、学校ＤＸ戦略アドバイザーのような形で支援、助言をしてきたことがございます。 独立行政法人教職員支援機構では、全国の教員がオンラインで活用可能な全国教員
本法案を認めた後、デジタルな形態を含む新たな教科書についての標準仕様の策定を考えてございます。その中においては、アクセシビリティーの確保に関する機能としまして、読み上げ、ルビ振り、拡大、文字の大きさ、背景色の変更等の標準実装を検討してまいります。 障害の状況は一人一人異なりますが、デジタルな形態を含む新たな教科書では動画や音声が掲載できるようになるため、例えば字幕の掲載や再生速度の調整等の機能についても標準実装を検討したいと思っています。視覚障害や聴覚障害、肢体不自由、発達障害などの様々な特性を有する児童生徒に対するデジタルコンテンツに対応したアクセシビリティーの確保の観点も考えてまいりたいと思ってございます。 標準仕様の策
お答え申し上げます。 就学支援金制度につきましては、高校教育に係る費用の多くを占めます授業料を社会全体で負担するものでございますけれども、委員御指摘のとおり、高校教育に当たりましては、学校に納付する費用として、授業料以外にも入学金、施設整備費などがございます。この点、「いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招く恐れがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。」と、改正法案の御審議における当委員会における附帯決議にも示されたところでございます。 文部科学省としましては、本制度の趣旨、内容を周知するに当たりましては、高等学校等就学支援金の拡充と説明するととも
お答えいたします。 就学支援金制度につきましては、生徒がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境整備を図ることを目的としてございます。 その目的、趣旨に鑑みまして、就学支援金は授業料債権に充てることができるとされてございまして、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で授業料を徴収することが基本であることなどを各都道府県に対して通知してございますけれども、学校によっては、財務状況を踏まえまして、保護者から授業料を一旦徴収し、就学支援金相当額を還付する方式を取っている学校も中にはあると承知してございます。 このため、文部科学省としましては、できる限り保護者の方々に負担が生じることのないよ
