ありがとうございます。 もう一問、若林参考人にお願いをしたいと思います。 国内には、四百程度でしたっけ、ＮＧＯがあるというふうに伺いました。その中で活躍される人たちがいらっしゃると思うんですけれども、本日のテーマである持続可能性というところにおいては、やはり人材の部分をしっかりと供給していくというのが重要だと思います。 私自身も、スポーツでいろいろ世界に出ていくと、やはりいろんなビジョンであるとか目標であるとか、こういったものを明確にしてあげることで、やはり新しい人材の供給も生まれる。そういった人材の循環というところにおいて、世界で活躍されるＮＧＯの中で、特にそういう人材に関して御意見があればお聞かせください。
ありがとうございます。 最後の質問を上野参考人に。先ほど、若林参考人からＮＧＯの活動を中心にありましたけれども、このグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加盟されている企業若しくは団体の中での、ＮＧＯ的な、何というか、共存というか、その辺りのすみ分けとかいうのがもしあれば、若しくはグローバル・ネットワーク・ジャパンの中からの人材のこういった交流であるとか、そういったものがあればお聞かせください。
終わります。ありがとうございました。
自由民主党、朝日健太郎です。 山田宏先生に引き続き、関連して、こちら参議院決算委員会で初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日、私は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会、そして私自身がビーチバレーボールという海岸を利用する競技者出身でもあり、日本中、そして世界中の海を渡り歩いてきたという観点で、海について質問をさせていただきたいと思います。 二〇〇八年の北京オリンピック、そして二〇一二年のロンドン・オリンピックに私は日本代表として出場いたしました。その後、日本全国の海辺、そしてビーチがどうやったらもっと活性化されるのか、人々の生活や子供の教育の場として定着するのか、そういうテー
ありがとうございます。 続きまして、もう一つのテーマ、海について質問をさせていただきます。 日本の海洋国家としての在り方の総理の国家観をお聞かせ願いたいと思います。 古くから日本人は海に親しんできました。万葉集にも多くの海に関する和歌が歌われています。そして現代においては、インフラとレジャーの二つの側面で日本人の生活を支えてくれています。日本の海は、高度経済成長を支えた多くの良港を与えてくれ、シーレーンを通じて日本人の生活のまさに生命線になっているとともに、海水浴や花火大会などレジャーの場として人々の心を和らげています。 しかしながら、現代の日本人の生活の中に海はあるのでしょうか。海洋国家に見合うだけの海への関心が根
総理、ありがとうございます。そろそろ海の季節になりますので、是非今年も海で満喫をしたいというふうに思います。 続きまして、石井国土交通大臣に五輪に向けたインバウンド政策についてお伺いしたいと思います。 現在、インバウンドツーリズムは盛り上がっており、訪日観光客四千万人の目標に向けて順調に増加をしています。東京、京都、広島といった旧来のゴールデンルートだけでなく、地方へと観光ルートは広がり、特に最近はクルーズ船の増加により沿岸の様々な都市に外国人観光客が訪れております。観光産業はまさに地方創生産業であると言えます。しかも、観光産業は波及力の大きい産業です。宿泊や交通だけではありません。地域の地場の食材が魅力を高めるので、農業、
ありがとうございます。 続きまして、東京五輪の予算の適切な執行について質問をさせていただきます。 先日、オリンピック総予算、一兆四千億と見込まれる全体の予算の分担などについて進展がありました。ようやく準備が進むと個人的にも期待をしております。 東京五輪の意義や効果は日本全体へ広がるものであり、東京選出の議員として、国の支援をお願いするとともに、都民の税金が適切に支出、投資されるか注目をしております。組織委員会、都、国、自治体と、様々な主体を通じて五輪関係の予算が支出されますが、それらが重複などなく最適化されているか、また五輪終了後に縦割りではなく横断的に会計等効果測定がなされるか、非常に注目をしております。 東京都民
