お答え申し上げます。 都市公園や緑地は、地域住民の皆様にとって良好な状態に整備、管理をすることが重要だと認識をしております。 地方公共団体が行う都市公園や緑地の管理に係る費用については、一般財源として地方交付税で措置をされておりますが、樹木の被害が大きく、植え替えが必要となる場合は、社会資本整備総合交付金が活用可能でございまして、その際は、被害木の伐採も含めて支援が可能となっております。 国土交通省としましても、地方公共団体の要望に応じて、予算の範囲内で支援をしてまいりたいと考えております。
生産緑地地区の面積要件につきましては、かつては最低面積が五百平米とされておりましたが、平成二十九年に生産緑地法を改正をいたしまして、地域の実情に応じて、市町村が条例により三百平米まで引き下げることができるように緩和をいたしました。 国土交通省では、農林水産省や農業関係団体と連携をし、説明会の開催等により、条例による面積要件の引下げを含め、地方公共団体に対し、制度の周知を積極的に図ってまいりました。 令和二年十二月末現在、生産緑地制度を活用している都市の六割に当たる百四十一都市において、条例による面積要件の引下げが行われているところでございます。 国土交通省といたしましては、引き続き、様々な機会を捉えて制度の周知に努め、市
お答え申し上げます。 公共交通事業は、人口減少、少子高齢化が進む厳しい経営環境の中、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動、委員御指摘のとおり、観光交流を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っていただいております。 こうした中、コロナの影響によりまして、移動抑制などによって、需要の激減などにより、エッセンシャルサービスである地域の公共交通を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、事業者は危機に瀕していることから、国としても強力に支援を行うことが重要だと考えております。 そのため、政府といたしましては、コロナ禍における事業の継続と雇用の維持に向け、雇用調整助成金や地方創生臨時交付金、一時支援金、政府系金融機関によ
自由民主党の朝日健太郎でございます。 本日、三名の参考人の方、御説明本当にありがとうございました。 非常に貴重なお話を聞いていて、自分自身のことを申し上げますと、私、ビーチバレーボールという競技をやっておりまして、まさに砂浜システムのど真ん中で活動させていただいて、選手時代からこの海洋環境の問題というのは競技と並行して取り組ませていただいておりましたので、今日は、潮の香りのする質問で、非常に貴重な機会をいただきました。本当に皆さん、ありがとうございます。 ということで、質問を進めさせていただきたいと思います。 非常に、今回の調査会、三年やるんですけれども、海洋国家としての我が国としての取組をどのようにしていくのかとい
ありがとうございました。非常に分かりやすい御説明でした。ありがとうございます。 じゃ、続きましてもう一問だけ、森下参考人に一問お願いしたいと思います。 先ほど説明の中で最後の方にありました、より関心、やっぱり意識を持ってもらうというお話がある中で、やはり中長期的な課題に取り組んでいくという視点に立つと、やはり次世代のそういった若者たち始め、この社会をどんなふうに残していくのかと考えたときに、やはり教育、啓発と同じ意味かもしれませんが、教育という観点は非常に重要だと思っています。 まさに、私、例えば砂浜で子供たちとはだしになってスポーツをやることも十分な教育の一環だというふうに思いながら活動をしておりますけれども、森下参考
ありがとうございました。今の御回答で、さかなクンが本当に想像できました。 ありがとうございました。質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。 既存住宅流通の活性化は、先ほど委員御指摘のように、空き家の発生を抑制するとともに、子育て世帯や高齢者世帯の方々が適切な負担で住まいを確保できるようにするためにも重要な政策であると考えております。また、水害等の災害リスクを考慮しつつ、コンパクトシティーの形成と連携して既存住宅の活用を図ることも重要な取組となってまいります。 国土交通省においては、既存住宅の流通の活性化に向けて支援策を設けております。 耐震性、省エネルギー性能など、既存住宅の質の向上による流通促進を図るため長期優良住宅化リフォームを行った場合の補助金による支援、円滑な取引環境の整備を図るためインスペクションが実施された安心Ｒ住宅の普及や不
お答え申し上げます。 先生御指摘の古民家再生については、例えば空き家となった古民家を改修し、地域活性化のための活動、交流拠点施設等として活用する場合には、補助金等により地方公共団体を通じた支援を行うことが可能です。 また、個人等が既存住宅として購入、改修する場合には、住宅ローン減税や住宅金融支援機構による長期固定金利の住宅ローンなど、税制、融資の制度を新築住宅と同様に活用することが可能となっております。 住宅政策の推進に当たっては、新築、既存住宅の双方を対象とする各種の取組を通じ、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、それらが流通する環境を整備することにより、国民の住生活に対する多様なニーズに応えていくことが重
お答えいたします。 北陸新幹線の金沢―敦賀間において、平成二十七年一月の政府・与党申合せによって令和四年度末の完成、開業を目指すところですが、今月十一日に開催された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、建設主体である鉄道・運輸機構より、現在、一年半程度の工期遅延が生じていること、約二千八百八十億円の工事費の増額が生じる見込みであることが報告されました。 金沢―敦賀間の開業については、まちづくり等の取組を進める沿線自治体始め地元の皆様の期待は大変大きいものと承知をしており、このような事態が生じたことについて、大変遺憾です。 本件については、現在の工期短縮策の検証、さらなる工期短縮策、事業費縮減策の検討、今般の工
