木下敏之

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　本日は、四月九日の農林水産委員会一般質疑におきまして取り上げさせていただきました、イランとアメリカの戦争によりまして世界的な肥料の不足がやってくるのではないかと推測をしておりまして、それが日本の農業生産にどのようなマイナスを与えるのか、そういうことを考えたときに、米などの備蓄を早急に増やすべきではないか、そのような質問をさせていただきました。 　この点については既に鈴木大臣もいろいろお答えいただいておりますが、もし備蓄が難しいのであれば、土壌調査を行いまして施肥量を減らすということを農家にお勧めすること、それ

お答えありがとうございます。 　では、通告していた問二と問三をまとめて御質問させていただきます。 　日本は肥料の備蓄制度は持っているわけですが、世界的に食料生産の大きい国、また日本に輸出をしている国、そういった国について、肥料の備蓄はどのような体制を取っているかということ。 　それから、既に肥料価格は世界的に上昇しておりますが、この価格の上昇が、日本に小麦を輸出しているアメリカ、カナダ、オーストラリア、こういった国々の作付にどのような影響を与えるか。特に、今の時点で言いにくいかもしれませんが、今年の後半それから来年にかけてどういった影響を与えると見込んでいらっしゃるか、農林省のお答えをお願いいたします。

お答えありがとうございます。 　引き続き、各国の状況をしっかり見ていただきたいと思います。 　続いて、また大臣に御質問でございますが、小麦の二〇二七年の作付、収量は下がってくる可能性もあると私は思っておりまして、そうすると、日本に十分な量が供給されない、若しくは価格が上がる。そうなると、米の消費が上がっていくんだと思います。ただ、当然、日本の稲作についても肥料の不足、肥料価格の上昇は影響するわけでございまして、米と麦、両方考えると、やはり備蓄は早急に戻して、更に増やしておく必要があるんじゃないか。 　それから、小麦についても、今、民間の流通在庫を補助金で多少積み上げるというような方式ですが、これは政府がどこまでコントロールでき

御答弁ありがとうございました。 　なかなか、財源の問題もあって、今備蓄を増やすということは言いにくいのかもしれませんが、しかし、余り予算をかけなくてもできることが日本農業には幾つかございまして、前回、農林省の方から、農業の技官の方からレクチャーを受けているときに、意外と、肥料を減らしても、日本の稲作は十分生産が維持できるのではないかというような趣旨のことをおっしゃったんですね。それで、私も、昔、農林省にいたときのことを思い出しまして、確かに日本の農地は肥料をたくさんまいているので、十分に窒素やリンが蓄積されているというお話を思い出したわけでございます。 　調べてみると、ウクライナとロシアの戦争が始まったときに、このとき、肥料価格

お答えありがとうございます。 　もしこれから先も肥料生産が滞る時期が長くなるということであれば、いろいろな肥料が入ってこなくなる可能性も出ますので、よろしくないことではありますが、それを利用して、本来、精密な土壌診断を行うということを広めていっていただければと思っております。 　次の質問に入ります。 　日本は、国内で有効に活用できる肥料として下水汚泥というのがございまして、これは、既に農林水産省、それから国土交通省さんが一生懸命取り組んでいらっしゃることでございます。これについて質問いたします。 　資料の二から四までつけておりますが、時間の関係で資料の三から入ってまいりますが、これは過去十年の下水汚泥の肥料利用量の推移でござ

お答えありがとうございます。 　マーケティングの視点からいいますと、利用している農家に対して、何で汚泥を買っているんですかということを聞く必要があると思いますし、また、利用率を急に上げた自治体がどんな取組をしているかといったことも是非調査して、フォローしていただければと思っております。 　時間がなくなりましたので、問いの二番目はちょっと飛ばさせていただきまして、最後に、これから肥料不足が継続するかどうか分かりませんが、肥料不足が続いた場合、下水汚泥を広める大チャンスであると思います。 　ただ、そのためには準備が必要でして、例えば、今まで利用を余り進めていなかった処理場には、この短い期間でコンポスト化するためにどんな技術が必要な

