木下敏之

お答えありがとうございました。 　ともかく、数を追求する政策は是非転換をお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　質問の機会をいただきまして、心から感謝をいたします。 　今回の質問は、イランとアメリカの戦争に関しまして、肥料の供給に関する質問でございます。 　日本は農業生産に必要な肥料の大部分を輸入しておりますが、今後、価格が急上昇するだけではなくて、供給の確保も危ぶまれるのではないか、その点を考えると、肥料だけではなくて、米や麦の備蓄を今のうちから増やしていくべきではないかという質問でございます。 　三月二十四日、参議院の農林水産委員会で、ある議員からの肥料の供給に関する質問に対しまして、鈴木農林水産大臣がこのようにお答えになりました。春先の分までは大体確保をしておりますが、秋以降の肥料価格がどうなる

お答えありがとうございました。 　今、リン安は四か月分ということですね、二・四か月じゃなくて。

ありがとうございました。 　この間お聞きしたときよりも在庫の量が増えているということで、とても喜ばしいことだと思っております。 　では、今度はこの資料の二に基づいてお伺いいたしますが、例えば尿素、これは今マレーシアから七四％、ベトナムから一〇％を輸入しているということでございます。マレーシアは天然ガスの産地でもございますので、中東と関係がないから安心だというお考えなのかもしれませんが、天然ガスの価格が上がれば、当然高く売れるものに需要が回っていくということも考えられると思います。 　ここで政府参考人にお伺いいたしますが、なぜ尿素を肥料備蓄制度の対象としていないのか、対象とするべきではないかと私は考えますが、御見解はいかがでしょ

では、続いてリン安についてお伺いをしたいと思います。 　リン安は、供給国が中国とそれからモロッコという二つの大産地に依存しているわけでございますが、中国は、リン安の製造に必要な硫酸そして硫黄、この六割を中東から輸入している模様でございます。中国は既にリン安肥料の輸出を制限しているという話も聞いておりますが、秋以降の安定供給に非常に疑問が残るのではないかと思っております。 　また、モロッコが新しく大産地として登場してきておるわけですけれども、モロッコは確かにリン鉱石の大産地でありますが、製造に必要な天然ガスそれから硫酸、これは全て中東に依存しております。 　本当にこれから安定供給ができるものでしょうか。政府参考人の御見解をお伺い

御答弁ありがとうございました。 　今、世界の食糧の援助機関においては、肥料の不足の問題の本番は来年に生じるのではないかという意見も出ておりまして、それで、ちょっと価格の上昇の話は飛ばしまして、稲作における肥料不足の影響についてお伺いしたいと思います。 　稲作については、追肥の部分はそんなに大きな影響がないと思うんですけれども、もし万が一ですが、来年春の基肥を施肥する時期に、例えば窒素肥料ですとか、そういった主要な肥料が二割又は五割程度減った場合に収穫量にどの程度影響が出るとお考えなのか、大体平均的な事例で結構ですので、政府参考人のお答えをいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　五割基肥が減ると収量が二割減る、貴重な情報をありがとうございます。 　そのようにならないようにしていきたいと思うんですが、やはり先ほど申し上げたように、ＦＡＯですとかＷＦＰ、来年が肥料不足による悪影響の本番、千万人単位で世界中で飢餓が拡大するのではないかと危惧されているところでございます。 　そこで、最後に農林水産大臣に伺いたいと思いますが、これから、そうならないでほしいと思うんですけれども、来年の春の時期に十分に窒素肥料だとか、ここに出てくるいろいろな、リン安とかが確保できないことが全く想定されないわけではないと思うんですね。そして、今までの食料の備蓄というのは一九九二年の冷害を前提にしてつくられ

御答弁ありがとうございました。 　農林省の事務方の皆さんと話しておると、私がこういうふうに、もしかしたら肥料が不足して大変なことになるよという話をしても、何か皆さんは、そんなことは絶対起こりませんような雰囲気が漂ってくるわけですね。これは、やはり食料安全保障の点では、人に先んじて憂うということが非常に大事なことだと思いますので、これからも中東の施設がどれだけ破壊されているのか、そういった情報を手に入れて、万全の対策を講じていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

連日にわたりまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、一九八四年に農林水産省に入りまして、最初の配属先が畜産局の総務課でございましたので、まだどなたも聞かれておりませんが、まず第一問目として、法の趣旨についてお伺いしたいと思っております。 　競馬法第一条ですが、競馬の目的が定めてございまして、競馬の目的は、馬の改良増殖とその他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行うと明記されております。この地方財政の改善を図るというものは地方競馬の分だと思いますが、政府への国庫納付金も、日本中央競馬会法第三十六条によりまして、畜産振興等と社会福祉に使うと定められておるところでございます。 　それにも

畜産以外のものに使われるということでございますが、これは競馬ファンに対してどのような説明をされているのでしょうか。また、競馬ファンからは、このような畜産以外のものに使うということについて理解を得られているのかどうかについて、お答えをお願いいたします。

このようなお金が、このようなお金というか、農業のために使うお金があるのであれば、馬産地、軽種馬牧場の振興のために使うとか、そういう意見は出てこなかったんでしょうか。

