いや、北方四島への支援事業が始まってもう十年たつわけですね。その間、何人も、関係者も行っておられる、支援委員会の人たちも行っておられる。そういうところからいえば、それは多少環境が違う、それはもうこの前も私も指摘したように、環境が違うのはわかります。あるいは、こっちから運んでいかなきゃいけない、そういう事情もわかります。しかし、それにしても、これだけ、すべての事業に追加契約という形で、しかもそれに対する審査、どういうふうな要請があって、きちんと審査したのかどうか。 その中身が、私も何回もその資料を出してくれと言っているんですが、一向に出てこない。出てくるのは、こういった金額を出した、こういったものしか出てこない。中身が全くわからな
前回も私指摘しましたけれども、これはどう見ても、私は、一部が利益の上乗せになっているんじゃないかと。そういうことはありませんか。
実は、十七日に私が質問した後、大変大きな反響がありました。いろいろな業者の方から指摘を受けました。ファクスなんかもいただきました。 それによりますと、本当に専門の業者の方々がみんな、例えば地盤改良にしても、何であんなにお金がかかるんだ、倍あるいは三倍かかっている、そういう指摘がほとんどなんです。価格がきちんとしていない、だからお手盛りでやっているんじゃないか、多くの方が、業者の方、専門家の方が指摘してきているんです。 どうですか、きちんと精査をして、ちゃんと支払っていますか。
そんなことを言っているんじゃないんですよ。きちんと精査したかどうか、一々の単価について。その点、いかがですか。どういう精査、調査をして追加契約を認めたわけですか。
そんな中途半端な答弁じゃあれですよ。どういう調査をしたんですか。ただ、書類だけ見てあれしただけですか。本当に、例えば現場へ行くなり、あるいは単価を一々全部はじき出して、あるいは相場等引き合いに出して点検した上でオーケーしたわけですか。書類だけじゃないですか。
これだけ一千万も二千万も、あるいはディーゼル発電については一億円近いやはり追加契約が出ているんですよ。そういったものを、現場も調査しないで、向こうの言われる、業者の言われるままにほいほいと支払う。これじゃ何のための入札ですか。 全部もう一度チェックしてくださいよ。どうですか。
では、必ずそれはきちんと調査してください。 それで、専門の業者さんが指摘しているのは、例えば土地改良、こんなものは、くい打ち工事を採用した場合、一千万ぐらいでできると。あるいは、例えば消火栓の施設、こんなものも一千万あればできるという専門家の指摘がありますので、この辺をもう一度十分あれしながら、きちんとした根拠を出してください。 これはいつごろまでに出せますか。
いや、ずっと三月から、できるだけ早く、できるだけ早くと言って現在までかかっているわけですよ。 それで、これでも、きょうまで出した資料でも、全部じゃないでしょう。まだ支援事業やられていますよね。例えば学校とか、あるいは、ここに出ているのは診療所は択捉島だけなんですが、実際には違うところでもありますね。あるいは燃料とか、まさか食料品とかそういうものには僕は追加契約はないと思うんですが、これを見ていると、あるいはあるかもしれない。 どうですか。これ以外に追加契約というのはありますか。
そうすると、ほとんどの物品について、燃料を含めて、そういった輸送に関するさまざまな要因によって経費が支払われていたということですね。そうすると、それも一緒に出してください。 それからもう一つ、今、根室造船に上架されている希望丸、それから友好丸、この国籍はどこにあるのですか。日本にあるのですか。船籍はどこにあるわけでございますか。
いや、もし希望丸がロシア船籍というと、おかしな話になりますね。あそこは外務省の言い分によると日本の領土である、だからビザをとって行っちゃいけないと言っているわけですね。そこへ供与したのに、何でロシア船籍になるのですか。外務省さんが言っているのと違うんじゃないですか。要するに国後島で使うわけですよね。そこに供与したとすれば、これは住民に対する供与ですから、ロシアに上げるという話じゃないでしょう。そこはどうなんですか。
大臣、今までの政府側の答弁を聞いて、追加契約の問題、それから今の、希望丸がロシア船籍になっている、これについてどうお考えでございますか。御答弁をお願いしたいと思います。
いや、それはおかしい、おかしいですよ。船を供与したんですから、ロシア船籍にする必要はないんじゃないんですか。外務省さんは、北方四島に行くのにビザを取って行っちゃいけない、そう言っているわけでしょう。ちょっと時間がありませんので、その問題はまたいずれ質問させていただきます。 もう一つ、今度はミャンマーの、ビルマの問題について質問させていただきたいと思うんです。 実を言うと、一九九五年七月、あの民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさんが六年ぶりに自宅軟禁から解放された直後の八月、私自身、世界最初にスー・チーさんにお会いしてインタビューをいたしました。それから、九月にも改めて再度伺いまして、二時間にわたってスー・チーさんにイ
