なぜこれだけ北朝鮮の高官に中川さんが、いわばどちらかというと民間人です、会えるのか。それは野中さんのバックがあったからなんです。ですから、一九九七年四月五日に行ったときも、七月十三日に行ったときも、八月二十五日に行ったときも、常に金容淳さんと会談をしている。そして、実はここで百万トンの米支援の要請をしているわけです。 これは、この経緯を見てもわかるように、野中さんの意を受けて民間レベルで話をしている、しかしバックには野中さんがいる、これは金容淳さんも十分承知していた。 そして、九七年八月七日、中川さんは全国農業協同組合連合会、ここにおいて、人道的な見地から国内の余剰米百万トン支援を日本政府に要請する、これを決議し、農協グルー
私の調べによると、当時米の在庫が三百五十万トン、まさに過剰米の負担で農協組織がパンク状態にあったんです。ですから、何とかしてこの在庫米を北朝鮮に持っていきたい、これが農協関係者の一致した考え、そして、それを後押ししたのが当時の野中幹事長代理なんです。 そして、実は政府に、いわばそういった農協団体あるいは農林族、そういった方々から相当強い働きかけがあったんじゃありませんか、どうですか。
そんなことはないんで、それが実は二〇〇〇年九月下旬、ここに書いてございます。 自民党農業基本政策小委員会で松岡小委員長が、政府米在庫から五十万—百万トンを国際援助枠として隔離する、これを提案し、そして、その後十月四日に開かれた自民党外交部会、小委員長の松岡さんと当時総務局長の鈴木宗男さんが農林族議員の若手を引きつれて、ここへ乗り込んでいって、とにかくすさまじい圧力をかけたんじゃありませんか。それによってこの五十万トンの米支援が決まったということでしょう。どうですか。
実は、先ほども言いましたが、これには五十万トンじゃまだ足りないんです。百万トンを実は密約してある。中川さんが九七年八月七日に明らかにし、そしてその前に、金容淳さんと百万トン、しかもそれは、先ほど言いました野中さんの密命を帯びて行っているんですよ。ですから、野中さんもそれをつかれて、二〇〇〇年十月三十一日に、実は九七年の森訪朝団で百万トンの米支援の密約があったことを認める、そういう報道がなされたんじゃありませんか。そしてその後、野中さんは慌ててこれを否定している。 密約があったんでしょう、百万トンという。どうですか。
いや、民間が勝手にやったことだから外務省あるいはその他が関知していない、そうじゃないでしょう。これは北方四島のときも言いました。民間がやっているから、あるいは一議員がやっているから、そんな情報がないんで、よく外務省やっていられます。あらゆる情報を得て、そして、本当に北朝鮮政策がきちんといっているかどうか、これを監視していかないと、外務省要らないですよ。民間に任せておいて、民間が勝手に密約してきた、あとは外務省が後追いでやっていけばいい、これじゃ外務省要らないでしょう。外務省の主体性はどこにあるんですか。 ですから、小泉さんが今後は米支援を凍結する、そう言っていますが、先ほども、世界食糧計画の方から日本にも二〇〇二年に要請すると言
あっても凍結するということでよろしいですか。そのお答えを聞いて、質問を終わりにさせていただきます。
ぜひ毅然たる態度を、おっしゃるなら行動で示していただきたい。それだけ要請して、質問を終わります。ありがとうございました。
民主党の木下厚でございます。 大臣には、早朝より御苦労さまでございます。 きょうは、せんだっても質問させていただいたんですが、政治と金の問題、とりわけ公共事業にまつわる政治家の、今口ききビジネスなんという言葉がマスコミなどで使われておるんですが、こういった公共事業に対して口ききによってビジネスが成り立つという、まさに異常な社会になってきている。これは大変驚くべきことであると同時に、まず政治不信の元凶がここにある。 今、小泉さんは盛んに構造改革ということを発言されております。しかし、構造改革の根本というのは、まさにこういった政治と金、もっと言えば、政官業、この癒着構造の根絶こそがまず構造改革の原点であろうと思います。
もう一点。先ほど言いましたように、口ききビジネスという言葉がマスコミをにぎわしている。これについては、担当大臣としてどんなふうなお感じをお持ちでございますか。
今、大臣から大変力強い御発言をいただきました。私も全く同感でございます。 実は、先日、これは三月二十日でございますが、私の事務所にこういった内部文書が郵送されてきました。これにかかわる話を私も調査いたしました。そして、これについて、今週発売のサンデー毎日にこういう記事が出ました。「衛藤征士郎元防衛庁長官の姑息なカネ集め」というようなタイトルで記事にされています。 なぜ私のところへ匿名でこういう文書が送られてきたかよくわかりませんが、私自身が二十数年間ジャーナリストとしてこういった政治と金の問題を厳しく追及してきた、それを知っておられてあるいは郵送されてきたのかな、そんな思いもいたします。そういう意味でも、私自身は、この政治と
今大臣の方から、政治資金規正法に基づいていれば問題ないという発言がございました。（扇国務大臣「問題ないじゃない。何とも言えない」と呼ぶ）何とも言えないという発言がございましたが、本当にそうなのかどうか。 今、資料をお手元にお配りしていると思うんですが、資料一に、大臣、これは先般もお配りしたので御承知だと思うんですが、「大手ゼネコンから自民党の国民政治協会への献金」。平成七年から平成十二年まで、これは政治資金規正法に基づいて届け出たものをこういう形でまとめたのでございます。 これを見て驚くのは、今、本当にゼネコンが大変な危機を迎えている。ことし、場合によっては何社つぶれるかわからない、そう言われております。既に昨年末、青木建設
今大臣の方から説明がございましたが、債権放棄したから献金をゼロにしたと、私自身は、むしろ問題は、それ以前の問題だろうと思います。 経営が厳しいのに多額の献金をする、こここそ問題であって、みずからがそうした問題を正せないで、会社経営者として失格だと私は思うのです。ゼロになったから、公的資金を入れたから後は献金をしなきゃいいんだじゃないと思うのです。むしろ、そこに至るまで、これだけ多額の、公共事業ですよ、国の、私たちの税金を使ってやる公共事業、毎年二千万円近くの金を献金していることは、やはりこれは、経営者として、あるいは政治家としてきちんとしていただきたい、私はそう思います。これ以上のコメントはあれですが。 もう一つ、資料二を見
もう時間ですので、今沖縄の話が出ましたのですが、沖縄の今の現状を見ますと、失業率が本土の二倍近くあります。それから、県民一人当たりの所得も本土の七割ぐらいしかないのです。 決して沖縄は景気はよくないのですね。むしろ本土から毎年三千億円の、これまで沖縄開発にかかわって資金が投入されていた。それがこういう形で一部の建設業者、ゼネコンから献金を受けている。沖縄県民はみんな言っています、本土の大手建設業者が来て、そして地元の業者と組んで、私たちの税金あるいは国民の所得をみんな持っていってしまう。 こういう問題がやはり起こっているわけですので、これは、この資料をもとにもう一度、政治と金、そして国民に誤解を受けないような、広く薄く、でき
次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院円谷第五局長。
ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。片山総務大臣。
この際、お諮りいたします。 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
以上をもちまして郵政省所管についての説明は終わりました。 —————————————
これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永田寿康君。
次に、三井辨雄君。
