お答えありがとうございます。 後で質問いたしますけれども、農研機構が開発しているスマートＡＩシステムに触ることができるということは物すごい魅力的なことだと思います。それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。
お答えありがとうございました。 では、次の質問に移ります。 今、医薬品の分野ではＡＩで過去の論文や試験データを学習させて新薬候補を絞り込んでいくということがどんどん進んでいるわけでありまして、育種の世界でも先端企業、バイエルなんかはＡＩを育種に活用していると伺っております。 農林水産省が開発したスマート育種支援システムですが、最も価値が高いのは、今は学習中だと思うんですが、ＡＩに学習させる育種データベースだと思うんですね。 先週の参考人質疑で富山県庁の雄川さんにお話を伺いましたが、これまでの育種のデータを、紙ベースのものをデジタル化する作業はまだ余り進んでいないような印象を受けております。しかし、過去の試験研究データ
お答えありがとうございました。 では、ここから大臣にお伺いしたいと思います。 これから育種の中心はＡＩを使った育種になっていくんじゃないかと思うんですけれども、今回もし海外の影響を受けるような会社が計画の認定を受けて、そしてこの農研機構の育種ＡＩを触れるとなると、我が国が何十年にもわたって蓄えてきた貴重な財産が海外に流出する可能性が非常に高まっていると思うんですね。 これから、農林水産省は、この法律が通った後に、農研機構の育種ＡＩについてどこまで外部の方に利用させるおつもりなのか、特に、ＡＩを利用させるとしても、学習済みモデルの利用だけなのか、それともその基になった育種データベースまで触らせるのかどうかという違いは非常に
時間が迫ってまいりましたので、ここからは要望でございますが。 今、ＡＩの世界では、基データにアクセスできなくても、似たような質問を大量に繰り返すことによって基データの情報とほぼ同じようなものを抜いてしまうという技術も進みつつありまして、やはりＡＩのモデルにできるだけ触らせない、触る人に対してはセキュリティーチェックをしっかり行って、抜かれないようにするということに、是非専門家を入れて流出防止策を御検討いただきたいと思います。 要望をさせていただきまして、時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
参政党の木下敏之でございます。 今回は、ＡＩの育種について特に重点を置いて、お二人にお話を伺いたいと思っています。 私は、一九九九年まで、もう二十七年前のことですが、農林水産省の農林水産技術会議というところにおりまして、当時、稲の全遺伝子を解析するということが農林水産省の国家的なプロジェクトとして行われておりました。その関係もあって多少育種のことを知っておりますので、少し専門的な質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、雄川参考人にお伺いしたいと思うんですが、今回、育種に十五年かかったということを伺いまして、ただ、暑さに強い遺伝子、それから倒伏に強い遺伝子、一つではありませんよね、複数あって、その遺伝子同士の関連
御回答ありがとうございます。 恐らく数百とか数千の系統を選抜されていかれたと思っておるんですけれども、実は、今回の気候変動等対応品種法案については、法律の条文というより、運用の面で非常に危ないところがあると私自身は思っております。 それは何かというと、重要品種育成事業計画の認定を受ける者に対して、これは外資が排除されていないんですね。今農林省とメールでやり取りしておりますと、外資を頭から排除はしないと。だから、外国系企業が入り得る、そして、この辺は来週の質問でいろいろ農林省とやり取りしたいと思うんですが、日本企業であっても外資の影響を受けているものが当然あり得る、そこでいろいろな情報が流出する可能性がある、これは運用の問題で
ありがとうございます。 ＡＩ育種をしようと思ったら、過去のデジタルデータがないと、実際、ＡＩのソフト自体はそんなに難しいソフトでは、多分育種だとないんだろうと思っているんですが、過去にこういう系統のものをこういう気象条件で試験したらこういう結果だったという、それがどれだけあるかということがＡＩ育種の生命線だと思っておりまして、もしまだデジタル化されていらっしゃらないとしたら、デジタル化をいずれしないといけなくなるのではないかと思っているところでございます。 それで、主要農作物種子法の廃止の関係で予算が削られていないのかどうかという御質問は先ほど既に何人もの委員の方が聞かれておりますが、結局、ＡＩ育種の時代というのは、ＡＩが割
本来は事前にこういうことを聞きますとお伝えしておけばよかったんですが、申し訳ありません。 もう一つは、人材の育成のところなんですが、今、農林省の育種の部門ではＡＩに通じた人たちを採用されているという話は聞いておりますけれども、富山県の試験研究機関として、ＡＩやデータ処理の扱いに長じた方というのは採用されているものでしょうか。
お答えありがとうございます。 そうすると、コシヒカリは複数の県が事実上またがって、共同して開発したような経緯があると思うんですが、そういうように、農林省がＡＩで選抜するなりして、各県で共同して、こちらの県はこういう実験をしてもらいたい、こちらはこういうことをしてもらいたい、農林省がＡＩの育種の使い方を教えるから出向してもらいたいというような、共同、連携ということがこれから必要だとお考えでしょうか。
