朝日健太郎

ありがとうございました。 　これからそういった、皆さん御自身で熱中症の対策というのは、自助努力というものも、こういったものを活用しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、最後の質問になります。地方公共団体の熱中症対策計画について伺っていきたいと思います。 　やはり今回の法改正で、やはり、いわゆる世界では熱波と言われるような災害級の高温、こういったもので多くの方々が命を落としている現状がございます。それに伴って、先ほどのクーリングシェルター、様々な対応策をこれから整備をしていくことになると思うんですけれども、今回、政府が、国の方で熱中症対策計画というものを今後示されていくというふうなプロセスになってい

ありがとうございます。 　今回の熱中症対策の肝は、やっぱりいろんな各行政部局が連携をしていく、総力戦だというところが大きなポイントだと思いますので、引き続きそういった連携をお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の朝日健太郎でございます。 　西村大臣、小林政務官、また環境省の皆さん、今日はよろしくお願いをいたします。 　大臣所信の前半部分にありました環境省の大きな使命、時代の要請への対応、こういった文言がございました。社会の変化が激しいこの時代におきまして、環境省の政策にもスピード感や柔軟性、新規性などが求められると思います。その上で、今回の所信にありましたこの三本の柱、炭素中立、循環経済、自然再興、これはまさにオールジャパンで、また国際社会が連携して取り組まなければならない課題だというふうに思います。 　一方で、環境政策の不変の原点でもあります人の命と環境を守る、そして大震災からの復興再生、これは我が国では環境省が主導して

大臣、ありがとうございます。 　まさに、新たな社会経済モデルと、一方で自然を守っていくという、この両輪というものがこれから求められる役割かというふうに思います。 　続きまして、国際社会における我が国の環境政策のプレゼンスの向上についてお尋ねをしたいと思います。 　先ほど進藤委員からもございましたとおり、ＣＯＰ、また今後の、これからのＧ７に対しまして大臣からの御決意も伺ったところであります。その中で、私からは具体的な国際社会での政策に、国際社会で今進めている政策について伺っていきたいと思います。 　資料一を御覧をいただきたいと思います。 　配付、三枚配付させていただいておりますけれども、この二国間クレジット制度、これ非常に私

ありがとうございます。まさに、一億トンという数字がございましたけれども、我が国の脱炭素目標にも近づきながら、やはり民間企業の活力も生かす、そしてまたパートナー国とも友好関係を結べるという、大変この三方よしな政策だなというふうに理解をしておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、リサイクル社会の実現に向けて聞いてまいりたいと思います。 　資料の三を御覧ください。 　私も大変これ興味を持っているんですけれども、昨年からまた新たにプラスチック資源循環法、いわゆるプラ新法が、昨年四月でしたか、施行されまして、皆さんの日常生活もこの変化を感じられている方も多いかと思います。レジ袋の有料になったのが令和二年か

ありがとうございます。 　まさにこのプラスチックは、新たな技術開発であるとか新たなサービスを生み出す非常に効果の高い政策、法律だというふうに思っております。 　加えまして、先ほど御説明ありましたとおり、各地方自治体によってそのごみの回収のルールというのは本当様々だと思います。もう本当、私、今二十三区内ですけど、区が違うと全く変わってくるようなですね、こういったものもしっかりと均一化できるように、そういったものを高い目標を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　続きまして、循環経済、サーキュラーエコノミーについて御質問をしていきたいと思います。 　最近、特にサスティナブルとかエコとか省エネとか、よく耳にするかと

小林政務官、ありがとうございます。 　今の御説明にこの……（発言する者あり）副大臣。失礼しました。Ｊ４ＣＥのことがありまして、大変企業参加というものが今増えているというふうに思いますので、そういった努力にもしっかりと光を当てていただきたいなと思います。 　もう一問、サーキュラーエコノミーでお尋ねをしていきたいと思います。 　今御説明ありましたとおり、動脈産業サイド、そして静脈産業サイドと、これをしっかりと拡張していくという御説明があったと思います。やっぱり鍵となるのは、そこのまさに中間点に位置する消費というんでしょうか、需要、やっぱりこういったものが一番そこのサーキュラーエコノミーを拡大していくのの原動力になるんだというふうに

