お答えいたします。 資料で、吉川先生から配付いただきました令和四年度の勤務実態調査の確定値でございますけれども、ここに、左側に調査の項目がずらっと並んでございます。これは、三十分単位で、最も中心的な業務を一つだけ選んで教員に回答していただいておるというものでございます。 この中で、例えば、朝の時間、授業（主担当）、左側から言っていきますが、授業準備、成績処理、学年・学級経営、校内研修、保護者・ＰＴＡ対応などの業務分類をしてございますが、その業務分類の中の、職専免研修、自己研さん、休憩・休息等は校務でない項目として整理してございまして、在校等時間には含めないことにいたしてございます。
今挙げていただいている、先生に挙げていただいているこの二十五項目、全部で二十九目、校務項目がございますけれども、そこも踏まえて、ちょっと御答弁をさせていただきました。（吉川（元）委員「いや、だから、ここに書いてあるのは、全部」と呼ぶ） ここに書いてあるものとしては、職専免研修、自己研さん、あるいは休憩・休息等は明示がございませんので、ここに書いているものに、明示しているものについては、在校等時間という感じで書いてございます。
失礼しました。 御質問につきましては、ここに入っていない項目で校務でないものがあるかという……（吉川（元）委員「校務であるものはあるのか」と呼ぶ）校務であるもの。ここに入っているものについて、校務でないものはございません。ここに入っているものは全て校務となってございます。
失礼いたしました。 それは、ここに入ってございません。 つまり、ここに書いてあるこの二十五項目については、すべからく校務に入ってございます。
私の理解が大変おろそかで、大変申し訳ございませんでした。 令和四年度、これらの業務分類のうち、職専免研修、自己研さん、休憩・休息等は校務でない項目として整理していまして、在校等時間に含めないこととしてございます。
端的に申し上げますと、ございません。
お答えいたします。 令和四年度教員勤務実態調査では、平成二十八年度調査と比較いたしますと、成績処理に係る業務時間は、平日一日当たり、小学校において八分、中学校において二分減少しているところでございます。 これは、平成三十年度以降、成績処理を含む教師の業務の補助を担う教員業務支援員の配置に係る支援の拡充に努めてきたところでございますけれども、さらに、校務のＩＣＴ化を進めてございまして、当該業務にＩＣＴを活用した負担軽減に関する取組を実施している割合が、令和四年度におきましても、小学校で九七・一％、中学校で九六・五％となってございまして、こうした支援を活用した教育委員会における取組の進展が、成績処理に係る業務時間の減少の要因にな
令和四年度の教員勤務実態調査につきまして、御指摘の朝の業務、授業（主担当）と（補助）、それから授業準備、学習指導の時間の合計は、十月、十一月の通常期の平日一日当たりにつきまして、小学校の教諭は六時間五十二分、中学校の教諭は六時間二分となってございます。 これを公立小中学校の教師の正規の勤務時間である七時間四十五分から差し引きますと、残の、残りの時間は、小学校の教諭は五十三分、中学校の教諭は一時間四十三分となってございます。
今お答え申し上げたのは、成績処理を含めると、七時間十六分となります。（吉川（元）委員「で、差し引くと」と呼ぶ）差し引くと……（発言する者あり）
失礼しました。二十九分となります。
お答え申し上げます。 デジタル教科書につきましては、御指摘のように、令和に入りまして、実証研究の観点を含めて、順次、小中学校の英語を一〇〇％、それから、算数、数学については五〇％を超える形で広く提供して、学びの一つのツールとしていただいているところでございます。 学習効果についてのお尋ねでございますけれども、一万人以上の児童生徒を対象とした調査によりますと、デジタル教科書をいつも使う児童生徒の方が使っていない児童生徒に比べまして授業の内容がよく分かっている、課題解決に向けて自分で考え自分から取り組んでいる、学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができているという回答の割合が高いことが出てご
御指摘のとおり、全国の都道府県・指定都市においては、復職支援プログラムが準備をされてございます。ただ、各任命権者の対応方針によりましてその実施率にはかなりばらつきがあるといった課題でありますとか、あるいは、精神疾患による病気休職者で復職支援プログラムの対象者のうち、実際にその実施を、プログラムをした人は三六・二％であるといったような状況でございまして、一層その復職プログラムを実効的なものにしていくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。 御指摘のように、文部科学省でも大変重要な課題であると認識してございますので、令和五年度からメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を継続してございまして、これは全国的な課題とし
