木下敏之

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　また、新大臣を始め三役の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、農業の持つ多面的機能の金銭的な評価についてという点と、それから需要に応じたお米の生産による価格安定は大変難しいのではないかという点、そして新規就農者支援制度を大幅に拡充するべきではないかということ、時間がありましたら、自然栽培農法、これはかなり確立されてまいりましたので、その普及についての四項目について、農林水産省のお考えを伺いたいと考えております。 　まず、最初の農業の持つ多面的機能の金銭的評価でございますが、今委員の皆様のお手元にＡ４一枚の資料をお配りをしており

この多面的機能のいろいろな項目の中で、確かに、保健休養・安らぎ機能、一番下の項目ですね、これは当時もかなり議論がございまして、旅行支出関連、農村に行ったときの旅行に対する支出を合計する、これが果たして保健休養・安らぎ機能として評価していいのかとか、それから、当時はまだＣＯ2の吸収源について金銭的な評価というのが定まっておりませんでしたので、気候緩和機能をどう計算するとか、そういった点は確かに議論が分かれたところだと思います。 　しかし、改めて、農林省に資料がないということでしたので、三十年前にこの研究を担当していた農業土木の方にヒアリングを行いました。非常に鮮明に覚えておられました。 　例えば、一番目の洪水防止機能、これは、水田

当面取り組むお考えはないということでしたが、都市住民に対して説得していくためには、お金で幾らということがやはり非常に重要ではないかと思っております。 　これは質問ではなくて、今回は時間がなくて質問しないので、また一般質疑のときにお伺いしたいと思っておりますけれども、例えば、これから利根川の流域上流、後で質問することと関連しますが、稲作をやめる方が相当に出てくる可能性があるんですね。 　例えば、利根川流域の上流の水田がもし短期間のうちに四割耕作放棄されてしまったとすると、果たして利根川の洪水を今のダムと堤防だけで防ぎ切れるのかどうか、そういった点も本当はもう検討しないといけない時期に来ているんだろうと思います。 　ダムで代替する

五年でやると言っているだけの時間的な余裕はかなりなくなっているのではないかと思いますので、今、来年度予算を検討中と思いますから、できるだけ急いで対策を講じられることをお願いをいたします。 　需要に応じた生産ということなんですけれども、農林水産省は、これまで需要見通しを出してきましたが、特に二〇二三年から二四年、二五年、この三か年については需要見通しと実際の需要に非常に大きな差がございました。それぞれ、私が計算しても、二十五万トン、四十万トン、二十万トンと、大きく差が出たわけですね。 　今回、需要見通しの計算式を修正したということですが、その修正した計算式に当てはめると、過去三年の見通しと需要とのずれは補正されるのでしょうか。検証

アップトレンドなのかダウントレンドなのかということですが、米が価格が上がったときに果たして消費がどうなるかというのは、麦と比べてカロリー当たりの単価がどうなるかという相関関係を見ないといけないと思うんですね。農林水産省の分析では、その相関関係はまだ明らかでないということでしたが、これだけお米が安くなると、お米の方がやはり麦より安いんじゃないかということで、また需要が戻ってくる可能性もございますので、ダウントレンドなのかアップトレンドなのかという見極めは非常に難しいので、その点をよく見極めて、需要見通しをお考えいただきたいと思います。 　通告していた二の三番目と四番目の質問は、まとめてお伺いしたいと思います。 　お米の作付は、農林

時間がなくなってまいりましたので、三についてはまとめて質問いたします。 　これから、このままでは稲作について離農者が続出をいたしますので、新規就農を促進する必要がございます。 　新規就農制度は、就農準備支援金ですが、制度開始当時百五十万円、これは最低賃金八百二十円の千八百時間で計算しております。昨年、百六十五万円まで上がりましたが、時給の上昇を計算すると、二百十万円に引き上げないといけないんですね。それから、夫婦二人で就農する場合、基本は一・五人分で計算するということになっています。 　就農準備金は、二百十万円以上に上げないのか、夫婦二人が就農する場合、二人で計算しないのか、この二点について、農林水産省の見解を伺います。

