木下敏之

ありがとうございました。 　たしか、一九五〇年代に日章丸がイランから帰ってきたときがそのルートを、どちらかの海峡を通ったかというふうに聞いておりますので、懐かしく、その海峡の名前を伺いましたのは。 　続いて、国土交通省に伺いたいと思います。 　先般も経済産業省が御回答のように、ＬＮＧや石油の輸送に障害が生じるわけですが、では、南シナ海情勢が深刻化した場合に、中東からの物資だけではなくて、例えば、インド、マレーシア、それからインドネシア、オーストラリア、ほかにもタイ、フィリピンなどございますが、そういった国々から日本への輸出、日本向けの貨物船の運航、航行にどのように影響が生じると想定されているかを伺います。 　なぜ、中東からの

お答えありがとうございました。 　確認なんですけれども、オーストラリアからＬＮＧを入れておりますが、オーストラリアからの輸送というのは、南シナ海を通ってバシー海峡を抜けて日本に入れているものなんでしょうか。その点についてちょっと更に教えていただければ幸いです。

お答えありがとうございました。 　南シナ海の場合は、ホルムズ海峡のように全く船が通れなくなるというわけではないわけでありますが、やはり非常に多くの物資が南シナ海経由で通っていることは間違いないので、戦力のバランスが崩れつつあるところにどれだけ日本が手をかすかということは非常に重要な問題ではないかと思っております。 　次の問いに入りますが、問い五は多くの方が御質問されておりましたので、最後に回したいと思います。 　では、続いて、また防衛省の方にお伺いをしたいと思います。 　政府は、近年、防衛装備移転三原則の見直し、同志国との装備協力、防衛産業基盤強化を進めておりますが、現実には、日本国内では、防衛装備品を製造する企業の撤退がこ

お答えありがとうございます。 　回答を差し控えられると思っておりましたので、公開情報で私なりに調べてみたんですが、どの物資がどの国からどれだけ輸入されているかというのは情報公開されておりますので。 　まず、硝酸ですけれども、アンモニアが必要なのですが、アンモニアは天然ガスから作りますので、原料はほぼ輸入です。それから、トルエン、これはナフサから作りますので、御存じのとおり、全て輸入になります。それから、コットンリンター、これは綿花の繊維ですね、これもほぼ輸入ですが、これはブラジルとインドから半々輸入されておりまして、ということは、インドから入ってくる分が輸入が滞る可能性があるわけです。それから、これは本当に軍需品の火薬に使われて

お答えありがとうございました。 　戦前は、例えば、私は福岡ですが、長崎には佐世保の海軍工廠、それから呉にも海軍工廠と、自前のいわば国営工場を持っておったわけでございますので、そういう国営工場を持っていれば、平時、稼働率が低くても、そういう大きな、民間企業だと稼働率が低いという問題が生じますが、そういうこともないので、これから先の選択肢として、自前の防衛装備品の製造設備を持つということも是非積極的にお考えいただきたいと思います。 　時間になりましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思います。 　いろいろ申し上げましたが、フィリピンも軍事力が十分でございませんし、それからベトナムも古いロシアの潜水艦やフリゲート艦を持っているような状

お答えありがとうございました。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今日は二点質問をさせていただこうと思っておりまして、まず、昨年、高い関税を支払ってでも主食用米を輸入する動きが出たこと、これは国産米政策に対する重大な警鐘であると受け止めております。なぜ国内の需要に国産米で十分に応えられなくなったのか。 　それからもう一点が、家庭用だけではなく、外食、中食、加工用の米飯、パック御飯、そういった現代の新しい需要に合った国産米の供給体制をどうつくっていくのか。これは消費拡大にとって非常に重要なことだと思っておりまして、この観点から、今回は、昨年の主食用米輸入の実態、そして、パック御飯、冷凍食品の拡大に応じた米の

お答えありがとうございます。 　消費者がリピーターになったかどうかというのは非常に重要なポイントなので、早いうちに是非聞き取りをお願いしたいと思います。 　その関係が次の質問に関わるわけなんですけれども、実際に高関税を払ってでもＭＡ米の枠外で輸入米を使うという事態が生じたわけでして、もしこれが消費者に一定程度受け入れられているとすれば、例えば、六月、七月、どうも今年は低温だ、不作になりそうだということになると、早めに輸入に踏み切る事業者が出てくるかもしれないわけですね。 　それで、昨年、そして今年の外米の輸入をどう評価するかということがあるわけですけれども、今後の需給の予測で、価格の高騰をしたときは小麦ではなくて輸入米に移ると