まず、いじめ防止対策推進法が施行されていじめの定義が変わった、はっきりしたということで、そのときに全国の都道府県教育委員会の生徒指導担当者等を対象とした研修会を繰り返し実施いたしまして、また、文部科学省職員を直接教育委員会主催の研修会に派遣をいたしまして、繰り返し周知を行ってきたところでございますが。 一方、いじめの重大事態が増えてきているということ、深刻な被害を与える事態が発生する状況でございまして、学校及び教育委員会等においても、この重大事態というものに対する対応というものについて、より知見がやはり必要だという考えでございます。 このため、文部科学省としましては、令和六年八月にいじめの重大事態の調査に関するガイドラインを
お答えいたします。 学校現場におきまして、いじめに対する認知が進んだ、あるいは、いじめ防止対策におけるいじめの定義に対する理解が進んだことによりまして、いじめの認知件数が委員御指摘のように増加したと捉えてございます。 他方で、令和五年度中におきまして、いじめを認知していない学校が五千校以上存在をしてございまして、このため、昨年も各教育委員会等に対しまして、このような学校について、本当にいじめの認知漏れがないかどうかということを確認していただきたいという趣旨の通知を出してございます。 いじめの積極的な認知を行うとともに、学校全体で早期発見、早期対応に向けた取組を行っていただくよう、引き続き指導助言を実施したいと考えてござい
学校は、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合う、協力し合うことを通じて、資質、能力を伸ばしていく場所という観点からは、一定の規模を確保することが望ましいと考えているところでございます。このために、各地域ではそれぞれ話合いが行われていまして、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えて、学校をよりよく実現するために統廃合についても検討をしているということかと思っています。 一方で、学校は各地域のコミュニティーの核としての性格も有するということで、防災、保育、地域の交流の場などの様々な機能も併せ持ってございます。町づくり、地域づくりの在り方とも密接不可分である性格を持っています。 こうした教育的観点や、あるいは地域のそれ
先ほど、各地域でいろいろな観点から検討して、学校の適正規模、適正配置について、それぞれ教育条件の改善の観点から、学校教育の目的や目標をよりよく実現を行うために検討していくべきだということを申し上げました。 御指摘の授業や様々な教育活動におけるオンラインやＩＣＴの活用につきましては、児童生徒の興味、関心を喚起する、あるいは学習活動の幅を広げるという観点からは効果があるものではないかというふうに考えてございますが、他方、義務教育段階の授業には、単に知識を伝達するということではなく、児童生徒とあるいは教師との関わり合いや、あるいは日常のコミュニケーション、あるいは児童生徒の状況を教師がしっかり見取っていくといった、学校現場ならではの直
就学支援金制度は、高校教育の効果が広く社会に還元されるものであることから、高等学校等に係る教育費につきまして社会全体で負担するという考えの下で、国際人権規約にも、中等教育における無償教育の漸進的な導入が規定されたことなどから、平成二十二年度に創設されたものでございます。 現行、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条におきまして、「高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者」と規定してございまして、このほかに特段の国籍の要件は定めてございません。 このため、外国籍の者であっても受給資格を満たす場合には支給の対象となるところでございます。
各学校の教育課程の編成権は各学校にございまして、修学旅行あるいは校外学習につきましては、その教育課程の一環として実施するものでありますから、各学校において決めるものでございます。
金子委員から高校生等奨学給付金についてのお尋ねございました。 高校生等奨学給付金につきましては、平成二十二年度に高等学校等就学支援金制度が創設をされました後も低所得者世帯における授業料以外の教育費の負担が大きいということを踏まえまして、高等学校等就学支援金制度に所得制限を設けることによりまして捻出した財源により平成二十六年度に創設をした経緯がございます。 そのため、目的としましては、高等学校等の授業料以外の教育費に給付金を充てることで低所得者世帯の教育費負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するものという観点から、この目的を達成するために生活保護世帯、非課税世帯を対象としているものでございます。
先生が御指摘のように、学校におきまして、いじめ防止対策推進法に基づきますいじめの定義に関する理解が進んだこと、あるいは積極的に早期に対応しようという観点から積極的な認知が進んだことなどを背景として、いじめの認知件数が増加したというふうに捉えているところでございます。