では、ちょっと質問の内容を少し変えたいと思いますが、要するに、原種から更に一般に提供するまでの農家の、栽培の受け手が減っている、なかなか見つけるのが困難だということだったんですが、実際にかなり手間がかかると思うんですが、それは委託料の問題なんでしょうか、それとも技術的に非常に難しいということがネックになっているんでしょうか。
では、お米については最後の御質問なんですが、今、農家の、栽培する側からはこういう形質の新品種が欲しいということで開発されていると思うんですが、消費者からすると、レンジでチンしたのでもおいしく食べられる御飯が欲しいというような要望もございまして、品種開発目標として、消費者が求めているものを取り入れるということはお考えでしょうか。
ありがとうございました。 では、続いて、油木参考人に御質問したいと思います。 先ほど、今回の法律でＡＩ育種システム、スマート育種支援システムを公開されるということが非常に、運用上、日本の貴重な遺伝資源が流出リスクがあるなということをお話しいたしましたけれども、実際に、民間企業におかれては、このＡＩ育種に備えて過去の育種データというのをどれだけデジタル化して蓄積されていらっしゃるのか、お答えいただきたいんですが。
お答えありがとうございます。 そうすると、果樹、それから米や麦、こちらについては政府がゲノム解析についての十分な支援をしているけれども、花卉や野菜についての政府の支援はやはり十分ではないということでよろしいでしょうか。率直なお返事をいただきたいんですが。
ありがとうございました。 そうすると、デジタルデータがなければ育種ＡＩがあっても使い道がないわけですので、まず、日本の野菜の育苗の段階においては、まだ、デジタルデータをこれから蓄積する以前のゲノム解析の段階であるということですよね。 そうすると、海外の企業、特に大手の育種、アグリビジネスは、いろいろな育種を行いながら、相当、育種のところのデータを蓄積していると聞いているんですが、これからの国際競争で日本企業が勝っていくために、ＡＩ育種に対して政府はどのように取り組むべきか、また、民間企業にどのような支援が必要だとお考えでしょうか。
時間がなくなりましたので、最後、簡単に御質問いたします。 ずっと民間企業の新品種の登録が減少しているという話があるんですけれども、ただ、私は、Ｆ1が中心になれば品種登録は当然減るなと思っていて、品種登録の減少自体はそんなに大きな問題だと思っておりません。 ただ、今日の御説明で、メリクロンで増やせるものについては防御が必要だということがありましたが、それについて今の法律で何か対応ができるところというのはあるものでしょうか。
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、これまで予算委員会や農林水産委員会で質問させていただきました、加工食品に含まれるミネラルが大幅に不足しているという問題について質問をさせていただきます。 なお、七問通告しておりますが、時間が足りなくなれば、積み残したものは次の一般質疑にて質問させていただきたいと思っております。 今、皆さんのお手元に資料を三枚配付させていただいておりますが、資料の一ページ目と二ページ目は、コンビニで売られているお弁当などの加工食品に含まれているカルシウムやマグネシウム、鉄、亜鉛といった重要なミネラルの量を改めて測定したデータでございます。
ありがとうございました。 私は、ミネラルを栄養に認めるという答弁がすぐ返ってくると思わなかったので、どうもありがとうございました。 これで、食料安全保障が、単にカロリーを確保するというところから、中の品質、栄養素ですね、ミネラル、ビタミン、そういったものも提供するというところの概念が含まれたということは、非常に大きなことだと思っております。 では、続きまして、厚生労働省に伺いたいと思います。 今年の三月、農林水産委員会に所属している皆さんには、百八十一品目のミネラルの実測値をまとめた冊子をお届けしております。今日は厚生労働省の佐々木審議官がお見えだと思いますが、御覧になっていると思いますが、これらの冊子に記載されてい
お答えありがとうございました。 厚生労働省は、設置法第三条で、その任務の一つとして、公衆衛生の向上及び増進を任務とされておられます。公衆衛生の向上とは、疾病を予防し、寿命を延ばし、健康の増進を図ることと定められておるわけですが、今審議官は、私が提示した実測データを見る限りでは、ミネラル不足の加工食品が数多く流通しているということを認識されたわけであります。 国民の健康増進のために、このようなミネラル不足食品が数多く流通している、そしてそれを独り暮らしの若者ですとか国民が食べている状況、この状況を是正する必要があるとお考えなのかどうか、厚生労働省の見解をお願いいたします。
お答えありがとうございました。 百八十一品目というのは、独り暮らしの若者がこういうのは食べているんじゃないかと思って選んでいるものなんですね。その大部分が基準を、推定平均必要量を満たしていなかったものがすごく多いわけでして、ごく一部の食品が満たしていないという状況では全然ないわけですね。そして、国民がそういった、十分な摂取ができていないという状況もある。予防医療の観点からすると、やはり摂取する食品にミネラル、ビタミンがしっかり入っていた方がいいということはもう間違いないわけであります。 改めて、こういった状況を見ても、それでもこういった状況を是正するのは慎重な対応が必要だとお考えでしょうか。
