いじめは子供たちの命に関わるようなことでもあり、また心身に非常に大きな影響を与えるというものでございます。決して許されない行為であると考えてございます。 大臣からも度々メッセージも子供たち向けに発信をしてございますけれども、改めて、令和六年度の補正予算におきましても、いじめをできるだけ早期に発見し早期に対応するという観点から、教師の指導教材等の作成、あるいは加害児童生徒への指導や支援、再発防止策の取組を強化するためのいじめ対策マイスターの設置のモデル事業、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった、これは従来から進めておりますその配置時間の増など様々な相談体制の支援も強化いたしまして、いじめの未然防止、早期
子供たちが日々教育を受けている、それは、教師の生き生きとしたそうした発想と、それから心身の健康によって子供たちの教育に大きな効果をもたらすものと考えてございます。そういう意味では、教師の皆様が休職と、しかも精神疾患による休職という形に至ることのないように、学校の働き方改革の更なる加速化や指導、運営体制の充実に努めていくことが大事であるというふうに考えてございます。 休職に仮に入ってしまった場合には、できればその後の復職に当たって円滑な復帰になるよう、復帰となるようにするとともに、再び休職に陥ることのないように取り組んでいくことが大事だと思ってございます。 全ての都道府県、指定都市の教育委員会におきましては、復職支援のプログラ
水岡委員にお答えいたします。 学習指導要領の授業時数の増加と、それから不登校生の増加という今お示しいただいたグラフ、改めて分析をいただきまして、ありがとうございます。 授業時数に関しましては、この点、紫でお示しいただいた平成十四年から平成二十三年のところに関しては、これ、水岡先生御承知かと思いますけれども、ここは授業時数はむしろ減っている状況ではあります。そして、この黄色のところについては一こま分増えていて、そしてオレンジのところは不登校が増えていると。ですから、紫のところは必ずしも授業時数とは一体ではないと。 一方で、この十年、十五年の間に学習指導要領、子供たちが実際に勉強、学習するときの教科書、あるいは先生方のそうし
済みません、できるだけ短く御説明します。 学びの多様化学校、夜間学校、共に文部科学省としては一定の支援をしてございます。これは、夜間中学では、やっぱり中学ですから、教職員定数の配置、あるいは教科書の無償支給ということはしてございます。一方で、また、開設前の二年間と開設後の三年間という形で、補助事業として、設置をするときに支障がないような形でいろいろ相談に乗りながら、支援を学びの多様化学校、夜間中学ともしているというところでございます。また、その開設後も、伴走支援をしながらこちら側としては委託事業としての支援を続けているというところでございます。
高等学校就学支援金制度につきましては、今回の三党合意を踏まえまして、誰もが家計の負担の状況にかかわらず高等学校を支援するといった、そうした理念を更に広げるという観点からその支援の充実に努めていくと。ただ、その際に、様々三党合意で挙げられた課題がありますので、それをしっかりと検討していくということでございます。
お答えいたします。 通信制高校につきましては、平成二十七年のウィッツ青山学園高等学校の事案を始めとしまして、一部の高校におきまして、いわゆるサテライト施設とのずさんな関係の中、違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われるなどの課題が指摘されてきたところでございます。 このため、通信制高校で学ぶ全ての生徒の教育の質を確保するという観点から、高校教育の実施にふさわしい教育環境の下で教育を受けることができるように、令和三年三月の、高等学校通信教育規程の一部を改正いたしまして、いわゆるサテライト施設を、面接指導等の実施について連携協力を行う面接指導等実施施設と、そして学習活動等の支援に連携協力を行う学習等支援施設を法的位置付けを明確
