木下厚

わかりました。 　質問を終わります。ありがとうございました。

民主党の木下厚でございます。 　小泉総理には、私自身、かつてジャーナリスト、政治評論家時代、実に十回ほどインタビューをさせていただいて、各種雑誌、週刊誌、月刊誌、させていただきまして、きょう質疑ができるというので、全部インタビュー記事を読み返してまいりました。厚生大臣時代から含めて、実に小気味よい当時の政権批判を舌鋒鋭くやられておられたのが小泉さんであり、私自身、それに引かれて十数回インタビューしたわけであります。 　幸い、小泉さん、この雑誌は御存じだろうと思うんですが、小泉さんの後援会の雑誌でございますが、そこの中にまで私のインタビューが八ページにわたって取り入れられておりますが、一言だけ付言しておけば、これは無断転載でござい

九五年の解放以後、人道支援、ＯＤＡという形で少しずつミャンマーにＯＤＡが出ているんですが、今回のスー・チーさんの解放で、今後ミャンマーへのＯＤＡは再開されることになるんでしょうか。その辺はどうお考えでございますか。

恐らく、今ミャンマー経済は非常に厳しい状況にあります。ですから、対話が進み、民主化が一歩でも前進するとすれば、私自身は、やはりＯＤＡを含めてミャンマーへの援助をしていくべきだろうと思います。しかし、その場合にも、先ほど、スー・チーさんが私にくれぐれも言ったように、軍事政権への強化あるいは武器購入ということにならないように、まさに国民レベル、市民レベル、草の根レベルのＯＤＡに徹していただきたい、その確約だけをひとつお願いしたいと思うんですが、いかがでございますか。

いや、当然と言われると困るんですね。過去において、これは先般の外務委員会でも私指摘しましたけれども、例えば公社に対する援助とか、あるいは石油公団に対する援助とか、余りにも軍事政権寄りの援助になっているんです。もっと、学校とかインフラ整備とか、あるいは農業政策に対する技術援助とか、そういったものをできるだけ中心にやっていただきたいということをお願いしているんです。

それでは次に、昨年一月から実は外交報償費の流用問題が発生をいたしまして、昨年一年間は本当に、外交問題よりもむしろその外交機密費の流用問題で外交機能がほとんど麻痺状態に陥っていた。それがまたことしにも引き継がれ、今度は北方四島支援をめぐる疑惑、あるいはケニアの問題等、外務省をめぐる不祥事が昨年からずっと続いているわけですね。 　その一つの問題として、私も何回も外務委員会その他で追及したんですが、やはり、内閣官房報償費とそれから外務省報償費、この区分けがどうもはっきりしていない。官房長官にも何回も質問したんですが、この区分けがどうもはっきりしていない。 　どうですか。この辺を総理の決断で、少なくとも、今度、外務省の報償費は報償費で、

いや、報償費については一切使途を明らかにしないというのが従来からの政府の方針だ、一貫してずっと来ているわけですね。そうじゃありませんか。報償費の使途については一切明らかにしないというのが政府の方針です。

いや、それはもう全然違う話ですよ。だから、報償費を削減というのは、それはわかります。それを外に出したなんという話は、そういう話じゃないですよ。それを公開しているなんという話じゃないです。それは副大臣、間違いじゃないですか。報償費についてはあくまでも減額するというだけの話ですよ。それを外へ出して明らかにしたなんという話は、今初めてですよ。

これはおかしな表現ですよ。報償費をあくまでも減額したと言っているわけでしょう。減額したわけですよね。だから、必要であったけれどもそれを減額したという話ですから、だれも少なくなったと思っているわけですよ。それを外へ出して別の項目にしたからそれは公開したという話じゃないと思いますよ。減額したんじゃありませんか。外へ出したという話ですか。じゃ、減額していないじゃないですか。

いや、それは問題発言ですよ。 　政府の解釈は、要するに、予算から報償費を何％削減したと言っているわけですよ。じゃ、削減じゃないんじゃないですか。ただ移しかえただけの話じゃないですか。今までそんな答弁していないですよ。

じゃ、その削減した分は、外へ出して別の予算項目にしたということでいいわけですね。

じゃ、それはそれとして、要するに、公開できない部分、それがまだ相当あるわけでございます。三十三億ですか、あるわけですよね。その中でも、実質的に機密費でも何でもないものまでやはり含まれているわけですよ。 　実は、私自身が、外務省が三越から購入したその資料を全部洗い出しました。その中でも、本当に機密に属するものなんというのはほとんどないんですよ。やれネクタイを贈ったとか、あるいは灰皿を贈った、花瓶を贈った、そういう費目ですよ。だから、そんなもの明らかにしたらいいじゃないですか。どうですか。 　だから、私は、報償費を全額明らかにしろとは言いません。本当に機密のものと、そういった大使館に飾るものとか、あるいは外部へ例えばお土産として持っ