ありがとうございます。 　まさに、環境省の取組とか、やっぱりイメージ、こういったデザイン性が高いとかというのも非常に重要な観点だというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、災害廃棄物処理についてお聞きをしていきたいと思います。 　我が国は関東大震災からちょうど百年目を迎えるということで、大きな災害に対する備えというものをもう一度国民の皆さんと共有をしていきたいと思います。 　やはり、防災意識の向上とこの備え、こうしたものがやはり被害を低減するというのは間違いがないと思います。そして、政府も各自治体もそれぞれ防災計画は策定をしているというのは御案内のとおりかと思います。 　災害時に

ありがとうございます。 　我が国は、最近ですと、いろんな水災害を始め災害が発生をしておりますけれども、その災害廃棄物処理というのはやはり結構長期間にわたって掛かっているというのもありますので、そういったものが復旧復興の妨げになるというのもあるかと思いますので、引き続きの助言をお願いをしたいと思います。 　それでは、最後の質問に行きたいと思います。 　大阪ブルー・オーシャン・ビジョンについてお聞きをしたいと思います。 　本日の質疑でも出てまいりましたけれども、昨年十一月から政府間交渉が始まっています。まさに、これは我が国が、Ｇ７ももちろんですけれども、この先長い目で見ても、この大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものは、環境

小林副大臣、ありがとうございました。是非、これを、日本のリーダーシップを発揮をしていただきたいと思います。 　おわびを申し上げますと、小林副大臣とは国交省時代、政務官で、ついつい政務官と言ってしまいまして、大変失礼いたしました。おわびを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。岸田総理始め閣僚の皆さん、本日はよろしくお願いをいたします。 　ここまでの予算委員会でも様々な諸課題に対して議論が深まってきたと思います。その中でも、国防、また防衛装備品、防衛費の問題、こうした国を守る、こうした課題が非常に議論が深まってきたと思っておりますけれども、それと同様に、自然災害への備え、この対策も不可欠だと思っております。 　本年は、関東大震災からちょうど百年を迎えます。一九二三年、当時の大震災では十万人を超える方がお亡くなりになり、大変大きな被害となっています。我々、令和に入りまして、今後三十年で南関東

ありがとうございます。 　なかなか関東圏でこの火山による降灰のリスクというものは想定しづらいんですけれども、引き続きしっかりと備えをいただきたいと思います。 　次に、首都直下地震について伺っていきます。 　東京都では、昨年、首都直下地震の被害想定を発表をいたしました。都内で六千二百名近い死者、また建物については十九万棟の被害、帰宅困難者においては四百五十万人の方が発生するという数字を示しています。もう言うまでもなく甚大な被害想定であります。十年前のこの被害想定から実は三割程度、被害想定が減少をしています。これは建物の耐震化や不燃化が進みまして、都内では耐震化が以前の八〇％から九二％まで上昇をし、こういった影響で被害想定が少し減

谷大臣、ありがとうございます。 　やはり広域からの支援、加えて民間事業者のこういった力というものは必ず必要になってくると思いますので、引き続きの対応をお願いをいたします。 　防災について、最後は総理にお聞きをしたいと思います。 　やはり災害に備えると想定すると、大変な負荷というか、自分が被害に遭ったらどうなるのかなとか考えると結構ストレスが掛かると思います。ただ一方で、常にそういった意識、備えというものがしっかりできていると被害を最小化できるというのはもう言うまでもないと思いますので、やはり国民の皆さんの自助、また地方公共団体の公助、こうした観点から、国民の皆さんに、どういった備えであるとか、そういったメッセージをいただきたい

総理、ありがとうございました。しっかりとそのメッセージを届けたいと思います。 　続きまして、コロナ後の観光振興策について伺ってまいります。 　ようやく観光需要が戻ってきたなという実感がございます。皆さんも肌で感じていただいているかと思います。一昨日は外国船社のクルーズ船が静岡の清水港に三年ぶりに寄港したという大変明るいニュースがございました。また、昨日も東京港に、新しい新ターミナルにクルーズ船が寄港されたということで、全国津々浦々この観光のにぎわいというものが戻ってきたなというふうに思います。国内旅行でも全国旅行支援の後押しをもって国内観光需要というもの高まってきたと、大変観光事業者の皆さんから歓迎の言葉をいただいております。

