それから、日本から行かれる旧島民の方々、大体、毎回三分の一ぐらいは同じ顔ぶれということで、かなりマンネリ化してきている。もう旧島民の皆さんだけに範囲を限定しないで、むしろ本土の方からも、国内の方からも、もっと青年とか学生とかそういったものを、将来のやはり日ロ関係を目指した交流をすべきではないか。もう旧島民の皆さんだけに限らず、今は限定されていますよね。そのほか、旧島民の皆さんとかあるいは北方返還に努力されている方とかそういった方々に限定されていますが、もっと今の学生さんとかあるいは青年とかそういう人たちとの交流を図るなど、見直しが必要じゃないですか。大臣、どうですか。大臣、お答えください。
それから、その問題に関してもう一つ。 ビザなし交流の一つとして、平成三年十月二十九日の閣議了解の中で、このビザなし交流は、領土問題の解決を含む旧ソ連との平和条約締結問題が解決されるまでの間継続するという形で閣議了解されています。となると、これに付随したいわゆる人道援助も、その日ロの平和条約締結問題が解決するまで毎年毎年人道援助が続く、そう理解してよろしいわけですか。
その場その場と言っておりますけれども、平成四年から十二年までを見ますと、年々膨れ上がっている。平成十一年度は三十億八千四百万、平成十二年度は二十七億六千八百万、年々ふえているのです。このままいくと年々ふえていきますよ。どうですか、大臣。
それから、もう一点。 昨年、私がビザなし交流の一環として北方四島へ行くときの団長が、実は鈴木宗男さんの有力な後援者であります。しかも、色丹島へ、ディーゼル発電施設、その燃料を供給しているところの社長さんであります。そういう方が団長で行かれた。 しかも、その方が私たちの出発直前、私たちは八月三十一日に出発したわけですが、八月二十六日に、その方が会長になって突然、北方領土二島先行返還の新団体を立ち上げたわけですね。これが当時、根室新聞に公表されたところです。この設立総会には鈴木宗男議員も参加しております。 実は、突然こういう話が出たものですから、出発結団式のとき大もめになりました。団員の中から、何で鈴木さんと関係のある有力な
少なくも、旧島民の皆さんを代表して団長として行かれるわけですから、そこはやはりきちんと公平な、公正な方を選ぶような、そういうシステムをつくっていただきたいと思います。この問題は、またいずれ追及させていただきます。 もう一つ、外務省のプール金問題についてお伺いします。 これまで、私自身も外務委員会等でプール金の問題を随分追及いたしました。これについて公表してくれ、各課、室のあれについて公表してくれと言っていたわけですが、拒否しておりました。ところが、ことし二月五日、突然公表されましたけれども、この方針転換の裏に何があったのですか。
この内訳について資料を出させていただきました。 各課、室について残高あるいは費消額という形で出ているのですが、これを見ますと、実に、五百万円以上のプール金を蓄えていたところが十六課もあるのですね。とりわけ経済局が非常に多い。あるいは大臣秘書室、事務次官室、会計課まで、会計課は三百十一万円もプールしているのです。自分で会計をやりながら、せっせとプールしていた。 何でこういうことが起こったのですか。
解明ができましたと、いかにも無責任なあれなのですが、それは後でまた追及します、時間がありませんので。 では、このプール金の財源はどうなっているのですか。私自身が三越の問題で追及したとき、三越問題で外務省が購入したのは交際費と庁費とそれから報償費である、これをなかなか明らかにできなかった。なぜかというと、報償費がひっかかる。 これは、今回の件は財源を明らかにしていただけますか。財源は、予算はどの費目から出ていますか。わかりますか。
個別に財源を明らかにしてもらえますか。
明らかにしてください。それぞれ財源、どこから出ているのか、それがプールされている、そのプール金の財源を明らかにしていただけますね。
いや、さっきは出すのはやぶさかでないと言っていましたけれども、検討じゃなくてやっていただけますね、どうですか。やってくださいよ。
では、それをできるだけ早目に出してください。 それから、会計検査院にお伺いしますけれども、こういったプール金はなぜチェックできなかったんですか。何を検査していたんですか。これだけ多額のプール金があった、どうしてチェックできなかったんですか。
もう一点だけ。
今、私の手元に、ホノルルとフランス大使館の渡切費と政府開発援助、この資料がございます。仙台の市民オンブズマンへ情報公開法に基づいて出した資料なんですが、この中で、渡切費とＯＤＡの渡切費が一緒に使われている。なぜハワイやあるいはフランスでＯＤＡが使われているんですか。そこだけお答えください。
この問題はよくわからないので、改めてまた質問させていただきます。きょうは終わります。
民主党の木下厚でございます。 まず総論から、教育問題についてお伺いしたいんですが、大臣、よろしゅうございますか。 今、教育の荒廃あるいは学力の低下が叫ばれて久しいわけですが、改善されるどころか、ますます悪化の方向にあるのではないか、私はそんな危惧をしております。 これといった資源のない我が国にあっては、まさに人的資源の確保、つまり人材育成こそが、二十一世紀の日本が世界をリードし、あわせて国内を経済的にも社会的にも活性化させ、あるいは発展させる重要なポイントになるのではないか、そんな思いがいたします。 そういう意味では、森前政権が教育改革を政策の大きな柱にした、続いて小泉政権も教育改革ということを一つの政策の柱にしてお
大学の中でも専門的な分野ということになりますと、やはりその大きなポイントは医科大学であったり大学の医学部であろう。とりわけ、少子高齢化の中で、さまざまな医療問題が発生してきております。そうした中で、今、政府の方は医療制度改革ということを盛んに言っておられ、今国会の大きなテーマになるだろうと思うのです。 そうした中で、医科大学あるいは大学医学部、こういった大学に対してどんな期待をし、どんな人材を厚生労働省としては求めているのか。それを厚生労働大臣から、簡単で結構でございますので、お伺いしたいと思います。
今、大臣がおっしゃったように、医療に携わる者をつくるわけですから、非常にモラル的にもしっかりした教育をしてもらわなきゃいけない。 とりわけ、最近、医療機関による、あるいは医師による医療過誤あるいは医療ミスが大きな社会問題になっていますが、厚生労働省は、医療過誤や医療ミス、こういったものをどの程度実態を把握しておられるのか、ちょっとその数だけを、わかるだけでも結構ですので、教えていただけますでしょうか。
この数値を見ると、かなり大学病院での医療事故が多いという感じがします。 もちろん、医療事故や医療ミスにはさまざまな要因があると思うのですが、その中でも、やはり医師の質の低下あるいはモラルの欠如に起因するものも少なくないのではないか。その点は、厚生大臣、私の意見に対してどんな御意見をお持ちでございますか。
私自身、ここずっと医療事故その他調べてきたのですが、ここのところやはり、医学教育、特に大学医学部あるいは医科大学に関する経営不祥事、あるいは、例えば入試をめぐる漏えい事件等、医科大学や大学医学部が金銭的に非常に、どちらかというと、金もうけ主義と言っては語弊があるかもしれないですが、そんな風潮があるんですね。 その一つとして、つい最近大変大きな問題になりました帝京大学医学部の入試前の寄附金、この報道がございましたが、合否判定前に受験生の父母から寄附金名目で多額の金を集める、そして裏金としてプールして別の法人に、一たん口座に繰り入れる、そして後で戻して使う、そういった報道がありました。 簡単に帝京大学というのを、皆さん御存じだと
その結果はどうなっていますか。聴取しただけじゃだめです。結果が出ていますか。