お答えありがとうございます。 　資料の四で、農業県なのに利用率は非常に低いところもございますので、強力な指導をお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私、今からちょうど三十年前、一九九五年から一九九七年にかけて、栃木県の農協担当の課長として、農林水産省から出向を命ぜられておりました。主に何をしていたかと申しますと、当時バブルが崩壊して数年たったというときでございましたが、栃木県信連が日経二二五連動債券にひっかかりまして巨額の赤字を出しまして、ほかにも、栃木県は首都圏から近いものですから、ゴルフ場関係の融資にひっかかった農協がやはり幾つかございまして、その後始末を手伝ってこいということで三年間過ごしておりました。 　改めて、今回、農林中央金庫法の改正のお話を伺うと、正直に申し上げ

御答弁ありがとうございました。 　次の質問は、金融庁にだけ御質問をしたいと思います。 　これまで何度も何度も金融危機がありまして、その際に政府の監督責任を問う声が上がりましたので、検査機能の強化をされてこられたことと思います。それで、今回の損失についてですが、長短金利の逆転が近づいてきている段階で、金融商品のリスク拡大について、拡大しているということは誰でも分かったことではないかと思います。 　既にほかの先生方への答弁の中で、農林中金がなかなか指導に従ってくれなかったという感じのことをお答えになったと思いますが、検査に従わないと、そのままにしておいていいような話ではなかったと思うのですが、この点について金融庁はどのようにお考え

御答弁ありがとうございます。 　これからも巧妙にリスクを隠した新しい金融商品がどんどん出てくると思いますので、是非それを注意深く見ていただいて、できれば強めな御指導をしていただけたらいいかなと思っております。 　続いて、これは農家の方の中からも出る意見なんですが、二〇二四年に損切りをせずにそのまま持ち続けていればよかったのではないかという意見が結構あるわけですね。 　そこで、改めて聞きますが、農林省はあえて損切りを指導して、理事会に外部の人を呼び込むために損切りを強要したのではないかといったような意見を言う人もいるんですが、この点についてどのようにお考えなのか、農林省のお考えを聞きたいと思います。

それでは、続いて、外部理事の選任の話に移っていきたいと思います。 　再発防止策のうち、いろいろな対策が報告書でも出ておりましたけれども、なぜ理事会に外部人材を登用する対策がよいと思われたのか。いろいろな農林省と一緒にまとめられた報告書の図の四ですね、有識者検証会の報告書ですが、ここには外部有識者を起用した組織の事例が引用されてございます。他の金融機関は外部理事を登用することによって経営が改善したというところまで検証をされたのでしょうか。そのことも含めて、理事会に外部人材を登用する対策がよいと考えた理由をお伺いしたいと思います。

お答えありがとうございます。 　外部人材を、外部取締役を登用するということは欧米が先進的に行ってきたわけでございますが、私も幾つか外部取締役をやった経験もありますけれども、たまに会議に参加しても、いきなり資料を見せられても状況というのはよく分からないんですね。それで、欧米では本当に外部取締役が有効なのかどうかという議論が出始めているときに、農林中金さん、外部理事を登用されるわけですので、本当にどういう方を使ったら有効かということはよくお考えをいただきたいと思います。 　ここから農林中央金庫の方にまたお伺いいたしますけれども、今回、外部理事を入れることについて、信連、それから各農協組織、皆さんはどのようにこのことについて意見をお持

お答えありがとうございます。 　事前レクのときに農林中金の担当の方にいろいろお話を伺ったわけですが、非常勤の方を数名登用する、そしてお給料は常勤理事よりは上げないというお話であったかと思います。そうなると、逆に、外国債の運用にたけた人を入れるのは非常に難しいなと思っております。 　それで、実際にどういう役割を持たせた方を登用されるおつもりなのでしょうか。リスクが非常にある運用をしているよ、これはやめなさいという、みんながおかしいと思っていても言いにくいことを言わせるということを期待して使われるのでしょうか。

