朝日健太郎

盛土の総点検につきましては、委員御指摘のことも踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　藤野参考人、本日は貴重な御意見をありがとうございます。 　国土交通省よりお答えさせていただきます。 　視覚障害者を始め全ての利用者が安心して鉄道を利用できるように、国土交通省といたしましては、ホームドアの整備を一層推進すべく、新たな目標を定めました。 　具体的には、これまで駅単位の目標であったものを、細やかに進捗をフォローするために、ホームですね、番線単位の目標といたしまして、令和七年度までに、優先度の高い三千番線、うち一日当たり平均利用者が十万人以上の駅で八百番線を整備し、この整備ペースを二倍に加速化していく予定であります。 　一方、ホームドアの整備には時間や費用を要することもありまして、ホームド

お答え申し上げます。 　雨畑ダムの堆砂対策は、ダム管理者であります日本軽金属株式会社が令和二年四月に策定した雨畑ダム堆砂対策基本計画に基づいて進められております。 　この計画では、上流からの土砂の流入が続くことを前提としつつ、毎年行う土砂の移動、搬出量を定めておりまして、令和二年度は、貯水池内の移動を含む百五十万立方メートルの土砂の移動、搬出を行う計画に対して、計画を上回る百六十五万立方メートルの土砂の移動、搬出を行ったと報告を受けております。 　この土砂の移動、搬出に当たっては、令和元年東日本台風で浸水被害に遭った本村地区が同規模の出水でも被害が生じないよう河道を確保する等の対策を令和二年度中に完了する、そういう報告を受けて

お答え申し上げます。 　日本軽金属株式会社が行います堆砂対策の計画に基づく対策によりまして治水上の課題の改善が見込まれるため、治水上その他の公益上の支障を生じるおそれがないとの基準に直ちに適合していないとまでは言えないと考えております。 　このため、現時点においては許可を取り消すべきとは考えておりませんが、必要と認められる場合には、工作物の除去も含め、指導、技術的助言等の措置を行うことを考えております。

お答え申し上げます。 　災害の危険性が高いエリアにおきまして、公共施設だけではなく、近隣のマンション等の協力を得て避難場所を増やすことは大変重要だと考えております。 　国土交通省では、災害時の避難者を一時的に受け入れる施設の整備を支援することを目的といたしました、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業を令和三年度に創設をいたしました。 　具体的には、地方公共団体とマンション等が水害時の避難者の受入れ協定を締結する場合には、当該マンションで整備する避難者の受入れに必要なスペースや防災備蓄倉庫、電気設備、止水板等の費用について補助することとしております。 　また、マンションでは受入れ協定の締結に当たりまして管理組合の決議が必要と考え

お答え申し上げます。 　鉄道事業法におきましては、鉄道路線を廃止しようとする場合、その廃止予定の一年前までに国土交通大臣に届け出ることになっておりますけれども、その際、鉄道事業者におきましては、地域に対して丁寧な説明を行い、その理解をいただきながら廃止の届出が行われることが一般となっております。 　先ほど委員もお示しいただきましたＪＲ西日本三江線におきましては、ＪＲ西日本が廃止の意向を示す前に、沿線自治体自らが立ち上がりまして活性化協議会が発足をいたしました。そこにＪＲ西日本も参加をいたしまして、増便社会実験などを始めとした活性化の取組を五年にわたり推進するなど、丁寧な関係構築に努めてまいりました。 　国土交通省におきましては

お答え申し上げます。 　森屋委員におかれましては、日頃より、バス事業を始め、地域公共交通の課題に対しまして国土交通省に御提言をいただきまして、誠にありがとうございます。また、本日はバス事業の方々も傍聴にいらっしゃっているということで、本当に改めて、この場をお借りしまして心より御礼を申し上げます。 　現在、多くの地域では、委員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化の進展によりまして、バスを始めとする公共交通サービスの需要が減少しておりまして、大変厳しい状況にあると我々も認識をしております。また、高齢者の方々の運転免許の返納が年々増加をしておりまして、その受皿として移動手段を改めて確保することが重要な課題となっております。 　こうし

