朝日健太郎

ありがとうございます。終わります。

おはようございます。自由民主党の朝日健太郎です。本日はよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、私も防災・減災対策についてお尋ねをしていきます。 　様々な自然災害リスクに関する知識や心構えを社会で共有し、そして備える防災意識社会へ向けた取組が喫緊の課題と考えております。そのためのハードそしてソフト一体となった対策が重要となります。その上で、ソフト対策の一環として、災害時マネジメントの備えは常に見直し、迅速かつ確実に機能させなければなりません。 　その上で、政府は、首都直下地震を念頭に置いた政府業務継続計画、いわゆる政府ＢＣＰを策定しております。政府ＢＣＰは、首都中枢機能を維持し、国民生活、経済への影響を最小化させるために大変

ありがとうございます。不断の取組をしっかりとお願いをしたいと思います。 　次に、港湾の災害対応についてお尋ねをいたします。 　自然災害発災時、陸上輸送が寸断された場合、代替輸送として海上輸送が有効であります。実際に、昨年の七月豪雨災害時においても、海上輸送が有効に機能をいたしました。また、東日本大震災時には、太平洋側の港湾の代替港湾として、日本海側の港が大変有効に機能をいたしました。やはり、平時の備えとして強い海上物流ネットワークが必要です。特に、海上物流を機能不全に陥らせないために、災害時の初動対応、また早期復旧を目指す港湾ＢＣＰも重要と認識をしております。 　首都直下地震や大規模自然災害発生時に東京湾の海上物流機能を不全に

ありがとうございます。 　ＢＣＰ計画が確実に実行されるように、そのためのハード対応、そして整備もよろしくお願いしたいと思います。 　次に、二〇二〇オリンピック・パラリンピック東京大会について質問をしていきます。 　大会期間中は、関係者そしてお客様が約一千万人来場すると言われております。特に、ラッシュアワーの時間帯、ラッシュアワーの通勤時間帯は競技開始時間とも重なることが多く、交通渋滞の悪化が懸念されるのは言うまでもありません。 　東京大会では、東京都臨海部に大会関係、関連施設が集中をしております。東京港は重要な港湾物流の拠点であり、貨物運送事業者は特に会場周辺の物流に危惧をしております。東京都と組織委員会も民間企業への協力を

ありがとうございます。 　先日の報道で、来年の東京大会では、首都高速道路料金の値上げといったいわゆるロードプライシング案があり、運送事業者に過度の負担を強いるのではという懸念の声が出ております。 　そこでお聞きをいたしますが、ロードプライシングが課せられた場合、貨物運送事業者への緩和策は考えられるでしょうか。また、渋滞回避策として夜間の時間帯での輸送が考えられますけれども、貨物運送事業者への夜間料金割引といった負担軽減策は考えられるでしょうか、お聞きをいたします。

ありがとうございます。しっかりと対応をお願いします。 　オリパラ関連でもう一問だけお願いします。 　二〇二〇大会から、自転車競技のＢＭＸや壁をよじ登るボルダリング、そしてスケートボードといったアーバンスポーツが採用されました。また、近年では、ストリートスポーツと言われるオープンスペースや空き地を活用するスポーツも盛り上がりを見せております。 　これからのスポーツ環境の流れとして、これまでのような大規模な競技場やアリーナなどを必要としない低コストなスポーツ環境がトレンドになりつつあります。これを日本に置き換えて考えると、これからの都市公園の在り方にヒントがあると私は考えています。国土交通省も、新たな時代の都市マネジメントに対応し

ありがとうございます。 　続きまして、観光立国についてお尋ねをしてまいります。 　本年一月より、国際観光旅客税法が施行されました。平成三十一年度の予算の基本方針としまして、出入国手続の高度化、世界基準の受入れ環境整備、地域資源を活用した新たな観光コンテンツの拡充を柱としています。予算をしっかり活用し、観光先進国として更に加速をしていっていただきたいと思っております。 　その上で、私は、全国の観光資源の磨き上げが重要だと考えております。その中で、ウオーターフロント、ビーチエリアの活用が我が国の観光資源の強みとなると考えております。海外ではその柔軟な活用が進んでおりまして、その一例としてビーチスポーツが盛り上がりを見せています。本