お答えいたします。 単位制高等学校につきましては、学年による教育課程の区分を設けずに、決められた単位を修得すれば卒業が認められるという高等学校でございます。 先ほど大臣から申し上げましたけれども、六十三年度から、昭和六十三年度から定時制、通信制課程において導入され、平成五年度からは全日制課程においても設置が可能となってございます。この自分の学習計画に基づいて、自分の興味、関心等に応じた科目を選択し学習できること、そして、学年の区分がなく、自分のペースで学習に取り組むことができることなどの利点、観点から、令和六年五月一日現在、全日制高等学校については七百六十六校が単位制課程による学校となっているところでございます。
新制高等学校につきましては、元々単位制を基本とするというふうになってございましたけれども、実際、中学校等の状況も踏まえまして学年制を併用しているということでございます。 その中で、改めて制度化をして、定時制、通信制高校にまず単位制を旨とする高等学校という制度を入れ、そして全日制課程に入れたという経緯がございまして、この全日制課程の高等学校については、各県でそれぞれ配置も考えながら選択ができるように単位制高校を開設したと。その単位制高校では、いろんな科目を、時間割を自分で作り、そして教師の指導の下に自分のペースで学習に取り組み単位を取っていくという、そうした仕組みを取ってございまして、全ての学校が単位制を旨としての学年制を併用して
なかなか耳慣れない高等学校、集合型選択制高等学校というもの、五十四年のこの研究結果報告書では提言されている。これは、先生御指摘のように、高校生の急増、進学率の上昇という中で、都道府県の方で、幾つかの高等学校の多様な学びを子供たちが、生徒たちができるようにという、その工夫の一環として創設を提言されたものと考えてございます。 複数の自治体におきましてはこの集合型選択制高等学校の設置が試みられていまして、例えば、昭和五十五年に千葉県に開設されました幕張東、幕張西、幕張北の三校一体設置型高校、昭和五十八年に神奈川県に開設されました弥栄東、弥栄西の集合型高校、また昭和五十九年に埼玉県に開設されましたいわゆるイナガク、伊奈学園総合高校、それ
五十四年の、昭和五十四年の提案、この報告書の提案当時と現在の状況ではそのニーズも変わってきていますので、状況はちょっと異なる部分もございますが、いずれにしましても、生徒が専門教科を含めた多様な学びを選択できるということは意義が大きいものと考えてございます。 この専門教育を受けたい者を対象としたそのコースを専攻科で設けるということや、教職員の研修、この、よく報告聞きますと、教職員の研修機関も併置するといったこともあるようでございますが、それを全て要件を満たすもの、専攻課程は承知はしてございませんけれども、専攻科によっては、入学者を当該専門高校の出身者に限定せず、つまり工業科であれば工業の三年間を卒業した者が入学できるという資格があ
今、伊藤委員の方から私立の定員割れの状況というのを御紹介いただきました。 これは、私どもも具体的な数字は実は承知をしていないところでございますが、公立、私立、それぞれの学校において、地域の状況も踏まえながら、公私協の状況も踏まえて定員については適切な設定をしていただきたいというふうに思ってございます。 公立高校、私立高校の定員割れの状況については、やはりこれは一義的にはそれぞれの設置者である自治体で、あるいは学校法人で把握をしていただくものというふうに考えてございまして、全国の普通科、全日制高校ですと四千六百校、定時制、通信制合わせて五千校の定員の充足状況を把握することはなかなか、文科省の方で一元的に把握することは難しいと思
私の答弁がちょっと誤解を招いて失礼いたしました。 各都道府県の教育委員会等の設置者とも連携をしまして、一校一校の状況ではないわけですけれども、その各地域の実情やその都道府県における学校の定員の充足状況というのは把握したいと思います。一校一校、全ての五千校を文科省が直接把握するということを考えているわけではございません。
高等学校のそれぞれ魅力化あるいは特色化に関しては、基本的には設置者が基本として考えて、その支援をしっかり文部科学省でも仕組みとして、あるいはいろんな良い事例も含めて紹介をして、しっかりそれは高等学校教育の子供たちの教育の充実や質の向上に充てていくということが役割かと思ってございます。 ですから、それぞれの高等学校、一校一校の定員割れの状況までを把握をして、直接に国がその各高等学校に対して支援するということではなく、あくまで設置者の方で支援を、それぞれの設置者の方で考えていただくということが基本でございますので、一校一校の、全国の各学校の状況まで把握をすることは難しいかなというふうに考えてございます。
