もう時間は待てません。本当にしっかり、断固たる姿勢で、そして日本政府が一本になってこの交渉に臨んで、一刻も早く解決してもらいたいなと思います。 では、次に、韓国による竹島切手の発行問題についてお伺いしたいと思います。 まず最初に、歴史的、国際法上から見て、竹島の帰属というのはどうなっているのか、改めてお答えいただきたいと思います。
そうすると、先般、竹島切手が発行された。国家から見て、切手というのはどういう意味あるいは本質を持つのか。 私は、切手というのは、その国の、ある面ではシンボルであり、あるいは文化、自然、あるいは伝統芸能、そういったものを全世界にある面ではアピールする格好のものだ、あるいは日本の哲学なり歴史なりが刻み込まれた、そういう高貴なものだ、そういう思いでいるわけですが、総務省、総務大臣、この切手についてはどんな意味をお考えでございますか。
それだけの大きな意味のある、竹島、韓国では独島と言っているらしいんですが、向こうで切手が発行される。 これまで竹島切手は韓国で何回ぐらい発行されていますか。
そうしますと、その都度、日本政府はどういう対応をしてきましたか、過去二回について。
最高レベルの抗議をしたというお話ですが、過去二回、あるいは今回もそうなんですが、多くの国民はその直前まで、韓国切手が、竹島切手が発行されるという事実、これを知らなかった。なぜもっと国民にアピールして、そして国内世論を盛り上げなかったんですか。どうですか、外務大臣。
今の大臣の話を聞いていると、できるだけ相手を刺激しないように、できるだけその国民感情を刺激しないように、相手に悪く思われないように、国民にも知らせず、そして外務省だけで交渉している。だからだめなんですよ。 北朝鮮問題だって同じです。あるいは尖閣列島だって、あるいは北方四島問題だって、これは別に、自国の領土を守ろうとするのに、感情論とかそんなものじゃないですよ。そこはきちんと国民に知らせて、国民がこういう思いを持っているんだということをやはり韓国国民にもわかってもらわなきゃいけない。あるいは、北方四島だったらロシア国民にわかってもらわなきゃいけない。 こういう努力をしないで、ただこっそり、最高レベルの交渉をしました、抗議をしま
そうしますと、今回の竹島切手の発行というのは、日本政府はいつごろ知りましたか。
韓国はもっと前に明らかにしています。二〇〇二年八月に韓国郵政が、我がふるさとと題して、韓国各地の風景や歴史、風俗などを紹介する切手三十二種類を発行しています。そのうちの一枚で韓国側独島が紹介されています。このとき、日本政府は韓国側にどのように抗議しましたか、していますか。
こういうのはやはりできるだけ早く情報を集めて、そして早目に手を打つ、抗議をするならする。そして、何としても食いとめるという日本側の意思がやはり韓国側に伝わらなきゃいけない、私はそう思いますので、今後もう二度とこういったものが発行されないように、やはり日本側のきちんとした毅然たる態度をしっかりやってもらいたい、そうお願いしておきます。 それから、時間もあれですので、次に、高速道路における通行料金の割引制度、これについてお伺いしたいと思うんです。 この高速道路における別納割引制度は、昭和三十八年に路線バスや路線トラックを対象とする通行料金の後納制度、割引なしを導入し、昭和四十一年から大量利用の促進、大口利用者の定着を図る目的で割
合計で約二十五億円の不正受給、不正があって、そのうち、一月末現在で、約三億円と、本四が六百万円ですか。これはもう微々たる額ですが、今後どうやってこの返還は実現していくつもりでありますか。資産とかそういうものはあるんですか。返還に応じない場合は、何らかのペナルティーがあるわけでございますか。
こういう組合の場合、例えば代表とか理事とか、そういった責任者には返還要求できるわけでございますか。また、できればしてもらいたい、返還しないとすれば。その法的な根拠はどうなっていますか。
個別な事業協同組合名を挙げていただけるかどうかわかりませんが、不正な割引が最も大きかった組合、これは名前を挙げていただくことはできますか。
それは恐らく、先ほど言いました東京・千代田区に組合のある平成高速協同組合ではないかと思いますが、間違いありませんか。
実は、この平成高速協同組合の理事に就任していたのは、自民党の岸田文雄衆議院議員でございます。九三年から年額三百六十万円の役員報酬を受けていたほか、岸田議員の政策秘書も九三年より年額三百六十万円の理事報酬を受けていたわけでございますが、こうした組合組織のところから、しかも不正をしているところから、しかも、理事をやって、そこからこれだけ多額の報酬を得ている。恐らく、九三年からですから相当長期にわたって、まあ、その後一部、政務次官とかになったときは外れているみたいなんですが、それだけの長期間にわたって毎年それだけの役員報酬を得ていた。しかも、代議士本人だけじゃなくて、政策秘書まで受けていた。 これはやはり、これだけの不正を犯していたと
と同時に、この平成高速協同組合というのは、二〇〇三年九月期までの七年間で約二億八千万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め、約九千万円を追徴課税されていたという報道がございました。 恐らくこの案件についてお答えはできないだろうと思いますが、もしこれが事実とすれば、私は、きちんと役員報酬は返上、返還すべきだろうと思います。それだけを指摘しておきます。 それから、あわせて、こうした事業協同組合から政治献金を受けている方々が次のとおりでございます。 片山虎之助さん、参議院岡山。片山さんは、情報ハイウェイと関連会社から計百三十万円、九五年と二〇〇〇年。そして、情報ベンチャー、神戸市に本社がある、ここから九五年に三十万。エスケイハ
福田官房長官が見えられましたので、坂口大臣、済みません、ちょっと年金問題、大変申しわけないんですが。 福田官房長官にお伺いしたいんですが、前回の本委員会において私が提示した中川官房長官から大臣官房の内田俊一会計課長あてに申請された報償費の請求書五枚、これを確認していただきたいということを前回お願いしたんですが、本物かどうか、お答えいただきたいと思います。
それはおかしいですよ。私は広島地裁まで行って確認してきました。全部ぴったり一致します。 そして、しかも、広島地裁に出されていたのはコピーですよ。コピーを出しておきながら、コピーだから確認できないと言うんなら、広島地裁に出したのは確認できないということになるじゃないですか。確認できないというのはどういうことですか。
本質が違うんですよ。今、広島地裁でやっているのは、慰謝料の賠償請求です。これは全く違う、本質から全く関係のない話なんですよ。それが確認できないということはどういうことですか。閲覧できますよ。公開されているじゃないですか。当事者しか閲覧できないということはあり得ませんよ、私、全部、訴訟の内容から、供述調書から、全部見てきたんですから。 どうですか、もう一度答えてください。
いや、できますよ。いや、第三者はできないけれども当事者はできますよ。だから、それを確認してもらったんですよ。だから、全部してきましたよ。一緒に行けばできますよ。できないですか。（発言する者あり）
それと、前回もちょっと質問させていただいているんですが、中川国対委員長はマスコミの取材に対して、報償費は私的に流用できない仕組みになっていると語っていますが、本当にそうなのか。私的に流用できない仕組みとはどういう仕組みなのか。官房長官、もし私的に流用できないというんなら、具体的に教えてください。
