ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。 時間の関係上、一問、六番を飛ばさせていただいて、続いて、暑さ対策の観点で質問をしていきます。 二〇二〇年の東京大会の準備は進んでおりますけれども、この期間、二〇二〇年七月二十四日から八月九日までがオリンピックの期間になるわけですけれども、このときの平均気温を調べますと、平均気温が二七・八度、湿度は七五・六％と大変高温多湿が予想されております。これは、近年の猛暑、酷暑被害が頻発する上で、しっかりとした安全対策を打つ必要があると考えております。また、大会期間中は、選手や沿道で応援されるお客様にとっても過酷な環境となります。 その上で質問をさせていただきます。
ありがとうございます。 最後の質問になります。時間が来ておりますので、簡潔にいきます。 二〇二〇年東京大会では、日本の新しい技術も注目をされております。その中でも、自動車産業における自動運転やＡＩ又は水素自動車、こういったものが大変注目をされておりますけれども、例えば、二十年後の世界では、もう自動運転が進展をして運転は過去のものになるような、そういった時代が来るかもしれません。 そう考えたときに、我が国の新たなモビリティー社会に対応した政策が大変重要だと考えておりますけれども、国土交通省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 終わります。
おはようございます。自由民主党、朝日健太郎でございます。本日は質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 本日は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案、いわゆるシップリサイクル法について質問を行ってまいります。今国会へ国交省から提出された全八本のうちの最後の法案の質疑となりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。 日本の排他的経済水域の面積は約四百四十七万平方キロ、国土の面積の約十二倍を有し、世界でも第六番目の広さを有しております。また、日本の国際物流は九九％以上が海運で支えられており、言うまでもなく我が国は海洋立国であります。 その中で、我が国の造船業においても、日本の基幹産業として日本経済を大きく支
ありがとうございます。 続きまして、条約発効要件の充足について、現状と見通しを伺ってまいります。 今の御答弁で、国内整備の必要性は理解をいたしました。各国が締約に向け連携を取り、実効性を持つ必要があることは言うまでもありません。 そこで、本条約の発効要件ですが、第一に、締約国数については加盟十五か国以上、第二に、締約国の商船船腹量の合計総トン数が世界の四〇％以上、第三に、締約国の船舶リサイクル能力が締約国の商船船腹量の三％以上、以上この三点を満たす必要がありますが、二〇〇九年の本条約採択以降、条約締約に向けた動きに時間を有しているように感じます。 そこで伺います。シップリサイクル条約の発効要件の充足について、現状及び
ありがとうございました。 船舶の解体に関しては、労働コスト、リサイクル材料のニーズの観点から、先ほど御案内のとおり、開発途上国で実施されていると認識をしております。 その中で、ただいまありました第三の条約発効要件にあります船舶解体能力、こちらは全船腹量の三％以上を有する必要があると、これが大変重要な要件だと私は認識をしております。主な船舶解体国においては、リサイクルポートと言われる解体に係る環境整備が必要不可欠でありますが、その中でも、主要な解体国であるインドと我が国の間に改善支援を行っていると聞いております。 昨年九月、インドで開催された安倍総理とインドのモディ首相との首脳会談におきまして、円借款五件及び無償資金協力一
ありがとうございました。国際貢献の観点からもしっかりと推進をしていただきたいというふうに思います。 今回の条約締結により、安全そして環境に配慮した国際的な船舶リサイクル体制が構築されると認識をしております。その中で、我が国国内の船舶所有者へ課せられる義務に有害物質一覧表の作成を求めておりますが、条約発効前後で建造船における記載する有害物質の種類が四種類から十三種類と、ここに差もあり、また、その一覧表自体の作成においても膨大になるというふうに聞いております。明らかに船舶所有者に対する負担増を強いることになるわけですが、そこで伺ってまいります。 条約発効後、指定される有害物質は十三あり、その一覧表の作成が義務化されますし、今後こ
ありがとうございます。引き続き、国内の理解の増進をしっかりとお願いをしたいと思います。 続きまして、我が国の海運、そして造船における国際競争力の観点で質問をしてまいります。 シップリサイクル条約の起草に関して、国際海事機関の中で我が国日本が議論を主導、そしてリードしてきたと聞いております。 条約の内容に有害物質一覧表の作成、また旗国の主管庁、承認機関による船舶の定期検査など関連事業者へ規制が掛かっていくわけですが、日本は先行して条約批准に向けた検討会を設置し、国際対応について調査を行ってきていると聞いております。 そこで、一つここはスポーツを例に取ってみますが、例えば、国際競技団体の幹部に日本人が参画し議論を主導、ま
あきもと副大臣、ありがとうございました。今後も引き続き、ルールメーカーとして国際社会でイニシアチブを取っていただきたいというふうに思います。 続きまして、海運・造船産業における環境配慮に対する現況と、この産業の持続可能性について伺ってまいります。 昨年の海上運送法の一部改正において、経済安全保障の観点から、日本船舶の確保は重要であると認識をしております。また、環境負荷の観点から、海運産業はＳＯｘ規制や、またＬＮＧ船の開発、国内に目を向けてもＬＮＧバンカリング整備が進むなど、海運業における変化のスピードが速いのが現状であります。今回の条約で、日本の海運、造船の国際的な高度な技術開発や環境配慮を徹底すべきですが、その観点から持続