高等学校教育改革、これは臨教審、そして平成三年の中教審の答申を踏まえまして、具体的には平成五年から高校教育改革推進室を設置をしまして推進している。その中で、高等学校教育改革の推進状況や、あるいは各都道府県の高校入試の状況ということを我々は毎年調査をしてきたところでございます。これは、各都道府県のいろんな改革の状況を全国で参考としていただく、あるいは国としての、改革の状況をしっかり把握をする中で政策を取っていくという観点からでございます。 ただ、学校や都道府県のそうした負担も含めて、その調査の仕方や項目については見直しを行ってきているところでございまして、今、伊藤先生からお話しいただきました、いわゆる定員に満たない、定員があるけれ
これは、国会、予算委員会等でもるる御質問いただいたところで、いわゆる今回の就学支援金の増に伴う便乗値上げはどうやって防いでいくかということでございますけれども、これはまさに今回の就学支援金の増加に伴って、いわゆる合理性のない授業料の値上げというものが極端に行われることのないように留意する必要があるというふうに考えてございます。 一方で、私立の、私立学校については、やはり建学の精神に基づく自主性の尊重にも留意しなきゃいけないということでございまして、これ大阪府や東京都の先行事例もございます。例えば、東京都の場合には、私立学校経常費補助の算定に係る評価基準として、授業料や授業料以外の学生生徒等の納付金の額及び変動額といった項目を評価
お答えいたします。 御指摘の教師の年間を通した平均の時間外在校等時間の推計に当たりましては、十月、十一月調査の結果からこれを通常期としまして、八月の調査、いわゆる夏季休業、この結果からこれを休業期、のこの月当たりの時間外在校等時間を算出をした上で、通常期が年間十か月ある、そして休業期が年間二か月あると仮定して算出をしているところでございます。 そして、通常期及び休業期の月当たりの時間外在校等時間の推計に当たりましては、平日、土日それぞれの一日当たりの在校等時間から所定の勤務時間、いわゆる平日は七時間四十五分でございますけれども、これと休憩時間、そして調査の回答に要した時間を減じた上で、この当該時間については平日は二十日間、土
これ、八月調査の結果を休業期として、年間二か月分を仮定して試算していることにつきましては、夏季休業期間、これは七月の終わりぐらいから夏休み、いわゆる子供たちの夏休みが始まるところもありますけれども、この夏季休業期間を四週間程度、そして年末年始の休業期間を二週間程度、そして年度末から年度初めにかけての休業期間を二週間程度と大体見込みまして二か月と試算しているところでございます。
お答えいたします。 教員勤務実態調査を踏まえました在校等時間の算出に当たりましては、三十分単位で最も中心的な業務を一つだけ選ぶという調査方法を取ってございます。 このため、三十分単位で、その時間に主に休憩している場合には休憩時間として把握することができますけれども、正確な休憩時間を把握することが難しいという課題がございました。このため、より精度の高い調査にして、しっかり、教員、教師の方々が休憩時間を取っているかどうかということについて正確に把握するために、令和四年度の調査から、休憩時間につきましては、新たに一分単位で出勤時刻から退勤時刻内に取得した休憩時間を調査をしてございまして、令和四年度教員勤務実態調査を踏まえた年間を通
ちょっと繰り返しになりますけれども、平成二十八年度の教員勤務実態調査では、三十分単位で最も中心的な業務を、これ令和四年度もそうしていますけれども、一つだけ選ぶ方法、これを基に把握した休憩時間を減じて、年間を通じた平均、年間を通じた平均の時間外在校等時間を推計をしてございます。 その平成二十八年度の教員勤務実態調査では、一分単位の出勤時刻から退勤時刻内に取得した休憩時間というものは、これは別途の形では調査をしていなかったため、年間を通じた平均の時間外在校等時間の推計に当たりましては当該休憩時間を減じていなかったというところでございます。
一分単位の出勤時刻から退勤時刻内に取得した休憩時間というのは調査していませんから、それは減じておりません。