ありがとうございます。 次に、ベンチャー育成について質問をいたします。 二〇二〇年東京大会は、ＶＲ、ＩｏＴ、そしてスマートシティーといった日本のハイテク技術の発信の場になると各地から伝えられております。体操競技においては、３ＤセンシングやＡＩ技術を用いた自動採点システムが導入されるなど、様々な技術開発が進んでおります。ただ、こういった技術は五輪で使われて終わりではありません。二〇二〇年以降も市場を開拓し、産業として成長しなければなりません。そして、こういった五輪を面白くする、そして技術で世界を変え、将来の日本経済を支えてくれるようになるのは、やはりベンチャー企業の力も必要だと考えます。 特に、我が国が推進するコネクテッド
ありがとうございました。 最後、働き方改革について質問をいたします。 私、今朝も子供を保育園に送って、やってまいりました。子育て真っただ中であります。最近忙しくてなかなか子育てに時間が十分確保できておりませんけれども、こういった一人の父親だけでなく、東京都の国会議員として働き方改革には非常に期待をしております。なぜなら、テレワークなどが進んで通勤時間に個人の都合を反映しやすくなれば、保育園のお迎えなどが楽になったり、社会的には通勤のオフピークが進むのではないかといった様々な効果に期待をしているからです。 二〇二〇年東京五輪においては、親子で五輪を楽しみたいと思います。東京は企業の働く人が多い町です。是非、働き方改革につい
おはようございます。自由民主党、朝日健太郎でございます。 本日は、道路運送車両法の一部改正案について質問をしてまいります。 我が国における自動車は、国民生活や経済活動に欠かせないものであり、現在国内では八千万台が保有される、まさに国民の足でもあります。また、自動車産業は、我が国でも製造業における出荷額の二割を占めるとともに、一台の自動車については二万点以上の部品から構成されるため、下請、孫請と非常に裾野の広い我が国の基幹産業でもあります。 その日本の誇る産業において、昨年、国内メーカーによる燃費不正が発覚をいたしました。我が国の自動車メーカーは、自動ブレーキ、自動走行技術や燃料電池自動車、低燃費技術など世界有数の安全環境
ありがとうございます。 今回注目される型式指定の取消しではありますけれども、これまで国内自動車における型式指定の取消しは実際行われてこなかったと認識をしております。メーカーによる不正行為を抑止するための対策は常に厳格にあるべきだと思います。当該自動車メーカーは、過度な市場競争の中、今回のような不正行為を起こしたと言えるわけですが、型式指定を取り消すことは不正行為の抑止に効果があると言えるのでしょうか、お聞かせください。
ありがとうございます。 今般の法改正により、不正な手段によりなされた型式指定の取消しが可能になったというわけであります。メーカーは事実上生産、販売ができなくなるということで、抑止効果としては極めて大きいと認識をいたしました。 一方、先ほど御回答いただきましたけれども、年間平均すると約二百六十五件程度、そして、その審査を自動車技術総合機構の人員として四十二名から四十八名の増員の中で審査が行われているという中で、今回、審査を更に進めていく中で、メーカーが決して不正を行い得ないように厳格化すべきだと考えます。 今回の不正事案を踏まえ、今般の法改正のほか、どのような対策強化を図っていくとお考えなのか、お答えをください。
ありがとうございます。引き続き不正防止に努めていただきたいと思います。 今般の不正でありますけれども、自動車における燃費に関する不正であると認識をしております。自動車の燃費というのは、燃料代やエコカー減税等の適用など、自動車ユーザーに大きく影響を及ぼすものであり、自動車を保有する人たちが最も注視する点であると認識をしております。その点においても、当該メーカーは猛省するとともに、ユーザーに対し誠意ある対応を取るべきだと考えております。 私はもちろん、もちろんではないですね、私も自動車を保有しておる一人でありますけれども、仮に私自身の車の型式指定が取り消されるようなことが起こった場合、一ユーザーとしては不安に感じます。もし型式指