お答えありがとうございました。 　次の質問は、ちょっと時間の関係もありますので、政府参考人だけにお伺いしたいと思いますが、今回の法改正は、農協組織が外資に売り渡されるきっかけをつくったという批判もあるわけですね。しかし、先ほどの、これまでの先生方への御答弁の中で、農林中金は農協組織しか会員になれないという御説明もございましたし、やはり、一般の方は農協組織を株式会社と混同している方もとても多いんですね。 　そのような誤解を解いていくために、今回の法律改正に合わせて、農協の方に対してはもちろんですけれども、一般の方に対してどのようなＰＲをしていくつもりなのかをお伺いしたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　これは要望なんですけれども、特にＳＮＳ上ですね、こちらも、世界において分かりやすい発信をしていただくようにお願いをいたします。 　では、続いて、農林中金さんの出資、貸出しの増加策についてお伺いしたいと思います。 　私、これまで農協金融をいろいろ見てまいりましたが、やはり、最初に申し上げたように、融資先、出資先、これが少ないということがずっと課題であったと思います。今回は農業分野の資金需要が拡大しているということでしたが、これを過去十年、二十年で長期的に見ていくと余り拡大していないのではないかと思うんですけれども、その点について、資金需要の推移、これからの見通し、政府委員にお伺いしたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　十年で見ますと、途中で大きな経済的な事態があった場合に傾向が分からなくなりますので、できれば、二十年、さらには三十年で見ていただいて、資金需要の見通しを御判断いただきたいと思っております。 　では、時間の関係でちょっと先を急ぎます。 　今、資金需要は増えているのではないかということでありましたが、私は、資金需要というのは基本的には国内の人口の推移でほぼ決まっていくのではないかと思っております。そういった点で、これから特に地方は人口減少が更に加速してまいりますので、国内での貸出し、これは非常に厳しくなっていくのではないかと思っています。その点で、これからやはり農林中金のような巨大な金融組織は海外案

前向きな御答弁ありがとうございました。 　海外案件はやはり非常にリスクがあって、最初のうちは損失も出るかと思うんですが、外国債、よく分からない仕組み債に突っ込んで損を出すよりははるかにいいと思いますので、是非、農林中金さんも海外案件への投資に軸足を移されるように要望いたしまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、今回の質問で三つのことについて質問させていただきます。一つはパスポートの発行業務に関する自治体の負担の軽減、二つ目がパスポート発行の際のオンライン申請の促進、そして、三つ目が国際観光税の予算配分の在り方、この三つについて質問をさせていただきます。 　まず、一点目ですが、パスポートの発行に際しての自治体の負担の軽減でございます。 　パスポートの発行手数料については、自治体分は、オンライン申請の場合は千九百円、通常の紙での申請の場合は二千三百円となっておりますが、この金額は令和五年に自治体にヒアリングをした結果に基づいて決めたと外務省の

パスポートの発行手数料ですが、確かに都道府県が条例で独自に決めるようになっております。しかし、例えば、東京都と、私が今選出されている福岡県で、人件費も物価も大きく違うわけでございます。そう考えると、パスポートの発行に必要なコストを上回っている自治体とそうでない自治体もあるのではないかと思います。 　令和五年以降、更に物価も人件費も上昇しております。最近、自治体からこの標準の金額を上げてくれないかという要望が来ているのではないかと思いますが、その点について外務省のお答えをお願いいたします。

お答えありがとうございます。 　確かに自治体独自で手数料を決めることは可能ではございますが、なかなか、今、全国一律の状態のときに、ある県だけが単独でぽんと上げるというのは現実には非常に難しいのではないかと思います。 　これからも人件費は人手不足で上昇もすると思いますし、また、原油の高騰は別としても、物価の上昇基調にございますので、例えば固定資産税は三年置きに見直しますけれども、定期的に、政令で、例えば三年なり五年なり一定期間で必ず見直すとか、それから、特に東京のような物価の高いところに対して一定の幅を持たせて基準額を定めるとか、そういった自治体の手数料を上げやすい仕組みを何らかの形で導入するということのお考えはないでしょうか。