お答え申し上げます。 　視覚障害者の方がホームから転落する事故につきましては、昨年七月、ＪＲ阿佐ケ谷駅、先ほど委員も御紹介ありました、十一月には東京メトロ東陽町駅、そして今年になってからも一月には東武鉄道下赤塚駅で発生するなど、昨年一月以降で五件発生しております。依然として後を絶ちません。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 　ホームからの転落事故を何としても防ぐために、国土交通省といたしましては、ホームドアの整備を一層推進すべく、新たな目標を定めております。具体的には、これまで駅単位の目標だったものを、利用者目線できめ細やかな進捗をフォローするために番線単位の目標と

国土交通省といたしましては、整備加速化に当たりまして、令和二年度には、先般成立をいたしました第三次補正予算を含めまして、全体で対前年度比一・七倍の五十五億円の国費を確保いたしまして、百八十一駅、四百十五番線の整備について、事業者や地方公共団体と連携して着実に進めていくこととしております。 　一方、限られた予算を効果的に活用いたしまして整備を促進していくためには、ホームドアコストの削減も必要であると考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、ホームドアの軽量化、鉄道事業者における好事例を、新型ホームドア導入検討の手引きなどとまとめまして、鉄道事業者の皆様に周知を図っているところであります。 　もう一点の御質問でござ

お答え申し上げます。 　福島県の観光振興につきましては、原発事故に関わる風評の影響がいまだ残っていると国土交通省でも考えておりまして、福島県ならではの魅力や安全性を正確に発信をし、福島への人の流れを生み出していくことが重要だと考えております。 　令和三年度も、福島県が独自に取り組まれております福島県観光関連復興事業実施計画に基づく風評の払拭に向けた県の取組を観光庁の予算で支援することを続けております。さらに、先般の当委員会におきまして森委員から御指摘がありました、風評対策を一層強化する観点から、令和二年度も、第三次補正予算を活用いたしまして、福島県における観光資源の磨き上げや風評防止のための情報発信を重点的に支援する事業を新たに

お答え申し上げます。 　嘉田先生には前回も御質問いただきまして、ありがとうございます。 　事前放流による利水容量の活用は浸水被害の防止や軽減につながるものと考えており、淀川水系においても、二十五に上るダムについて、昨年五月、利水者等と治水協定を締結をいたしまして運用を開始をいたしました。川上ダムにつきましても、完成後には事前放流に関する治水協定を締結をいたしまして、利水容量を更に活用できるように対応してまいります。 　なお、本日御質問にありました淀川水系は大変広い流域を持っておりまして、その水系内のどの辺りに雨が降るかは非常に予測が困難な状況でございます。川上ダムで洪水調整ができるのはその上流にございます木津川に限った雨を対応

お答え申し上げます。 　事前放流による利水容量の活用は、河川水位を下げる効果があり、浸水被害の防止や軽減につながるものと考えております。一方で、事前放流で確保した空き容量を最大限有効に活用するためには、ダムの操作方法を変更することで更なる効果が期待ができます。 　こうしたダム操作方法について、今後、具体的な実績の積み上げに基づき検証をした上で、操作方法の見直しや必要に応じて放流設備の改造を行うなどを整理し、関係者と調整が調ったところから河川整備計画に位置付けることとしています。 　淀川水系の宇治川、木津川、桂川における事前放流による治水に活用できる容量は、委員おっしゃったとおり約八千万立方メートルとなっておりまして、昨年五月に

淀川水系では、平成二十五年台風、そして平成二十九年の台風二十一号、そして、引き続いて大変大きな水害被害が発生しており、近年の気候変動による激甚化、頻発化を踏まえれば、待ったなしの状況だというふうに考えております。 　委員御指摘の淀川、宇治川など、延べ七十キロ以上の区間の水位を引き下げ、その水位低下量は、淀川本川の枚方地点では約二十センチと推定をされております。 　淀川、宇治川においては、水位低下の越水の回避や、また堤防の負荷軽減による決壊のリスクの軽減など、そういったことが期待されるというふうに考えております。

