木下敏之

ありがとうございます。 　この問題は三省庁にまたがる問題で、どこが中心になって進めるかが非常に曖昧になりがちなところでありますので、これからも国会で取り上げさせていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回は、お米の備蓄について伺いたいと思います。 　戦後最悪の不作は、一九九三年でございました。作況指数は七四で、タイ米を中心に二百万トン以上を緊急輸入したわけでございます。このような大不作をきっかけにして始まったお米の国家備蓄ですが、現在の備蓄は、十年に一度程度の不作に対応できる水準となっているわけでございます。 　今、皆さんのお手元に資料を一枚配付してもらっておりますが、一九二六年から二〇二五年までの百年間の作況単収指数の推移、そして、下の段の方は、過去百年と、それから一九四六年以降の過去八十年の間で作況が悪かった順に上位十年分を

お答えありがとうございます。 　では、政府参考人にお伺いいたしますが、一九九三年級の大冷害が、二〇二四年でも二五年でも結構なんですが、発生したとした場合、飼料用米ですとか青刈りトウモロコシですとか牧草などについてどの程度の減収が生じたと思われるのか、もし推計していらっしゃるとすれば、その結果をお示しいただきたいと思います。それから、現在の飼料穀物、百万トンの備蓄で十分に対応だったのかもお示しください。答弁、簡潔にお願いいたします。

お答えありがとうございます。 　後で計算式、いただくようにお願いいたします。 　続いて、南海トラフの対応に入りますが、南海トラフ巨大地震が発生した場合、米、飼料穀物を生産する水田ですとか、米の乾燥施設、農機具用の倉庫、水利施設、そういったものに様々な被害が生じると思います。 　それで、ここは仮定ですけれども、宮崎などはお米の収穫が早いので、収穫前の七月に最大規模の想定の地震が発生した場合に、南海トラフ地震の被災地全体で米や飼料穀物がどの程度の減収になるかについて、推計をお示しいただきたいと思います。

お答えありがとうございます。 　津波の浸水地域とそれから水田とを重ね合わせると計算できると思いますので、後でで結構ですので、この推計、恐らく何十ページにもわたる資料だと思いますが、後でいただければと思います。 　次の質問に入ります。 　南海トラフ地震が発生した場合、これは私の考えですけれども、民間備蓄の二十万トン程度では足りなくて、恐らく速やかに国家備蓄の放出が必要となるのではないかと考えております。 　現在、政府備蓄は東北地方に偏在しているとの指摘もありますが、それでは被災地への速やかな対応もできませんし、また、昨年のように備蓄の放出に数か月もかかるということも許されないと思っております。 　昨年の反省を踏まえて、政府備

お答えありがとうございます。 　ここを具体的に変えていかないと、南海トラフ地震が発生した場合でも困っている方を救うことはできないと思いますので、是非具体的な検討を進めていただくようにお願いいたします。 　最後の質問でございます。 　今回の法改正が可決されたとした場合、政府は、民間の在庫量ですとか米の消費の状況をこれまでよりもはるかに詳細に、かつリアルタイムで把握することが可能となると思います。そして、米の生産量の調査もこれまで以上に詳細に行うということですので、これを天候のデータと組み合わせれば、今年は米がどうも足りなさそうだとか、かなり余りそうだとか、そういったことがこれまで以上に早く判断ができるのではないかと思います。

時間となりましたので質問を終わりたいと思いますが、特に南海トラフ地震が起きたときの被害想定、できるだけ精密にしていただくようにお願いをいたします。恐らく水利施設はかなり傷みますし、乾燥施設も倒壊したり、いろいろなことが考えられると思います。そのときに一九九三年級の不作が来ないという保証はどこにもありませんので、そういったときにも対応できる備蓄制度の構築を是非お願いいたしまして、質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の木下でございます。 　食糧法の改正法案について、反対の立場から討論をいたします。 　参政党は、百万トンしかない政府備蓄米を拡充し、小麦、大豆も含めて三か月分を確保することを公約としております。ところが、本法案は、食料安全保障における国家の責任を弱め、政府備蓄に代えて民間備蓄に依存する方向へ道を開く改正内容となっていると思います。 　安全保障は、平時に余裕があるときにはその必要性が見えにくいものでございます。しかし、本当に必要となるのは危機のときです。今回、その価値を大いに発揮しているのが原油の国家備蓄であり、これがその典型ではないかと思います。原油の国家備蓄は、一九七八年から始まり、一千万キロリットルの備蓄でスタートし

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　本日、私が取り上げますテーマは、日本とフィリピンのＡＣＳＡ協定についてでございます。マルコス大統領を国賓としてお迎えできたこのタイミングで日本とフィリピンの協力関係を深める質問ができることに、心から感謝をしたいと思います。 　間もなくアメリカとイランが停戦交渉を延長することに合意するというような報道もございますが、中東情勢が緊迫していることに変わりはございません。ホルムズ海峡をめぐる緊張、そして米軍戦力の中東方面への集中など、日本の安全保障に直結する事態が進行しているわけでございます。 　その一つとして、中

お答えありがとうございます。 　では次に、防衛省に伺いたいと思います。二つ伺います。 　まず一点目、今回、中国の人工島埋立ての再開、そして軍事基地化、これを戦力としてどのように評価されていらっしゃるでしょうか。埋め立てたところは何か所かあると思いますが、例えば、軍事施設がこれぐらい強化されたとか、配置されている武器が、こんなふうな武器が置いてあるとか。今お答えできる範囲で結構です。 　それから二点目、そのことによって周辺の諸国との軍事的なバランスがどれぐらい崩れてきているのかということですね。事前にお渡しした質問では、台湾周辺海域やフィリピン周辺海域においてどのような軍事的な影響があるか分析していますかという質問をお渡ししてい

