朝日健太郎

ありがとうございます。 　他国との連携も含めまして、あらゆる手段を通じ、人命最優先で邦人の保護に当たっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、今回のウクライナの事象を受けまして、国民生活、そして経済について質問をいたします。 　これまでも、コロナ禍によりまして、世界のサプライチェーンの乱れにより、生産活動や様々な物流の停滞など混乱が生じております。こうした世界のサプライチェーンの乱れが非常に大きな影響を落としております。それに伴いまして、エネルギー価格の高騰、経済活動がそのまま国民生活に重くのしかかっているような状況だと認識をしておりますけれども、今後このコロナの情勢が更に深刻化していく

御説明ありがとうございました。緊密な連携を取っていただきながら、国民生活を守っていただきたいと思います。 　サイバー空間での攻撃も問題となっております。今回のウクライナ情勢に関しましてサイバー攻撃があったのではないか、そのような報道も聞いております。こうしたシステムに対する攻撃ではなく、攻撃だけでなく、例えばフェイクニュースやそうした世論誘導など、有事、平時問わず、こうしたハイブリッドな防衛体制というものが必要だと考えております。 　こうした大規模なサイバー攻撃が行われることのないようにしっかりと我が国政府の対応が必要だと考えておりますけれども、政府のシステム、そして重要インフラなどへのサイバーセキュリティーについて牧島担当大臣

ありがとうございました。 　引き続き、ウクライナ情勢に対しまして、こうしたロシアの侵攻、これを決して許すことなく、国際社会と連携をしながら毅然とした対応をお願いをしたいと思います。 　残りの時間は準備をしていた質問に移らせていただきたいと思います。ウクライナ情勢と並んで国民生活、こうしたものもしっかりと取り組んでいかなければならないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　まずは、コロナ禍におきます国民生活の影響について伺っていきたいと思います。 　私自身もこれまで、子育て政策等、子供たちの健康、また学生の皆さんの学びの確保、こういったものに取り組んできてまいりました。二〇二〇年の春先に学校の一斉休業、あの辺りか

大変心強いメッセージをありがとうございました。やはり若者、子供たちに向けて、これから成長過程にあります、そうした各世代世代に合った、例えばですけれども、支援策をしっかりと充実をさせていただくことで子供たちの成長の後押しをお願いをしたいというふうに思います。 　そうした子供たちの学校生活の変化というものは御家庭にも影響が及んでいると思います。学校の休業、そして保育所などの休園、こうしたものが発生しますと、どうしても御家庭の負担が増えます。そうした中で、お子さんをお育てになっている御家庭において、お仕事を休まなければならない、また、そうした中で給与が減少する、こうした経済的な負担も大変大きくなっているというふうに聞いております。 　

ありがとうございます。 　子供たちをお育てになっている家庭の皆様に対してもしっかりと届いたかというふうに思いますので、引き続きの協力をお願いをしたいと思います。 　続きまして、子育て、子供政策について質問をしていきたいと思います。（資料提示） 　私もこれまで取り組んでまいりました男性の育児休業取得について、このグラフを、資料三を御覧をいただきたいと思いますけれども、ここ近年、ここ数年、男性の取得率というのが非常に高く伸びているようなグラフがございますけれども、ただ、実数としては一三％弱と、男性の育児休業取得というのは一三％弱と、まだまだ低いものがあるというふうに思います。まだ課題が多いと思います。 　ただ一方で、昨年、育児・

後藤大臣、ありがとうございました。 　今回、こうしてテレビの前で男性の育児休業の推進を取り上げさせていただいて多くの国民の皆さんにしっかりと届けて、子育て支援政策、前に進めていきたいというふうに思います。 　続きまして、こども家庭庁について御質問をいたします。 　いよいよ今回、今回の通常国会においてこども家庭庁設立に向けた法案が提出をされるという予定になっておりますけれども、本当にこのこども家庭庁の設立に向けて、子育て世帯を始め若い世帯の皆様から非常に期待を寄せられる、期待を寄せる声が私のところにも届いております。 　ただ、やはりこれまでの子ども・子育て支援政策を見ても、いわゆる縦割りと言われる中でなかなかうまく機能していな

ありがとうございました。 　しっかりと、今の御答弁にあったとおり、組み立て、そして前に進めていただきたいと思います。 　その中で、いじめ問題について野田担当大臣にお聞きをしたいと思います。 　このいじめの問題、非常に、なかなか解決を見ることがなく、非常に子供たちにとって解決というもの、しっかりと我々が対応していかなければならないと考えております。 　そして、今回、こども家庭庁がそうしたいじめ対策にも中心的な役割を果たしてくれるというふうに期待をしておりますけれども、一方で、やはりこのいじめの問題というのは、学校現場において、教育委員会を始め学校現場でまずは対応するというのが基本の姿勢だというふうに認識をしております。 　た

ありがとうございます。 　実効性のあるいじめ対策に引き続き私も協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、災害対策について伺ってまいります。 　昨今のこの激甚化、頻発化する自然災害に対応していくには不断の努力が必要だというふうに思います。 　令和元年東日本台風では、ここ関東でも大きな水害に見舞われた地域も発生をいたしました。こうした中で、昨年、流域治水関連法案、これが改正をされまして、上流から下流、そして河口まで一体的に、流域一体でこの治水対策を進めていく、こうした法案なんですけれども、様々な取組というもので自然災害から我が国の命とそして財産を守っていく強い決意が必要だというふうに思い