時間がありませんので、ちょっと先を急ぎます。 日本のＯＤＡには有償資金協力、円借款ですね、これと無償資金協力、技術協力という二つのパターンがあるわけなんですが、資料一に、お配りしてございますが、戦後、一九九九年までのここ十年間を見ますと、ほとんど無償技術協力が中心になっている。九五年、とりわけスー・チーさんが自宅軟禁されてからというのは、もう有償資金は凍結されてこういう形になっています。そのうちの債務救済無償資金協力が相当な金額になっている。それで、これが使途不明の形になっている。 いわゆる債務救済無償資金協力は、使途報告をきちんとミャンマー政府が、ビルマ政府が日本に提出しなければいけないということになっているのですが、先般
それから、その実態については、資料二の表四に書いてございます。こういう形であれなんですが、もう一つ問題なのは、資料一の表三、債務救済援助を受け取った政府機関、これが石油化学公社でありミャンマー木材公社なんですね。ですから、石油、燃料、ガソリンその他、あるいはミャンマー木材公社ということになると、資料二のものと比較しますと、ブルドーザーとかトラクターとか、恐らくそういった木材伐採用の資材、機材を買っていると思うんです。 実は、こういったものは、いわゆる庶民、市民の問題ではなくて、むしろ軍事政権側に利用されているんじゃないか、むしろ軍事政権を強化する方法で使われているんじゃないかと私は思うんですが、どうですか。
もう一点だけ。 この政府機関に、三番目にニュース定期刊行物公社として多額の金が渡っています。しかし、ミャンマーは、御存じのように政府系の新聞しかないのですよ。一般の報道の自由はありませんから。そうすると、軍事政権の宣伝のために、要するに何で日本政府がお金を出してやらなきゃいけないのか。どうですか。
時間ですので終わりたいと思いますが、最後に、やはりミャンマーの軍事政権を私たちの税金で助ける、強化させるということのないように、もう一度ビルマに対する経済援助あるいはＯＤＡについてはチェックしていただきたいし、私も関心を持って今後も追及していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
民主党の木下厚でございます。 きょうは、福田官房長官に改めて内閣報償費、官房報償費、これについてお話を伺いたい。 私自身、外務委員会等で、これまでも外交報償費、外務省報償費、それから内閣報償費、さまざま追及してきました。これについて、なかなか明確な答弁が得られない。このたび共産党さんがああいう資料を出された、これについて本物かどうかを問うてみても、恐らく福田官房長官は、出所不明の文書には答える義務がないというお話だろうと思います。これは、かつて古川貞二郎さんのメモについて調査をお願いしたときも同じ答弁でした。要するに、全く調べる気がないということだろうと思うんですね。 ただ、ここでちょっと私自身、この文書について、加藤紘
少なくとも、加藤さんは、先ほど言いましたように、内閣官房長官あるいは自民党幹事長その他要職を歴任され、しかも、一時は総理に一番近い男と言われた人間が言ったことでございます。要するに、あの資料を見て、内閣報償費、官房報償費について、中身については、使途については言えない、要するに、あれが内閣官房費であることを間接的に認めているんじゃありませんか。どう受け取りましたか。
あのときのあれから見ると、その共産党が出した資料を見た上で、内閣官房費については使途を明らかにしないと言っているわけですよ。ですから、間接的に認めている、これは私だけでなく多くの国民がそう思っていると思うのですが、そういう意味で、あの問題を出所不明だなどと言わないで、やはり調査するあれはございませんか。
いや、ですから、あれは正式の会計帳簿じゃなくて、メモだと言っているんですよ。要するに、加藤さんのところへ持ってきた報償費を御自身のあれと一緒になりながら、メモとしてつけて、一億何千万、一年間で出しているわけですね。ですから、これは明らかに報償費があの中へ入っているという認識が国民の皆さんの認識であろうし、あるいは私どもの認識なんですけれども、それを幾ら言ってもあれなんですが。 ただ、この前以来、昨年の一月に、外交機密費、いわゆる内閣官房報償費が外国要人支援室、松尾さんに私的流用されていた、その問題から今日まで依然としてこの問題が引き続いているわけですね。 当時、外務省はかなり調査をしました。しかし、内閣官房については、要する