御質問ありがとうございます。 　近年、頻発、激甚化する自然災害から国民の命と暮らしを守るために、昨年十二月、政府全体で、委員からも御指摘ありましたとおり、総事業費おおむね十五兆円をめどとする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定をいたしまして、中長期の目標を定め、対策を更に加速化、深化しているところでございます。 　このうち、国土交通省では、おおむね九・四兆円程度をめどとし、あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策、先ほども御説明ありましたけれども、道路ネットワークの機能強化対策、鉄道、港湾等の耐災害性強化対策、予防保全型のメンテナンスへの転換に向け早期の対応が必要な施設へ集中的な老朽化対策、さらには、国土強靱

二地域居住の御質問ありがとうございます。 　今般の新型コロナウイルスの影響は、人々の働き方や住まい方、また生き方そのものに大きな変化をもたらしていると考えております。例えば、先生からも御言及ありましたけれども、テレワークの普及が大変進んだことによりまして、東京都からは転出人口が七か月連続で転入人口を上回るという動きも出ております。こうした中で複数の生活拠点がある暮らし方であります二地域居住を推進することは、地方への人の流れを生むとともに、東京一極集中の是正はもちろん、広く地方創生に資する大きな契機となり得るものと考えております。 　現在、国土交通省では、二地域居住の推進を図るために、二地域居住に係る市町村の取組事例集の作成や提供

お答え申し上げます。 　国土交通省が設けました有識者会議では、現在、水資源に関する論点で、トンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方及びトンネルによる大井川中下流域への地下水への影響について、科学的に議論を行わせていただいております。 　御指摘の座長コメントにつきましては、令和二年七月の第四回有識者会議後の座長記者会見において、一部報道等が地元等に誤解を招くような事象が発生をいたしました。そのため、正確性を期すために、令和二年八月の第五回の有識者会議から、会議の議論の内容について座長コメントを取りまとめ、公表をさせていただいております。 　有識者会議の性質上、内容は極めて専門性が高いことから、平易な言葉で正確にお伝えをさせてい

お答え申し上げます。 　リニア中央新幹線におきましては、建設主体でありますＪＲ東海において、品川―名古屋間の二百八十六キロにおいて、そのうち約八割の区間において工事契約が締結をされ、工事が進められているところです。 　当該工事の実施に当たりましては、環境影響評価の手続の中で、平成二十六年の太田国土交通大臣から、環境保全への適切な配慮を求めるとともに、工事実施計画の認可の際には、地域の理解と協力の獲得、環境の保全の措置、安全かつ確実な施工を大臣として指示したところでございまして、これが大原則だというふうに考えております。 　南アルプストンネル静岡工区につきましては、ＪＲ東海と地元自治体の相互理解に資するために、国土交通省において

繰り返しになりますけれども、開業時期につきましてはＪＲ東海が決定するものだと考えておりますし、今のところ変更がないというふうに我々は認識をしておりますので、引き続き、ＪＲ東海をしっかりと指導してまいりたいと考えております。

御質問ありがとうございます。 　お答えをいたします。 　海上保安庁の体制強化につきましては、厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえまして、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において、海上保安体制強化に関する方針が決定をされたものであり、同方針は、中長期的な期間を見据えて取り組む体制強化の方向性を明らかにしたものであります。 　具体的には、体制強化の内容については、同方針を踏まえ、刻々と変化する情勢に機動的に対応するため、毎年年末に、総理大臣、副総理兼財務大臣、官房長官、国土交通大臣、外務大臣、防衛大臣などによる関係閣僚会議を開催いたしまして、整備内容や優先順位の精査をした上で決定をしているところでございます。 　山本委員御指

お答えをいたします。 　建設発生土は、資源有効利用促進法に基づきまして建設資材として有効利用することを基本としており、また、砂防法、宅地造成等規制法、農地法など、こういった法律を基に地方公共団体が独自に定める条例により、場所や用途に応じて盛土等の基準や罰則等が定められているところでございます。 　しかしながら、建設発生土について、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられることから、関係省庁の参画を得て、平成二十七年に、建設残土の崩落に関する関係省庁連絡会議を設立いたしました。 　同会議における議論を踏まえ、平成二十九年八月には、建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料を作成し、関係法令や条例に基づく適切な