お答え申し上げます。 委員がおっしゃるとおり、省庁を超えての対策が必要だというふうに考えております。まさに農林水産省を始めとする関係省庁が緊密に連携をして、対策を進めていく必要がございます。 このため、令和二年十月にクマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議を設置しておりまして、この会議を構成する農林水産省、林野庁、警察庁及び環境省が連携して、今後も必要な対策を推進してまいりたいと考えております。
クビアカツヤカミキリによる梅や桜などのバラ科の樹木に対する被害については、埼玉県を含みます十三都府県において確認をされております。 環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物に指定をいたしまして、本種の早期発見に必要な同定マニュアルやチラシの作成、配布、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金による支援を進めております。 また、農林水産省や林野庁と共催をしております、外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議において、各省の取組状況を共有するとともに、都道府県の関係部局へ情報を提供し、対策を促しております。 引き続き、クビアカツヤカミキリによる被害防止のため、関係省庁と連携をいたしまし
合成メタンなどの活用に向けては、委員御指摘のとおり、ＣＯ2のカウントルールの整備が課題の一つとなっております。 現在、民間企業において検討が進められている具体的な海外メタネーションのプロジェクトにおいても、生産国の関係機関や事業者と協議が続けられているものと承知をしております。 今後、このプロジェクトの進捗状況も踏まえまして、政府も含めた関係者間の理解を深めていくことが重要だと考えております。 環境省といたしましては、関係省庁や事業者との協議会の場も活用しながら意見交換を現在行っており、引き続き、ＣＯ2削減量算定に関する様々な知見を生かしつつ、合成メタンの活用に向けた議論に貢献してまいりたいと考えております。
御指摘のグローバルストックテイクとは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ一・五度に抑えるよう努力するというパリ協定の目標達成に向け、世界全体の気候変動対策の進捗評価を行うものです。五年に一回評価を行うことがパリ協定で定められておりまして、今回のＣＯＰ28において初めて成果物が取りまとめられる予定となっております。 世界はまだ一・五度目標の道筋に乗っていないため、グローバルストックテイク、今回のこれを契機にいたしまして、世界全体の気候変動対策を加速していくことが重要だと考えております。その成果といたしまして、世界全体の温室効果ガスの排出削減について力強いメッセージで合意できるよう日本政府としても交渉してまいりたい、そのように
御質問ありがとうございます。 環境省では、マングローブ林やアマモ場といったいわゆるブルーカーボン生態系によるＣＯ２吸収、固定量を我が国の温室効果ガスインベントリーに計上できるよう、関係省庁と検討を進めてまいりました。これまでの科学的知見の集積を踏まえまして、本年四月には、マングローブ林によるＣＯ２吸収、固定量を我が国として初めて算定をし、国連の気候変動枠組条約事務局に報告をいたしました。 マングローブ林以外にも、アマモ場など、海草、海藻についても、早ければ来年四月に国連の条約事務局に算定結果を報告できるよう、関係省庁で連携を取りながら鋭意進めてまいりたいと考えております。
ブルーカーボンの推進に当たりまして、環境省では令和四年度に令和の里海づくりモデル事業を開始をしております。この事業では、ブルーカーボンに資する藻場、干潟の保全、再生、創出についても知見を持つ事業者が個別事業に関する伴走支援を行っておりますので、是非とも御活用いただきたいと思います。 また、昨年四月から地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設をいたしました。自治体や企業に対しまして、脱炭素に関する具体的な事業の推進へ、伴走支援や相談窓口としての体制強化を図っております。 これらの取組を通じまして、ブルーカーボンに取り組む自治体の組織を強力に推進してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 青山委員おっしゃるとおり、熊の人身被害、過去最高を現在記録をしております。この要因は、ドングリの凶作に加えまして、中長期的に考えますと、これ中山間地域におきます人口減少に伴う山林の管理不足や耕作放棄地の増加等によって熊が住宅地までせり出してきているのも一つ考えられます。それを受けまして、環境省では、人の生活圏に出没する熊の調査や捕獲手法の検討の支援などの事業を令和五年度補正予算にひとまず計上をさせていただいております。 加えまして、青山委員おっしゃるとおり、山のこの在り方、こういったものをしっかりと環境省としても考えていかなければならないと思います。そうした中で、山林の適切な管理を行うこと、そして、奥山の
環境大臣政務官を拝命いたしました朝日健太郎でございます。 主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 八木副大臣とともに伊藤大臣をしっかり支えてまいります。 務台委員長を始め理事、委員の各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
この度、環境大臣政務官に就任をいたしました朝日健太郎でございます。 主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 八木副大臣とともに伊藤大臣をしっかりと支えてまいります。 三原委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。
自由民主党の朝日健太郎でございます。 私からは、再生可能エネルギー関連の質問を中心にさせていただきたいというふうに思います。 その前に、一昨日、Ｇ７広島サミットが閉幕をいたしました。岸田総理、リーダーシップの下、各国首脳との連帯が大いに示されたサミットであったというふうに思います。特に、サミットの成果といたしまして、核軍縮を始めとする国際社会の平和への訴求とその誓い、また、ウクライナ支援への結束等、直面する諸課題に対して真正面から向き合うサミットであったというふうに私は受け止めております。 本日は、この質疑というのは合同審査ということで私も初めての経験となりますので、せっかくですので両大臣にまずお聞きをしたいと思います。