お答えありがとうございます。 　防衛省にもう一度お聞きしたいんですけれども、軍事バランスはかなり、中国側の体制が強化されて、ベトナムやフィリピン側の強化が追いついていない、崩れているという認識でよろしいんでしょうか。

お答えありがとうございます。 　では、続いて、経済産業省とそれから国土交通省の政府参考人にお伺いしたいと思いますが、今、ホルムズ海峡が封鎖されていて、それで日本のシーレーンの確保は大丈夫なのかという議論が出ているわけでありますが、私は、ホルムズ海峡以上に、このマラッカ海峡と南シナ海のシーレーンの確保が重要ではないかと思っております。 　事前の経産省からのレクチャーでは、日本向けの原油の九七％、それから日本向けのＬＮＧの一八％が南シナ海とマラッカ海峡を通過しているということでございました。 　仮に南シナ海情勢が深刻化をして、船舶の航行の制限ですとか、それから海運保険、海上保険の高騰、そういったことが発生した場合に、我が国への原油

お答えありがとうございます。 　保守系の方のＳＮＳなんかを見ておりますと、台湾海峡で封鎖された場合に日本は干上がってしまうようなことを書いていらっしゃる方も結構多いのですが、現実には、迂回していけば三日から一週間ぐらいの感じで日本にはちゃんと物が入ってくるという理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございました。 　たしか、一九五〇年代に日章丸がイランから帰ってきたときがそのルートを、どちらかの海峡を通ったかというふうに聞いておりますので、懐かしく、その海峡の名前を伺いましたのは。 　続いて、国土交通省に伺いたいと思います。 　先般も経済産業省が御回答のように、ＬＮＧや石油の輸送に障害が生じるわけですが、では、南シナ海情勢が深刻化した場合に、中東からの物資だけではなくて、例えば、インド、マレーシア、それからインドネシア、オーストラリア、ほかにもタイ、フィリピンなどございますが、そういった国々から日本への輸出、日本向けの貨物船の運航、航行にどのように影響が生じると想定されているかを伺います。 　なぜ、中東からの

お答えありがとうございました。 　確認なんですけれども、オーストラリアからＬＮＧを入れておりますが、オーストラリアからの輸送というのは、南シナ海を通ってバシー海峡を抜けて日本に入れているものなんでしょうか。その点についてちょっと更に教えていただければ幸いです。

お答えありがとうございました。 　南シナ海の場合は、ホルムズ海峡のように全く船が通れなくなるというわけではないわけでありますが、やはり非常に多くの物資が南シナ海経由で通っていることは間違いないので、戦力のバランスが崩れつつあるところにどれだけ日本が手をかすかということは非常に重要な問題ではないかと思っております。 　次の問いに入りますが、問い五は多くの方が御質問されておりましたので、最後に回したいと思います。 　では、続いて、また防衛省の方にお伺いをしたいと思います。 　政府は、近年、防衛装備移転三原則の見直し、同志国との装備協力、防衛産業基盤強化を進めておりますが、現実には、日本国内では、防衛装備品を製造する企業の撤退がこ

お答えありがとうございます。 　回答を差し控えられると思っておりましたので、公開情報で私なりに調べてみたんですが、どの物資がどの国からどれだけ輸入されているかというのは情報公開されておりますので。 　まず、硝酸ですけれども、アンモニアが必要なのですが、アンモニアは天然ガスから作りますので、原料はほぼ輸入です。それから、トルエン、これはナフサから作りますので、御存じのとおり、全て輸入になります。それから、コットンリンター、これは綿花の繊維ですね、これもほぼ輸入ですが、これはブラジルとインドから半々輸入されておりまして、ということは、インドから入ってくる分が輸入が滞る可能性があるわけです。それから、これは本当に軍需品の火薬に使われて

お答えありがとうございました。 　戦前は、例えば、私は福岡ですが、長崎には佐世保の海軍工廠、それから呉にも海軍工廠と、自前のいわば国営工場を持っておったわけでございますので、そういう国営工場を持っていれば、平時、稼働率が低くても、そういう大きな、民間企業だと稼働率が低いという問題が生じますが、そういうこともないので、これから先の選択肢として、自前の防衛装備品の製造設備を持つということも是非積極的にお考えいただきたいと思います。 　時間になりましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思います。 　いろいろ申し上げましたが、フィリピンも軍事力が十分でございませんし、それからベトナムも古いロシアの潜水艦やフリゲート艦を持っているような状

お答えありがとうございました。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今日は二点質問をさせていただこうと思っておりまして、まず、昨年、高い関税を支払ってでも主食用米を輸入する動きが出たこと、これは国産米政策に対する重大な警鐘であると受け止めております。なぜ国内の需要に国産米で十分に応えられなくなったのか。 　それからもう一点が、家庭用だけではなく、外食、中食、加工用の米飯、パック御飯、そういった現代の新しい需要に合った国産米の供給体制をどうつくっていくのか。これは消費拡大にとって非常に重要なことだと思っておりまして、この観点から、今回は、昨年の主食用米輸入の実態、そして、パック御飯、冷凍食品の拡大に応じた米の