時間がありませんので、ちょっと次の質問に進みます。 　実は、この連休中、私は、四月二十八日から五月四日まで、モスクワ、ハバロフスク、それからサハリンを回ってまいりました。私ともう一人、外務委員の、私どもの筆頭理事と二人だけで回ってきました。 　モスクワでも大変多くの国会議員にインタビューし、会談をし、例えばコプチェフ・ドボルニコフ国会議員、イグナチェンコ・イタル・タス通信社社長、ミトロファノフ国会議員あるいはジリノフスキー、タカ派のあれですが、そのほか、サハリン州知事あるいはサハリン市長、その他十数人の国会議員等に会ってまいりました。 　彼らが一番心配していますのは、いわゆる鈴木宗男さんの、彼らは失脚ととらえています、鈴木宗男

外務委員会でも随分問題になりました。要するに、鈴木さんが、あるいは鈴木さんを初め、いわゆる外務省のロシアンスクールと言われる人たち、東郷さん、あるいはもう一人、鈴木さんと一緒に行動していた佐藤さん、いわゆる二島先行返還で動いていたんじゃないかという話が国内でも大きな話題になりました。その点も、私も、サハリンあるいはハバロフスク、モスクワで確認してきました。 　やはり彼らは、鈴木さんが個人的な私的なあれで動いていたんじゃない、森さんの特使として来ていますし、あるいは政府特使として来ている。私人の立場で動いていたわけじゃない、政府の立場で動いていたというのをみんな認識していました。 　そういう意味で言うと、要するに、彼らはやはり一九

そうしますと、これは、モスクワとサハリンで会った人たちの考えはかなり違っています。 　確かに、モスクワの方では二島という話はない。四島帰属だという話はしていました。ただ、サハリンあるいはハバロフスクで会った国会議員の皆さん、州議会の皆さんについては、やはり鈴木さんの影響があったとしか思えない。やはり二島先行返還、あとは、残りの二島についてはこれからの協議だなという印象を強く持ちましたのですが、これは改めて、もしそういった誤ったメッセージが伝わっているとすれば、これは大変今後の交渉に大きなマイナスになりますものですから、今後、そういった日ロ交渉等がありましたら、日本政府の考えをはっきり申し上げていただきたい。 　私たちも、会った人

東シナ海で不審船の調査が今度終了しました。かなり北朝鮮の工作船であるということがはっきりして、一部には、制裁措置もあるのではないかと。きのうの産経新聞によると、制裁措置というような話もありました。例えば、新潟へ寄港している万景峰号ですか、客船、これの入港を制限するというような話もきのうの産経新聞に出ていました。 　拉致問題も含めて、人道支援、それは結構でございます、本当にまともにお互いに交渉できる相手ならいいですけれども、日本の船に射撃を加えてきたり、それから国家主権を侵したり、拉致するような国に、果たして人道支援が必要かどうか。それも含めて、そういった形での制裁措置というのは今の段階で考えていませんか。

時間でございますので、以上で終わらせていただきます。総理、どうもありがとうございました。

私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、平成十年度決算及び平成十一年度決算を議決案のとおり決するに対しまして、反対の討論を行います。 　以下、反対の理由を述べます。 　第一に、公金の管理、使用に適切を欠いた事例が数多く認められ、政府に対する国民の信頼を大きく損なったことであります。すなわち、内閣官房及び外務省報償費については、管理面で厳正さがないがしろにされる面があった結果、外務省元幹部職員らによる横領事件が発生する等、報償費本来の目的から逸脱した使途に充てられたことは容認できるものではない。ついては、全容解明されるまでの間、報償費の執行を保留すべきであります。 　第二に、公共事業については、かねてよりその入札等において

おはようございます。民主党の木下厚でございます。 　私自身ずっと、北方四島支援事業についていろいろな委員会で追及をしてまいりました。先般、四月十七日の決算行政監視委員会におきまして、北方四島事業にかかわる追加契約について質問をいたしました。 　そのとき、これは決算行政監視委員会でお配りした資料なんですが、北方四島事業のうち、色丹島のディーゼル発電それから国後島のディーゼル発電それから択捉島のディーゼル発電、さらに国後島緊急避難所兼宿泊施設、いわゆるムネオハウス、これについて多額な追加契約があったということを追及したんですが、本来ならばそのとき一緒に資料を出してくれれば二回に分けてやる必要はないんですが、なかなか資料が出してもらえ

これは前回の決算行政監視委員会でも指摘したんですが、ディーゼル発電関係でも、本来、ここにある追加支払い代金というのは、これは事前に、やはり入札するとき、そういったものも当然加味される。これは入札のときに予定価格というものをはじくわけなんですが、例えばディーゼル発電所なんかは、荷揚げ地の変更に伴う追加代金とかケーブル敷設とか地盤改良とか、こういう形で次々と追加契約されているわけですね。 　本来、事前調査をして、やはりきちんと予定価格をつくる、これは支援委員会の仕事じゃないですか。当然、それだけの予定価格に沿って入札するわけですよ。ですから、その予定価格がこんなふうにどんどん追加契約でふえていく、これは明らかに、支援委員会の予定価格の