ありがとうございます。 それでは、最後の質問に移ります。 約五年ごとに見直しを繰り返し、本年五月十五日に第三期海洋基本計画が閣議決定されました。この度の改正においては、日本を取り巻く環境の変化により海洋の安全保障が前面に打ち出されたものとなりましたが、くしくも本日同時刻にシンガポールでは米朝首脳会談が開催をされ、今後どのような変化を日本にもたらすのか、しっかり見極めなければなりません。 一方で、この第三期海洋基本計画において、新たなエネルギーとして期待される洋上風力発電の積極的な導入拡大が不可欠と記されております。また同時に、海洋生態系に蓄積される炭素でありますブルーカーボンを活用した二酸化炭素吸収に係る取組も推進をして
ありがとうございました。 終わります。
本日は、三人の参考人の先生方、ありがとうございました。 自由民主党の朝日健太郎と申します。 私も、今、八歳と六歳の子供を育てながら、今朝も保育園に息子を送ってきて、まさに子育て世代ど真ん中でございます。そうした中で、我々国会議員は、今一番、一番というか、大きな社会問題となっておりますこの子供の貧困、六人に一人、先ほど小河参考人は七人に一人というような率で表現をされておりましたけれども、非常に多い数字だなという印象を持っております。 そうした中で、今日の三人の参考人の皆さんからは、それぞれ一人親世帯、女性の就労支援であるとか様々な一人親世帯へのサポート、そしてまた栗林参考人からは、実際豊島区の中において地域活動としてそうい
ありがとうございました。 この一人親世帯、子供の貧困に対するサポート、セーフティーネットとしての機能と考えたときに、三人の皆さんにまたお答えをいただきたいんですが、私あと数分なのであれなんですけれども、実際、都市部と地方というか、ちょっと中山間地と、そういった濃淡というんですかね、まあ全部を、全国をカバーというのは難しいのかもしれませんけれども、それぞれの特徴というんですかね、こういったものがもしあればお聞かせいただきたいと思いますが。
ありがとうございます。終わります。
長時間ありがとうございます。 大変貴重なお話をいただきながら、現状の課題、それに対する対策等をこれから我々しっかりと整備をしていかなければならないなと強く感じております。 その中で、ちょっとパーソナルな、個人的な話になるんですが、まず、赤石参考人と栗林参考人でしょうか、一人親の保護者の方々で今セーフティーネット的な制度を活用し切れている人、し切れていない人、情報弱者の方をどう取り込んでいくかという視点と、一方で、それに足をあえて向けないというか、育児放棄的な方がいらっしゃるのかとか、先ほど、行政の窓口でプライバシーでなかなか相談しづらいという現状は理解しやすかったんですけど、さらにもっと、なかなか行政の手当てが届かないような
ありがとうございました。 本当に誰一人取り残さないという視点で、本当に初期の段階からいかに手が届くかというのが非常に重要だということを認識できましたので、ありがとうございました。 終わります。
自由民主党、朝日健太郎です。 本日は、四人の参考人の先生方、貴重な御意見ありがとうございました。 我々参議院といたしましても、ＯＤＡのモニター、これは参議院としての大きなテーマでもあります。先日も決算委員会で二十七年度の決算も承認をされたということで、やはり決算、そしてＯＤＡの参議院ということで、しっかりと国民の税金が使われているのか、こういった観点から質問をしていきたいと思います。 本日、やはり持続可能性というところでＳＤＧｓというのは世界的に見てもトレンドになっているかと思いますけれども、今日の四人の先生方のお話を聞いていると、お立場お立場で非常に多岐にわたる印象を受けました。 まず、山形参考人に質問をさせていた
ありがとうございます。 非常に課題克服というテーマで私も注目していきたいなと思います。ありがとうございます。 続いて、上野参考人に質問させていただきたいんですけれども、国連グローバル・コンパクトのネットワークの一団体という、日本の中で組織をされていると認識をしておりますけれども、実際、企業や団体が今ＳＤＧｓに取組が非常に加速化しているという認識を持っております。そうした中で、是非、今の現場の潮流というんですかね、企業や団体がこのＳＤＧｓの十七のテーマ、ゴールというんですかね、特にこういった中でのトレンドというんですかね、満遍なく全体的にそういったものを目指していっているのがはやりなのか。特に、貧困対策なのかとか多様性、いろん
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、やはり非常に日本の強みというものを最大化していくという意味では、世界共通認識としてＳＤＧｓというものをビジョンに掲げながら進んでいくという意味では非常に有効かと理解しました。 それで、続きまして松崎参考人に質問をさせていただきたいと思いますけれども、ＪＩＣＡを通じて今回インドネシアの都市開発に取り組まれたということで、実績とそしてそれに伴う課題、こういったものを御発表いただいたと思います。 一方で、この委員会はＯＤＡで、政府開発援助ということで、日本の資源をしっかりと世界に届けるという意味で、都市開発というそういう建設とか土木的な人材に関して非常に日本は一方で人材不足という側面も
ありがとうございます。 続きまして、若林参考人に質問をさせていただきたいと思います。 政府開発援助の中でＮＧＯに掛けられる予算が非常に小さいと、そこを非常に問題視されているというのは認識をいたしました。その中で、今日のお話の中で一つ気になったのが、やはり日本のこういったＮＧＯに関わる人材が世界に出ていく中で、今、安全面、セキュリティーという部分というのは非常に注視をされているわけですけれども、やはり世界中で活躍していただきたいという思いがある一方で、そういった安全対策とかまたセキュリティーというものは、各日本のＮＧＯそれぞれやられていると思うんですけれども、そういった部分において参考にさせていただくような事例があればお願いい
