少なくとも今度の外務省改革で分担がはっきりしまして、そうすると今度は、官房報償費は当然内閣官房できちんと管理する。しかし、これは税金でございますので、共産党の出した資料が本物かどうかは別にして、少なくともいろいろな形で、例えば本当の機密費でないものまで使われているというのは、公然の秘密になっている、明らかになっているわけですね。私が三越問題でやったときも、何も機密費で買わなくてもいいものまで報償費で買われている。 ですから、そこはきちんと、私は機密費はあっていいと思うんですが、そこはきちんと分けて国民から信頼されないと、これは内閣官房としても、少なくとも内閣のかなめですし、ですからそこは、やはりきちんと公表できるものと、完全に機
官房機密費の性格からいって、すべての責任は内閣官房長官にあるわけですので、今後、こういった形でもし国民から疑惑が持たれるような新たな事実が出てくれば、これは当然責任問題ということになりますので、その辺だけきちんと指摘しておきたいなと思います。 それと同時に、やはりこれも国民の税金ですので、再三話題になっていますが、例えば十年後あるいは二十年後、あるいは五十年でも結構です、公開する、そういう考えはございませんか。
この報償費の問題は大変重要な問題ですので、今野党の方で予算凍結という話も出ています、場合によっては十二年度の決算についても承認できないということだってあり得ますので、その辺を指摘して、次の質問に移らせていただきます。 先般来、北方四島支援事業に絡みまして、幾つかの支援事業が行われております中で、それぞれの事業について、当初の契約金額よりもはるかに高い金額が追加契約されているということで、資料を出してほしいということをお願いしておいたんですが、やっと一部出てきました。 今、お手元に資料をお配りしておりますが、色丹島あるいは国後島、択捉島、下のいわゆる友好の家、ムネオハウス、これについては、私自身が野党の調査団長として根室へ行っ
北方四島については、これだけの事業じゃなくて、もっとたくさんの事業をしているわけですね。例えば診療所、あるいは倉庫、あるいははしけ、桟橋、こういったものにも追加契約があるはずですね。それを説明してください。出してください。
これだけの支援事業で追加代金が支払われる、これはやはり、通常の公共事業でこれだけの追加代金があったら、これは入札が何やっているんだという話になります。確かに北方四島というかなり環境の違うところでやられる、その事情はわかるにしても、やはり、この下の私が言ったムネオハウス、これについては利益を折半した可能性がある、そういう意味では上記の発電所についてもかなりずさんな追加の可能性があるということを指摘して、時間がございませんので、もう一つだけ。 今、花咲港に上架している希望丸、これはたしか二月の二十一日ですか、花咲港へ修理のために来て、以来、今日までずっと上架されています。これは一日上架しておけば一万五千円かかると言われていますが、入
一点だけ、ちょっと聞かせてください。 これは根室造船で修理するのですか、入札するのですか、その一点だけ。それで終わります。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
民主党の木下厚でございます。 さて、きょうは、私自身は、北朝鮮による日本人拉致疑惑、この問題についてちょっと議論をさせていただきたいと思います。 既にこの問題については、今回の有本恵子さんの問題が明らかになって以後、当委員会並びに各委員会でも質疑がされておりますので、事実関係だけ確認しながら、むしろ対北朝鮮政策、これについて話を進めてまいりたいなと思います。 特にこの拉致問題というのは、もう既に皆さん御承知のように、人権問題であり、あるいは国家主権を侵害する大変重要な問題であると同時に、やはり私も子供を持つ親でございます。自分の子供がこのように拉致されて何十年も行方知れずということであれば、これはもう本当に私だったら耐え
その件数は今段階でどのぐらい、何件何人ぐらいと見ていますか。
そうしますと、有本さんの御両親が、八尾さんが恵子さん以外にも二人の日本人女性の拉致にかかわった、こう話しているとの報道がありますが、この二人の日本人女性、これも含まれておりますか。