これで終わります。ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、アメリカの安全保障政策の変化、そして台湾有事に備えた我が国の半導体の確保、そして三点目は沖縄本島や先島諸島の食料の備蓄、この三つについて質問させていただきます。 　まず、アメリカの安全保障政策について伺います。 　本年の六月十六日、アメリカは、これまでのインド太平洋軍の名称を二〇一八年までの名称である太平洋軍に戻しました。アメリカは、担当区域も基本任務も変わらず、歴史的な名称を復活させたものだと説明をしております。 　しかし、二〇一八年に太平洋軍からインド太平洋軍に名称、名前を変えた際には、当時のマティス国防長官は、インド

お答えありがとうございました。 　ホルムズ海峡の封鎖が解除された場合も、今のように原油の中東依存が低下した状態であれば、日本にとってもインド洋のシーレーンを守るということの意味が変わってくるのではないかと思います。原油の輸入先が分散された状態が維持されますように、茂木大臣の御指導をお願いしたいと思っております。 　続いて、台湾情勢について伺います。 　アメリカとイランの戦争では、米軍は大量のミサイルを消費をいたしました。イランで大量の弾薬を消費した結果、もし近い時期に台湾有事が発生した場合、米軍が台湾防衛のために想定している作戦を十分に遂行できないのではないかといった懸念が、アメリカの政府関係者や安全保障専門家からも示されてい

お答えありがとうございました。 　では、続きまして、台湾からの半導体の輸入が止まるかもしれないということについて質問をさせていただきます。 　皆さんのお手元に資料を一枚配付いたしておりますので、資料の一を御覧いただきながら聞いていただければいいかと思います。 　台湾有事でシーレーンが途絶すると日本は大変なことになるという意見をよく耳にいたしますが、先日の外務委員会で国土交通省に確認したところ、台湾海峡周辺の船舶の通航が困難になったとしても、中東、インド、東南アジアから日本に向かう船は、航路を迂回することが可能であり、この資料一のように、輸送日数やコストは増加するものの、日本への海上輸送が直ちに全面停止するわけではないということ

お答えありがとうございます。 　事務方の皆さんとのレクチャーのときも仮定の話にはお答えできないということだったんですが、私は、このシミュレーションというのは、仮定の話で、こういう事態が起こったときにどうなるのかという準備をしてくださいと聞いているわけなんですね。だから、仮定の話に答えられないということは、もし台湾有事が起こったときにも、何も我々は考えておりませんというお答えのようにも聞こえるんですが、その点はいかがでしょうか。

お答えありがとうございました。 　仮定の話には答えられないというお答えをずっとレクチャーのときから聞いているわけなんですけれども、例えば、半導体、自動車でいうと、パワー半導体とかアナログ半導体とかいろいろな半導体があって、特に今、ＡＩで自動運転という話があると、恐らく、台湾の半導体企業から輸入している先端ロジック半導体そしてＡＩに関する半導体、そこが止まると自動車の生産は止まるわけなんですよね。そういうチョークポイントとなるような半導体は自動車以外にもいろいろな業種にあるはずなんですよ。 　そういうチョークポイントの半導体が実際にどうなっているのかということの把握はされていらっしゃるのでしょうか。

もうこれ以上のやり取りは控えますが、チョークポイントを政府が示せと言っているわけではないんですよ、把握してくださいというお願いをしています。 　それで、トヨタさんなんかは、多分、自前でもう準備をされているのでそんなに私は心配していないんですが、ほかの企業でその余力がないところもあると思うんですね。ですから、台湾有事がどういう状態になるか分かりませんが、日本企業の生産が止まらないように、チョークポイントとなる半導体の備蓄の支援を是非お願いしたいと思っております。 　今回の原油の備蓄が一九七八年から始まりまして、四十八年目にしてようやく効果が出たわけですね。皆さんの先輩方、通商産業省の先輩方が、四十八年間、いつ使うのか分からないもの