両大臣、ありがとうございました。 まさに国際社会が大きく変化をする中にあって、そのとき、このタイミングで我が国が議長国ということですので、引き続きのリーダーシップを期待をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、我が国の脱炭素社会に向けて質問をしていきたいと思います。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしております。そのために、やはり自国のリソースを総動員して、また、海外の力も時には借りながらチャレンジをしていく必要があると思います。今回の再エネ特措法の改正というのは、そういった意味では、再エネの比率、我が国の再エネ比率というものを一歩一歩前進をさせていくためのものだというふう
大臣、ありがとうございました。 まさに、この再エネ導入支援、様々なメニューを御準備をいただいているふうに受け止めました。ありがとうございます。 その上で、この再エネ導入コストについて考えていきたいと思います。 先ほどＦＩＴも御言及がありましたけれども、これまでの、ＦＩＴを通じて国民の皆さんにも一定程度御負担をいただいて再エネ発電の導入を進めてきたわけであります。その上で、その中にあって、コロナショックや国際情勢の不安定な中にあって様々なものが、コスト増があらゆるところで発生をいたしました。そうした中にあってもこの再エネをしっかりと推進していくためには、先ほど大臣からもありましたとおり、サプライチェーンを維持、経済安全保障
ありがとうございました。 まさに我が国のこういった点を強みに変えていくべきだというふうに思っておりますので、しっかりと導入支援、お願いをしたいと思います。 それで、再エネ開発による、先ほど大臣からもありました地域協力、連携についてお聞きをしたいと思います。 先日の報道で、再エネ適地争奪戦というような報道を目にいたしました。発電コストを下げるために大規模発電を目指す動きというものが今国内でも発生をしているというふうにそこには記載がございました。 我が国でこの太陽光発電、これ進めるに当たって、やはり、皆さんも御案内のとおり、いろんな山間部の太陽光パネルによって景観が変化しているのは御承知のとおりかと思いますけれども、そう
ありがとうございます。 今回の特措法の改正というのは、まさに大臣おっしゃるように、地域連携というものをしっかりと進めていく、こういったことによって、例えば乱開発で地域の皆様が心配に陥るようなことがないように事業者にもしっかりとそういったものを課していくというところがポイントだと思いますので、丁寧な説明等を進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、太陽光に続き、洋上風力についてお伺いしたいと思います。 海洋国家である我が国が海域を利用して洋上風力発電を普及させていくことは理解できます。そのための環境アセスや、今日御答弁ありましたとおり、設置のための環境整備、進めていることも認識をしております。ただ、我が国日本で
ありがとうございます。 まさにこれからの産業だというふうに思います。洋上風力は、技術はもちろんですけれども、やはり海洋工事になるわけですから、やはり船舶であるとか工事用の作業船であるとかそういった人員であるとか、こういったものをしっかりと御支援をお願いをしたいというふうに思います。 それでは、最後の質問になります。 様々これまで再エネの発電の開発について、そういった後押し、質問をさせていただきましたけれども、やはりその出口というんでしょうか、こういった太陽光パネルであるとか洋上風力発電も一定程度期間が来れば耐用年数を過ぎてくるわけですけれども、そういったその廃棄であるとかリサイクルであるとか、まさにこういった出口の部分、
ありがとうございます。終わります。
おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。西村大臣始め今日御答弁いただける皆様、よろしくお願いをいたします。 まず、この本法案に対しまして賛成の立場で質問をしていきたいと思います。 西村大臣と環境省の皆様にまず御礼を申し上げたいと思っています。 というのも、私、これまで自民党の熱中症議連で政府に対しまして熱中症の対策の強化、こういったものを幾度か申入れを行ってまいりました。この熱中症議連なんですけれども、実は環境大臣を経験された故望月義夫先生が設立をされました。まさにそういった中でリーダーシップを発揮されて、政府に対してこの熱中症対策というものを強化をお願いをしてまいりました。その後、丸川委員、こちらにいら
大臣、ありがとうございます。 まさにこれからしっかりと情報を共有しながら、国民の皆さん、またいろんな主催者、事業者の皆様の理解を広めていくことが重要だというふうに思っています。 今大臣からスポーツ大会のこの御言及がありましたけれども、実はこれまでも、熱中症警戒アラート、三十三以上というのが、もう屋外での運動中止というようなのが一応ガイドラインとして示されているわけですけれども、私事で恐縮ですけれども、その熱中症、アラートが三十三以上の中でも、ビーチバレーという特殊な競技環境の中で、毎朝ニュースで屋外の運動を中止してくださいという中で公式戦をやってまいりました。非常にちょっといろんな意味で緊張感があったわけですけれども。
ありがとうございます。 まさにこれからもう夏のシーズンに入ってまいりますので、もう今年度から実効性のある対応をお願いをしたいと思います。 続きまして、熱中症の発症時における対応、処置についてお聞きをしたいと思います。 事前のこの予防、対策というものをしっかりと整備をしていくのが主たる目的だと思いますけれども、実際、体調に異変を来した場合、こういったときというのの初動というものが、処置というものが非常に重要だというふうに思っています。そういった意味で、やはりこういった理解を広げていくということになると思うんですけれども、その辺り、例えば冷やすとかですね、脇の下を冷やすとか何かいろいろ、皆さんもそういった熱中症を疑った場合に
ありがとうございます。 熱中症の疑いあるとか発症した場合の初動というものがやはり非常に重要だというふうに思いますので、こういった情報共有というものを引き続きお願いをしたいと思います。 次の質問なんですけれども、今回の法改正の目玉というんでしょうか、クーリングシェルター、この点について質問をしていきたいと思います。 ある意味、自治体が、熱中症の危険が高まった場合に、指定暑熱避難施設ということでクーリングシェルター、こちらを御利用くださいというような、そういった指示が出ると思うんですけれども、公共の施設であれば比較的そういった連携は取りやすいと思うんですけれども、やはり民間の施設というものも連携を取りながら広くこういった避難