ありがとうございました。 　様々な施策を総動員をして、この治水対策を進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、災害時のリスクコミュニケーション、災害情報の発信、伝達について確認をさせていただきたいと思います。 　私、国交政務官在任時に、津波フラッグという、聴覚障害の方にもしっかりと津波避難信号が伝わるように、こう旗を振るような津波フラッグというものの推進に協力をさせていただきました。この問題意識というのは、二〇一一年の東日本大震災時に聴覚障害の方々にそうした避難情報がしっかりと届かず非常に大きな被害を出した、そうした背景から、様々な伝達方式というものを今検討中だと、検討をする必要があるというふうに認識をしておりま

ありがとうございます。 　自然災害から国民を守る強い決意を持って取り組んでいただきたいと思います。防災・減災対策と併せて、円滑な情報伝達にもお願いをしたいと思います。 　こうした自然災害の激甚化、頻発化、これを誘引しているのは気候変動、そのもととなるのがいわゆる温室効果ガスの影響というふうには言われております。そうした中で、我が国が目標と掲げております二〇五〇年カーボンニュートラル、これに向けた取組というものも今からもう様々な連携をしながら前に進めていかなければならないと考えています。 　この資料の五を御覧をいただきたいと思います。国交省の資料、資料五を御覧ください。 　二〇二〇年、我が国のＣＯ２の排出量の実は約六割が港湾、

ありがとうございました。 　終わります。

自由民主党の朝日健太郎でございます。 　山際大臣、御説明ありがとうございました。政府の方で本日より三県においてまん延防止措置を執行するということを理解をいたしました。 　非常に年を明けてこのコロナの感染が全国的に拡大しているという状況の中で、国民の皆さん多く緊張感を持たれていると思います。その中で、まずは、政府においてのこのコロナ対策について基本的なところを伺いたいと思います。 　やはり、我々、二年間にわたってコロナに立ち向かってまいりました。コロナというものがスタートしたときには本当にもう丸腰で、未知のウイルスというふうに言われておりましたけれども、見方を変えれば、我々は二年間にかけてコロナと対峙をしてきました。 　今回、

ありがとうございます。 　ワクチン接種に始まって治療薬、こうしたものもしっかりと整備をしていきながら、もし仮に感染しても重症化をせずにしっかりと国民の皆さんの健康と命を守っていく、これを引き続き強力に進めていただきたいなというふうに思います。 　加えて、やはりこのコロナという中で、国民の皆さんとのリスクコミュニケーション、これも重要かというふうに思っています。当該地域においては、非常にまん延防止が発令されることで大変な御負担が発生するわけですけれども、やはりコロナを防ぎながらやはり社会経済活動を止めるわけにはいかない、これはもう皆さん御承知のとおりかと思います。 　特に、今日のこの報告の中には、分科会からしっかりと情報公開をし

終わります。

委員御指摘のとおり、国土地理院におきまして、二〇〇九年、中部地方整備局、二〇一九年に静岡県が実施をいたしました航空レーザー測量データを用いて土石流の源頭部付近の地形変化を解析をした結果、標高が高くなっていた範囲が確認され、その体積差分は五万六千立米と見積もられております。 　実際の盛土量が、静岡県土採取等規制条例に基づき提出された二〇〇九年十二月の採取等変更届のとおり三万六千六百四十一立米であったかどうかにつきましては、静岡県において、経緯などについて今現在確認中であるというふうに我々も承知をしております。

測量データにおきましては、その体積差分が五万六千立米というふうには確認をしております。 　その内容につきましては、現在、静岡県におきまして、経緯等について調査中であるというふうに我々認識をしております。

崩壊が確認された箇所で人為的に盛土が行われていたことが指摘をされておりますけれども、どのような工事がどのような目的で実施されたかなどにつきましては、現在、静岡県において確認中であると承知をしております。 　なお、静岡県の発表によりますと、土石流の発生地付近の盛土について、熱海市から当時の土地所有者に対しまして、二〇一〇年九月、静岡県土採取等規制条例に基づく工事中止と完了届の提出を要請、二〇一〇年十月、静岡県土採取等規制条例に基づきまして、工事中止と完了届の提出要請に従わないことから、土砂搬入の中止要請をしたと承知をしております。

静岡県の発表によれば、土石流の発生地付近の盛土につきまして、静岡県から土地所有者に対し、二〇〇七年五月に、森林法に基づき、土地改変行為の中止及び森林復旧について文書指導がなされたものと承知をしております。また、二〇一〇年八月には、静岡県から土地所有者に対しまして、廃棄物処理法に基づいて、盛土に混ざっている産業廃棄物の撤去について指導がなされたと承知をしております。

現在、静岡県におきまして、今回の土石流と盛土の関係について調査をされていると承知をしておりますけれども、国土交通省といたしましては、関係省庁と連携をして、全国的な盛土の総点検を行っていく……（後藤（祐）委員「それ、違う答弁です。法律、ないんじゃないんですか」と呼ぶ）失礼いたしました。 　その点におきますと、静岡県の発表によりますと、付近で発生しました盛土につきましては、土地所有者に対しまして、森林法又は廃棄物処理法に基づいて指導がなされているという状況というふうに認識をしております。

先日、国土交通大臣から、関係省庁と連携をいたしまして、全国的な盛土の総点検を行う指示を行いました。これらの結果を踏まえまして、今後どのような対応が可能か、関係省庁と連携をして検討していきたいというふうに考えております。