そうすると、もう一度確認だけさせていただきますが、有本恵子さん、この女性についての認定は、八尾恵さんの証言、あるいはほかに証拠も相当あったということでございますか。
警備当局としては、こういった、今わかっているだけで八件十一人、これについて、今後疑惑解明に向けてどのような捜査をしていく、再捜査という話も伝わっていますが、どのように考えておられますか。
まだまだ、一説によると七十人という数字も出てきております。できるだけ、身元不明者も含めて、北朝鮮関係の、もし拉致があるとすれば、事実確認を全力を挙げてお願いしたいと思います。 次に、今後の北朝鮮政策について大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回の有本さんの拉致認定以後、日本の対北朝鮮政策、何らかの変更は考えておられますか。
いや、大臣の今の話を聞いていますと、それは従来から言ってきたことなんですね。それを繰り返してもらっても困るんですよ。やはりここは、大臣も再三言っています毅然たる態度をとる。あるいは、小泉さんもはっきり言っています。毅然たる態度とはどういうことか、具体的におっしゃってください。 日朝交渉でこの問題を取り上げるから、そういうことはもう従来から言われてきたことなんです。これを機に、本当に真剣に拉致問題を解決しようとするには、これから議論をするんじゃないです。もう何年来、この問題は議論をされてきたはずです。具体的に言ってください、どういうことを考えてやろうとしているのか。
いや、だから毅然たる態度というのはどういうことなのかということを聞いているんですよ。態度なんというのは、やはりこっちから条件を出すなりあるいは本当に具体的に問題を提示しないと、ただ毅然たる態度と言われたって、これはもう従来から言われてきたことなんで、それをあれしてもあれなんですが、実はきのう、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案の採択を国会でいたしました。これは一つには、中身の問題は別にして、一歩前進であろう、そう思います。 しかし、新聞報道によると、実は、この国会決議をするに当たって、外務省のアジア大洋州局の幹部が、その決議案を出さないでくれと強く働きかけた、あるいは提出を取りやめるような働きかけがあった、これは三月二十日の
そうすると、この新聞は誤報ということですか、大臣。
実は、私は先週の金曜日にも対ロシア政策をめぐって発言をいたしました。要するに、外務省が、本当に国家国民、国民の生命財産、そういうことを考えるのじゃなくて、まさに省益であったり、あるいは私利私欲あるいは御自身の出世のため、そういうことで動いている、その一つのあらわれではないか。 さらに、そこに政治家が見事に関与してくる。これは、先週の金曜日、二島先行返還にかかわった鈴木宗男さんあるいは当時の東郷欧州局長あるいは佐藤前分析官、この話を持ちました。それを決定づけたのが、二〇〇〇年七月の、当時の野中広務幹事長のいわば平和条約締結と領土問題の分離、切り離しということが二島先行返還につながった、これは金曜日お話を申し上げました。 実は、
国際社会に向けて呼びかけた。その中で、日本にも要請したい、こう言っておられるのじゃないですか。
この米支援については、資料をお配りいたしました、これは、金曜日お配りした資料、ちょっとわかりにくいというので、改めてできるだけわかりやすいように書いたのでございますが、二〇〇〇年に、いろいろな議論がありましたが、五十万トンの政府米を北朝鮮に支援した。 これについては、当時、一九九七年十一月の森訪朝団、ここで五十万トンの密約があった、あるいはなかったという議論がありました。これははっきりしていません。ところが、実はこの米支援にはもっと前段階があるのです。 資料２を見ていただければと思うのですが、野中広務さん、自民党元幹事長とＪＡ京都府連会長中川泰宏さん、この関係が資料２に書いてございます。 この資料２の下段の方に、野中さん
金容淳書記、この方はいわゆる対日関係の総責任者なんですね。ですから、さまざまな形で対日政策に関与してきている、いわば米支援の北朝鮮側の最高責任者。そうですね、間違いございませんね。