ありがとうございます。 　三年にわたってコロナ禍の中で観光産業というのは大きなダメージを受けたというのは言うまでもありません。一昨日の我が党の上月委員からも団体バス事業者さんへの、そういった御質問もあったかと思います。 　特に影響が大きいのが、やはり聞こえてくるのが人手不足だというふうに伺っております。これが需要回復の足かせになっています。宿泊業では人手が足りずに客室を全て開けることができないであるとか、飲食業の皆さんでもお客さんを十分に迎え入れることができないであるとか、どの産業も人手不足は同様の課題ではあると思いますけれども、特に、特に落ち込んだ観光については手当てが、更なる手当てが必要だと思います。 　これまでも幾つもの

斉藤大臣、ありがとうございました。観光産業もどのように変革できるのか、これが鍵だというふうに理解をいたしました。 　一方で、このコロナで、我々も社会活動自体の変革も余儀なくされました。働き方であるとかライフスタイル等変化をしています。観光産業においても、今大臣からおっしゃったとおり、どのように収益性上げていくのか、こういったことが御言及がありましたけれども、一方で、コロナが、すごく伸びているときには、オーバーツーリズムというような言葉もあって社会問題化をしておりました。また、いわゆる爆買いとかもあって、中国からのお客様に対する、そういった中国に過度に依存したサービスに偏ったり、東京、京都、大阪、いわゆるゴールデンルートに観光需要が

大臣、ありがとうございます。 　やはり、外国の方に日本を選んでもらえる、また、加えて、高付加価値化していくことでしっかりと収益性を高めていく、こういったことをやっぱり皆さんと協力して前に進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。 　続きまして、学校における生徒たちのスポーツを取り巻く環境について伺っていきます。 　コロナによりまして、コロナの影響で、子供たちの体力や運動能力に影響が出始めています。屋外の活動が制限をされましたし、いわゆる体育の授業というものも非常に制限をされていたわけですけれども、子供の頃の運動体験というのは、本人の成長過程において、その後、運動やスポーツを好んで実践をする習慣に大きく影

ありがとうございます。やはり、そうした方針、私も賛同いたします。 　一方で、この部活動をこれまで熱心に指導されていた教員の先生方からは、まさに移行期間に当たって大変不安や心配な声が届いています。意見は様々あるんですけれども、子供たちを中心に考えたときに、公平な運動機会の創出であるとか、先ほど御言及があった先生方の負担の軽減、こうしたものを達成する意味では重要だというふうに考えています。 　ただ、この部活動というのがどうしてもまだ教育的側面が強い、こういった考え方というのが残っています。一方で、先ほどおっしゃったように、地域スポーツというのは様々な活動を提供する場であって、また、この教育の部分とスポーツを楽しむ部分、こういったもの

永岡大臣、ありがとうございます。 　やはり学校の先生の御理解とともに、地域の皆さんの御協力も不可欠だというふうに思いますので、私もしっかりと推進のお手伝いをしたいなというふうに思います。 　続いて、一点、このスポーツ現場における体罰問題にお聞きをしたいと思います。 　先日、部活の強豪校の教員が体罰、暴力によって逮捕されるという事件が発生をいたしました。大変、スポーツを応援する私としては、大変痛ましいニュースで悔しい思いもあるんですけれども、やはり部活動を始め、部活動、特に部活動の現場でこの体罰問題というのが後を絶ちません。競技団体始めスポーツ庁にもそうした問題というのが届いているかと思います。 　ただ、これ、問題解決、いろい

大臣、ありがとうございます。 　是非、これは体罰、暴力はやっぱりゼロでないと意味がないと思います。私自身は、練習厳しかったなと思いますけれど、体罰、暴力受けてこなかった立場だったものですから、なかなか、そこもそういった意味ではまだよかったのかなと思っていますけれども、そういった意味において、スポーツのそうした環境の整備に不可欠なのが指導者、コーチというふうに言われています。 　先ほどおっしゃったように、しっかりとしたキャリア形成、研修を受けるような、そういった競技経験者がもし仮にスポーツ指導者として活躍できる場があれば、こうした体罰問題を始め、質の高い指導につながっていくのではないかなというふうに思っています。 　私の周りにも