ありがとうございます。安心いたしました。 自動車分野において、十年前には考えられなかったような技術の実用化が進んでいます。自動ブレーキについては現在の新車の半分近くに装備されるようになりました。二〇一四年には我が国においては世界で初めて燃料電池自動車の販売が開始されるなど、自動車における技術革新は目まぐるしいものがあります。 これらの新技術を安全に、そして安心に使用するためには、型式指定の審査が重要であると考えられます。自動車の技術革新に対し、審査を適切に行っていく必要があると考えますが、国土交通省におかれましてはどのように対応されているのでしょうか。
ありがとうございます。厳格な審査、技術革新とともに、並行して審査も進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、自動車の安全、環境性能のみならず、シミュレーションの活用等、自動車の開発手法においても技術革新が進んでいると認識をしております。今回の不正事案は、テストコースでの走行抵抗測定において不正が行われたものでありますが、この測定方法は古くから行われている手法と聞いております。 そこで、新技術の活用によりメーカーの負担を軽減するような審査手法の開発を進めるべきと考えますが、国土交通省の取組をお聞かせください。
ありがとうございます。審査手法の進展も期待をしております。 新技術を安心、安全に使用するために、販売前の型式指定でしっかりと審査をする必要があります。一方で、設計、開発段階では予測し得なかった不具合等が起こるのも事実であり、自動車メーカーはリコールにより販売した自動車への対策を行っていく必要があると認識をしています。 リコールにより自動車の安全はどのように確保されるのか、また、近年、自動車のリコール対象台数が増えていると聞いております。その背景をどのように考えているのか、お聞かせください。
自動車に関わる事案は生命に関わる大変大きな重要な課題だと思いますので、引き続き対応をお願いしたいと思います。 続きまして、自動車における国際競争力の質問に移っていきたいと思います。 国内では約年間一千万台の自動車が生産され、そのうち五百万台が海外に輸出をされております。自動車の国際流通が進む中、我が国の革新的な自動車技術の国際標準化を図ることは我が国の自動車産業の国際力強化の観点からも重要と認識をしております。 自動運転に係る基準化の議論もスタートしていると聞いておりますが、自動車技術が日進月歩で進化する中、我が国の自動車技術の国際標準獲得に向け国土交通省はスピード感を持って対応すべきだと考えますが、どのような取組を行っ
ありがとうございます。 その自動車技術なんですけれども、燃費について質問していきたいと思います。 自動車の燃費試験法においても、現在、国際基準が導入されると聞いております。自動車の燃費はＪＣ〇八モードにより測定をされているわけですけれども、カタログ等に表示されるＪＣ〇八モード燃費に比べ、実際の燃費は大きく下回っているように感じます。その原因と、国際基準の導入により改善されるのか、お聞かせをください。
ありがとうございます。 自動車の燃費の改善に向けては、道路の渋滞対策も今ありましたように必要であると考えます。自動車の走行速度を向上させることが中でも重要だと私は認識をしますが、特に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催時には、都心部において通常以上の交通集中が予想されます。このため、自動車燃費の改善の観点や二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックでの都心部の渋滞緩和の観点から、渋滞対策や環状道路等の道路ネットワークの整備等を加速させるべきだと考えますが、国土交通省の取組をお聞かせください。
ありがとうございます。期待をしております。 最後の質問に移ります。大臣、よろしくお願いいたします。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界各国から多くの選手、観衆、そしてメディアが訪日する機会でもあり、日本の自動車産業が世界で金メダルを獲得することを期待している一人でもあります。日本の安心、安全の自動車最新技術を全世界に示すべき大きなチャンスであると考えます。 今回の法改正により、不正の根絶のみならず、革新的技術の積極的な導入により自動車メーカーの国際競争力を高める必要があると考えますが、最後に国土交通大臣の決意をお伺いします。