ありがとうございます。 　オリンピックももちろんですけれども、ビーチゲームズも皆さんに是非体験をしていただきたいと思います。 　次に、羽田航路についてお尋ねをいたします。 　航空分野において、首都圏空港の機能強化が重要だと考えております。その効果は、国際競争力の向上、国内各地への経済効果の波及を図ることも期待をできますし、何より訪日外国人旅行者受入れのために必要であります。 　その上で、現在、羽田空港の飛行経路の見直しで、年間発着枠を現在の四十五万回あるところを更に四万回拡大を図る計画があると認識をしております。 　そこでお尋ねをいたしますが、米軍管制にあったいわゆる横田空域の一部が通過可能となり、新たな羽田飛行ルートが計

ありがとうございます。丁寧な対応を求めます。 　最後に、一問だけ、洋上風力発電についてお尋ねをしてまいります。 　我が国における洋上風力発電の導入促進のため、再エネ海域利用法がさきの臨時国会で成立をし、今年四月から施行されると承知をしております。風力発電事業者からは、早期の促進区域の指定や事業者選定を要望する声が上がっております。政府としましても、この期待に応えるべく、法施行前から迅速な対応を取る必要があると私は考えております。 　一方、これまで取り組んできた福島県沖での洋上風力発電実証実験の一部中断や、海外事業者による風力発電機の大型化競争も激化している状況があります。着実な普及のため、政府が長期目標を示し、今、しっかりとし

ありがとうございました。 　以上、終わります。

自由民主党、朝日健太郎です。 　四名の参考人の方、御意見、貴重な御説明ありがとうございました。 　まず、小沼参考人に御質問させていただきます。 　御自身の青年海外協力隊の経験が非常に生きたと、それ以降、国際社会における御活躍というのがあったというお話を伺いまして、それを基に今大学の方で指導に、若手の育成に当たられているということで、お聞きしたかった点は、日本の学生と、そして今、タイでしたっけ、タイの学生、両方見られていると思うんですけれども、ここの日本の学生そして海外の学生、この違いであるとか、小沼参考人御自身がそういった若者に向けた指導方針であるとか、こういったところをお話をいただきたいなというふうに思います。

ありがとうございました。 　小沼参考人のこのＳＤＧｓのメニューの中での幾つか課題を挙げられている中で、特に御専門かと思いますけれども、食料問題、日本の今後の食料安全保障についてお聞きをしていきたいと思います。 　数字も出ておりましたけれども、日本のＯＤＡの中でも、農業支援の分野に関しては三・三％、非常に小さいと、そういった御指摘もありました。これから本当、日本はこの食料問題真剣に取り組まなければいけない、その中で、世界的なこのＳＤＧｓの目標、こういったものも連携していかなければならないと思いますけれども、この食料安全保障について御意見があればお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、久保参考人に御質問していきたいと思います。 　ビジネスの中で海外展開の重要性を考える中でいろいろ取組をされていく御説明をいただきました。今後更に海外でシェアを獲得していくと考えたときに、人材育成というお話がありましたけれども、海外に出ていく段階において、ジェトロ若しくはＪＩＣＡ、こういったサポートを受けながら展開をしていったというふうなお話がありましたけれども、これから更に海外でシェアを獲得していく上で日本政府若しくはジェトロ、ＪＩＣＡがサポートできるようなものがあれば、御期待するところがあればお聞きをしていきたいと思うんですけれども。