お答え申し上げます。 北陸新幹線については、平成二十七年一月の政府・与党申合せにより、完成、開業目標を三年前倒しし、令和四年度末の完成、開業を目指すとされました。開業が三年前倒しになった際、建設主体である鉄道・運輸機構においては工期短縮策を策定し、予定どおりの開業ができるものと考えておりましたので、三年前倒しが実現不可能な計画であったとは認識しておりません。 今般の工期遅延については、敦賀駅と加賀トンネルの二カ所において、工事を進める中で新たに判明した要因により生じたところであり、そのほかの工区については現時点では工期の遅延が生じない見込みであることから、平成二十七年一月の開業前倒し時点において、令和四年度末の開業は実現不可
お答えいたします。 金沢―敦賀間の開業については、まちづくり等の取組を進める沿線自治体始め地元の皆様の期待は大変大きいものと承知をしており、このような事態が生じたことについて、大変遺憾です。 国土交通省としましては、この検証委員会での検証結果を踏まえ、鉄道・運輸機構とともに、可能な限りの工期短縮、コスト縮減に努めてまいりたいと考えております。
第三者による検証委員会において、今般の工期遅延、建設費増加に至った事実関係の検証を行うとともに、可能な限りの工期短縮、コスト縮減の検討を行った上で、財源確保に向けた具体的な方策について、予算編成過程の中で幅広く検討してまいります。
御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 近年の自然災害の激甚化、頻発化や被災自治体からの支援ニーズの高まりなどに伴い、例えば昨年の東日本台風では発足以降最大規模のテックフォース隊員を派遣するなど、近年、テックフォースの活動規模は大きくなっています。 このような状況を踏まえ、隊員に指名している職員の数を年々増やし、全国の地方整備局等を中心に本年四月の時点で約一万四千名を配置するとともに、八機の防災ヘリや約三百六十台の排水ポンプ車など、資機材を全国に配備しています。 災害発生時には、地方整備局等の管轄を越えた広域的な派遣も含め、被災市町村へ派遣したリエゾンによる情報収集や助言、排水ポンプ車による浸水排除、道路啓開に
荒川水系入間川流域においては、令和元年東日本台風で、国管理、埼玉県管理の河川で合計六か所の堤防が決壊をし、約二千ヘクタールが浸水するなど、甚大な被害が発生しました。 これを受けて、国、県、市町等が連携をし、本年一月、ハード、ソフト一体となった入間川流域緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ、対策に着手いたしました。 これまでに、ハード対策としては、決壊、被災した堤防六か所の復旧が完了しました。また、今後、河道掘削、樹木伐採を下流側から進め、全体的な水位低下を図りつつ、さらに、水位を下げるための対策として、越辺川遊水地、都幾川遊水地の整備を進めてまいります。 一方、ソフト対策については、越辺川、都幾川などで危機管理水位計や簡
越辺川遊水地、都幾川遊水地は、川沿いの土地を囲み、洪水時の水を貯留しようとするものであり、下流の水位を下げるために整備をすることとしています。現在、遊水地を囲む盛土の位置について、土地利用状況を踏まえ、地元市と調整しながら検討を進めているところです。今後、遊水地を囲む盛土の位置が決まり次第、早急に地元住民を対象に説明をさせていただく予定です。 今後も、引き続き、遊水地の整備について地元市町の御協力を得ながら進めてまいります。
国土交通大臣政務官の朝日健太郎でございます。 江崎委員長を始め、理事、委員皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 御指摘の資料については、平成三十年十月に、静岡県の求めに対してＪＲ東海から貸し出された資料であると承知をしております。 その後、当該資料については静岡県が設置した専門部会においても示されて議論されたと聞いていますが、資料を公開するか否かといった資料の取扱いについては、静岡県及びＪＲ東海の間で協議されるべきものだと考えています。 国土交通省としましては、リニア中央新幹線の早期実現と、その建設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回避、軽減を同時に進めるため、本年四月に有識者会議を立ち上げ、これまで計六回開催し、科学的、工学的に議論を重ねてきたところであります。 このうち、先月二十七日に開催された第六回
お答えいたします。 国土交通省が設けた有識者会議では、現在、特に大きな水資源に関する二つの論点であるトンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方及びトンネルによる大井川中下流域への地下水への影響について科学的、工学的な議論が行われているところです。 この有識者会議の透明性を確保するために、会議の報道関係者の傍聴、会議後の記者ブリーフィング、議事録の速やかな公表を行ってまいりました。 しかしながら、会議の性質上極めて専門性が高いことから、報道関係者や大井川流域の皆様へ、より平易な言葉で正確に会議の概要をお伝えするため、八月二十五日開催の第五回有識者会議より、会議の議論の内容について座長コメントを取りまとめ、公表しているところ
お答えいたします。 水害リスク情報については、これまで水防法に基づき、流域面積が広い河川を対象に浸水想定区域の指定を義務化してきましたが、約二万ある中小河川については指定が義務づけられておらず、指定の促進が課題と認識をしております。 このため、国土交通省としては、簡易に浸水想定範囲を計算するための手引の作成、その公表、加えて、防災・安全交付金等による浸水想定範囲の設定やハザードマップの作成の支援などを行っております。 引き続き、水害リスク情報の空白域の解消に努めてまいります。
国土交通大臣政務官の朝日健太郎でございます。 あかま委員長始め理事、各委員の皆様の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