時間になりましたので、最後、一言要望だけして終わりたいと思いますが、台湾は、海上封鎖に備えましてお米は七か月程度備蓄をしていると聞いております。穀物全体だと五か月から六か月ぐらい備蓄をしておりますので。今回買い戻す際に、中でやり取りをすれば、沖縄や先島諸島に多めに備蓄ということも農林水産省の判断で可能だと思いますので、是非御一考をお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、日本の新品種育成能力についての政府の評価、そして、世界の主流となりつつありますＡＩを使った品種開発への対応、体制の整備について質問をさせていただきます。 　今、委員の皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、表の資料一、これが、平成十九年、二〇〇七年から昨年までの我が国における開発主体別の新品種の出願数、その推移のデータでございます。 　これまで何人もの委員の皆さんから御質問があり、農林水産省側の御答弁もあるわけですが、全体としては半減している、そして、特に都道府県出願と民間からの出願が全体の三分の一になる、大き

御回答ありがとうございました。 　そうすると、この間、参考人質疑のときにも油木さんがおっしゃっていた、ゲノムによる登録を認めるようにしてくださいという話がありましたが、そういったものをこれから積極的に認めていく方向に法律改正なり、運用を変えていくというお考えでしょうか。

お答えありがとうございます。 　ちょっと、これ以上ここに時間を割くわけにいかないんですが、お願いしたいのは、来年からこういった資料を出すときにも、全体の件数が減っているからいかにも問題だというような、ちょっと一種錯覚を起こさせるような資料だけじゃなくて、内訳をしっかり出して、それから、新品種でどんなメリットが農家側に生じたのかということも入れた資料を作るように是非お願いをいたします。 　では、次の質問に入ります。 　お配りした資料の裏側が資料の二でございまして、これは、二〇〇四年から二〇二三年までの、上の方が、国と都道府県を含めた農林水産関係の試験研究機関の総収入額、予算的なものですね、それから、下の方が、地方の公設の試験場、

お答えありがとうございます。 　今、ＡＩの話が出ましたけれども、後半からＡＩの育種について御質問するわけですが、ＡＩが短縮するのは、有望なかけ合わせの選抜の期間を短縮するわけですね。その先はやはり圃場で栽培試験というのが必要になりまして、ＡＩ育種の時代には実はこれまで以上に圃場での栽培の体制を充実する必要があるというふうに言われておる、まあ御承知のことと思いますが。 　そこで、今回皆さんのお手元には資料として配っておりませんけれども、農林水産省が公表しておられます関係試験研究機関の基礎調査を基にして私の方で計算をしてみたところ、何を計算したかというと、研究職を支える現場の作業員の皆さんの人数、これが二〇〇四年から二〇〇五年にどう

御回答ありがとうございました。 　どの施設を入れるにしてもお金が必要なわけですね。ですから、私は、高市首相が進められておられます責任ある積極財政、是非推進していただいて、この育種の分野にもお金がたくさん投入されることを期待して、次の質問に参ります。 　次は、気候変動等対応品種法案についての質問なんですが、私が非常に危ないなと思っているのは、外国資本が日本の重要な育種のデータについて触れる可能性が出てきていることだと思っています。 　事前レクの際に、この法案の第六条、重要品種育成事業を行おうとする者に外国人や外国資本が四〇％以上の企業が含まれるのかどうか、特定の国の影響下にある企業かどうかの審査を行うのかと質問したところ、農林水

基本的には想定しないということは、認定することもあるという理解でよろしいんですかね。 　というのは、何でこういうことを聞いているかというと、昨日ですかね、愛媛県が開発した高級かんきつが中国に流出しているといったような報道がなされておりましたが、これは家畜伝染病予防法のときの質疑にありましたよね、違法な畜産物が国際郵便によって日本に持ち込まれる、その持ち込んでくる国は大部分が中国や特定の国に限られているということでしたので、特にそういった種苗を流出しているような国の影響にある者に対しては厳重に審査するべきだと思うのですが、御見解をお願いいたします。