では、次の問いに入ります。 　委員の皆さんのお手元に、ＪＲＡ、中央競馬会の財務諸表の資料をお配りしておりますが、これに基づいて質問をしていきたいと思います。 　今回、中央競馬会の理事長さんがお見えでございますので、理事長さんに対してまず質問していきたいと思うんですが、特別積立金が一兆円という巨額な額がございまして、確かにこれを見ると、会計が分からない人は現金をそのまま積んでいるというふうに錯覚をいたしますので、資産の部について少しお伺いしたいと思います。 　資産の部で、現金預金が千百五十億、それから有価証券が二千五百七十億ということで、流動資産が三千七百億積んであるわけでございますが、固定資産の中に、２の固定資産の下の方ですね

ということは、固定資産といいながらも現金化しやすいものが入っておりまして、そうすると、現金化しやすいという観点で見ると、三千七百億に二千億を足しまして五千七百億円がたまっているわけでございます。 　それで、特別積立金ですけれども、平成十七年以降、同じ額がずっと積み上がっているわけですが、平成十七年というと競馬の売上げが下がっていた時期ですよね、その時期でも取り崩していない。ということは、私も去年まで経済学部の教授をしておりましたので、こんなに内部留保をためておく、現金を持っていく必要がないんじゃないかと思うんですよ。 　それで、もう一回理事長さんにお伺いいたしますが、代々ずっとためてきたものを今の代になって取り崩すというのは非常

私も今回一年分しか財務諸表を見ておりませんので、本来は二十年、十年と個別の費目がどう変化したかを見て議論しないといけないので、その点は大変申し訳ないと思うんですが。ただ、今のお話を聞いても、国債の評価額を見ながらでも現金化できるものは十分にあるし、そもそも、現金と有価証券分だけでも三千七百億円ありますので、これはやはり取り崩していくべきではないかと思っております。 　それでは、改めて政府参考人にお伺いしたいんですけれども、これは日本経済全体の問題と非常に似ておりまして、例えば、日本経済全体では、株式会社で六百兆円を超える内部留保がございます、そして、現金に近いものだけでも既に三百三十兆円を超える内部留保があって、どんどんどんどんた

御答弁ありがとうございました。 　政治的な判断が要るテーマだと思いますので、次の問いに入っていきたいと思います。 　次は、売上げの拡大についてなんですが、私の選挙区の福岡市は、韓国に大変近いので、韓国人の方がパチンコを楽しみに来られるんですね。結構な方がいらっしゃいまして、それで、福岡市のボートレース場は韓国人の方を取り込むためにインターネットで英語や韓国語のホームページを展開しておりまして、私は競艇に行くとスタートのルールを知らない人に説明するのがとても難しいんですけれども、それを上手に説明して、インバウンドで来るお客様を取り込もうという努力をされていらっしゃるわけなんですね。 　具体的に、競馬会として、海外に対してインター

丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　時間の関係がございますので、通告していた四問目は飛ばしまして、その使い道の方に入っていきたいと思います。 　お金の使い道として、輸出産地の育成をするという話がございますが、私は、実はポーランドに日本食の食材団地を造るというプロジェクトにボランティアでずっと関わってきております。皆さんのお手元に配付した資料の二ページ目になりますが、ポズナンという人口六十万人ぐらいの都市の近くに、ポーランド人の資本家と組んで、まず冷凍ギョーザ、これは十年前。大体シェアは、味の素さんと、ヨーロッパの冷凍ギョーザのシェアを二分しておりまして、去年から日本最大の生麺メーカーが進出をいたしまして生産が始まっておると

大変前向きな御答弁、ありがとうございました。 　しかし、本当に現場がそう動くかどうかということを確認させていただくためにも、このポーランド・プロジェクトで本当に御協力いただけるのか。例えば、今すぐに出てもらいたいのはおかきメーカーですね。それから、パン粉も今急いで探しておりまして、ぼやぼやしていると何が起こるかというと、中国企業が日本人の引退した技術者を連れて向こうで工場を造ってしまうんですよ。スピードが勝負という点もありますので、本当に御協力いただけるかどうかは実際に問いかけて検証していきたいと思っております。 　政府委員、御答弁がございましたら、お願いいたします。

時間がありませんのでお答えいただかなくて結構なんですが、私の経験からいくと、ジェトロの現地の駐在員の方の滞在期間は短いんですよ。大体三年ぐらいしかいらっしゃらなくて、それで、ジェトロの現地の周りに情報を寄せていく現地の日本人は、ジェトロから仕事をもらおうと思って、いいことしか言われないんですね。 　例えば、ヨーロッパ向けだと牛肉でしゃぶしゃぶみたいな食べ方を提案することがすごく多いんですが、そのやり方ではヨーロッパのマーケットは絶対に切り開けません、向こうは骨がついた肉をかぶりつくような食べ方をしますので。ただ、そういったことを言う方も多分今ジェトロの周りにはいないと思いますので、本当に現地に定着して、日本人とは違って現地の中で溶

参政党の木下敏之でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝申し上げます。 　早速質問に入ります。 　大臣所信で、有機農業の推進について触れられておりました。有機農業の推進はとても重要なことでございますので、鈴木大臣の意気込みを簡潔にお伺いしたいと思います。

御答弁ありがとうございました。 　大臣、御退出いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。