ありがとうございます。 　私も昨年、ＯＤＡの委員派遣でケニアとルワンダに行かせていただきまして、ナイロビの現地でＡＢＥイニシアティブの修了生に何名かとお話をする機会をいただきまして、大変親日でもありましたし、日本で学んだ技術を非常に現地のビジネスに展開をされていたという印象がありました。 　久保参考人のところで、今、ナイジェリアのインターンを受け入れている最中でよろしかったでしょうか。そうしましたときに、そのインターン若しくはこのＡＢＥイニシアティブで日本に学びに来ている人材に対する今後の期待というものをもしあればお聞きをしたいと思います。

ありがとうございました。以上、質問を終わります。

自由民主党、朝日健太郎です。本日は質問の機会をありがとうございます。 　まず初めに、今年八月末に発生をいたしました台風二十一号ですが、二十五年ぶりに、非常に強い勢力を保ったまま九月四日、我が国に上陸をし、神戸港では高潮による浸水被害を受けました。また、特にこの神戸港では多くのコンテナ流出による被害も出て、その確認のため数日間、港湾機能が停止をしたと聞いております。 　今回の台風二十一号により、堤防の外側を意味する堤外地で港湾特有の被害が発生することが明らかとなり、このような台風はいつどこにでも発生してもおかしくない状況であります。私の地元であります東京、東京港では、首都圏に背後地を抱え、約五百万ＴＥＵのコンテナ貨物を取り扱う日本

ありがとうございます。 　堤外地で多くの方がお仕事に就かれておりますので、しっかりと安全対策をお願いしたいと思います。 　同じくこの台風二十一号で、関西一円の堤内地、堤防の中なんですけれども、高潮被害を受けた地域もありましたけれども、この海岸・河川堤防の整備、また水門の整備、いわゆる予備的投資によるこの千五百億円の整備によって市街地への高潮浸水を完全に防止することができたというふうに伺っております。その被害防止効果は十七兆円という試算を私も目にしました。 　本年三月三十日にこの東京都が公表いたしました東京都沿岸の高潮想定区域図、本日資料でお配りをしております、両面カラープリントしておりますけれども、御覧をいただくと分かりますけ

ありがとうございます。 　続きまして、西日本七月豪雨の質問をさせていただきます。 　この七月豪雨によって土砂崩れなどによる陸路が遮断されるなどの被害が発生をいたしました。そのことにより住民の日常生活に大きな影響を与えましたが、陸上輸送のリダンダンシーとして海上輸送が活用されたことから、その影響を最小限にすることができたというふうに認識をしております。 　一方、この海上には流木等が発生をしたことから、港湾局の作業船が対応に当たると同時に、民間の作業船等もその回収に当たり、海上輸送を支えていただいたというふうに聞いております。 　この民間の多くの作業船については、ふだんは主に土砂運搬やしゅんせつ作業に当たりますが、この作業船と言

ありがとうございます。 　引き続き、災害・減災対策にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会まで、本日で開会式まで六百十二日と迫ってまいりました。私は、この二〇二〇年を契機として、東京の、この町の国際競争力強化が大変重要だというふうに考えております。その上で質問をさせていただきます。 　一九六二年、首都高速道路が整備が始まりまして、京橋—芝浦間が開通をいたしました。一九六四年の東京五輪を通じてこの首都高速道路は急速に整備をされ、現在では総延長三百二十キロ、言うまでもなく東京の大動脈として整備をされております。しかし、経年による劣化は深刻であり、首

ありがとうございます。 　続きまして、東京の国際競争力を高める上で、東京の玄関口であります羽田空港の機能強化を進め、利用人口増を図ることが重要と考えております。実際、羽田空港における国際線の利用便数、旅客数は、平成二十五年当時と比べると倍以上となっており、より効率的な空港運用が必要とされるところであります。しかしながら、一方で、空港の利用人口が増加すれば、利用者の安心、安全の取組は、空港の信頼を高める上で、より重要なものとなってくると考えます。 　そこで、お尋ねをしますが、羽田空港の発着枠や出入国の際の手続及び安全対策について、国交省の取組をお聞かせください。