お答えありがとうございます。 　では、次の質問に入ります。 　従来の日本の米政策というのは、炊きたての白い御飯としての食味を重視してきたわけでございます。しかし、外食、中食、冷凍食品市場では、油と相性がいいとか、汁物はよく汁を吸うのかどうかとか、それから、非常にこれから重要なのが、レンジでチンしてもおいしいのかどうか、再加熱適性が非常に重要になってくると思います。 　今回も、ある牛丼チェーンがずっと前から外米をブレンドして使っているわけですが、その理由が、よく汁を吸うからということが理由だそうでして、そういう点では、カリフォルニア米のカルローズなどはそういったものに向いているという指摘もございます。 　国産でも似たような特性

御回答ありがとうございます。 　全体で二十万トン程度ということで、まだまだ全体に占める割合が少ないわけです。 　次の質問に入りますが、今日皆さんのお手元に一枚資料を準備しておりまして、これは加工米飯の生産量の推移でございます。 　この中で、特に無菌包装米飯が急激に需要が増えているわけですが、これは日本人の家族構成の変化に対応しておるかなと私は思っておりまして、私が選挙区としている福岡市では、現在全世帯の五〇％が単身世帯でございまして、二〇五〇年には七割が単身世帯になると予測をされております。そういった人口構造の変化も踏まえていると思っておりますが。 　現在行われている食味試験、これはあくまでコシヒカリのブレンド米が基準でござ

時間になりましたので終わりますが、つい最近も、私の秘書さんが実はアマゾンの冷凍パック御飯を使っておりました、どこが作っていたかというとアイリスオーヤマさんが作っておりまして、若い女性も含めてチンする御飯に急速に替わっておりますので、是非取り入れていただくようにお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　本日、私が取り上げるテーマは、先週の水曜日、五月十三日の外務委員会一般質疑におきまして我々参政党の谷議員が取り上げました、東シナ海における原油などの資源開発問題の続きでございます。 　先週の質疑におきまして、谷議員から、東シナ海の資源開発は、我が国が主導権を持ちながらも、アメリカ政府やアメリカの石油メジャーと提携して行うのが現実的であり、外交、資源、安全保障にまたがる複雑な問題を取り仕切っていけるのは茂木大臣をおいてほかにいないのではないかとの問題提起をさせていただいたところであります。 　ただ、日本側がア

お答えありがとうございます。 　五年で六百億というのは、運航経費も含めての合計金額ですよね。その中で、ＡＩだとかデータ解析技術、ソフト面の投資というのはどれぐらい行われているんでしょうか。

ありがとうございます。 　事前のレクチャーのときは、金額を言えるかどうか分からないということでしたが、こういう船舶の運航経費は非常に通常経費がかかると思いますので、実際にＡＩに関する投資を見てみたら何千万円だとか何億円だったということはよくある話ですので、是非、後でデータも教えていただいた上で、この経費について増額をお願いしたいと思っています。 　次の質問に入ります。 　今、ＡＩにどれぐらいお金を使っているか、金額は示されなかったわけですが、重要なのは、これまでの海底のデータと、実際掘ってみて、そこにどれだけ石油があったのか、ガスがあったのか、なかったのかどうか、そことの照合なわけですね。 　それで、世界中の深海油田データを

お答えありがとうございます。 　ＴＧＳというのはたしかノルウェーの会社だったと思いますが、元々、探査船「たんさ」が北欧系の技術思想で造られているということからすると、非常に相性がいい。だから、ＴＧＳと組んでいるというのはよく分かるんですが。 　具体的に、ＴＧＳやＳＬＢとはどのような連携をされているんでしょうか。連携、連携といっても、単に年に何回か会っているだけだったり、具体的に何千万、何億円とお金を支払って、何かデータのやり取り、ＡＩ解析をしていただいている、いろいろな連携の仕方があると思うんですが、その点について具体的にお答えください。

お答えありがとうございます。 　具体的にどれぐらいの金額で、事業か何かを委託されているんでしょうか。

では、次の質問に参ります。 　委員の皆さんのお手元にも、石油・天然ガスの探査海域に関する検討状況ということで資料を一枚お配りしておりますが、これは現在、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画で、大体十年間、二〇一九年度以降ですかね、二〇二八年まで十年間でどういった海域を調査しようかという計画図のようなものだと理解をしております。 　海洋エネルギー・鉱物資源開発計画によりますと、これは二〇二三年時点でのコメントだと思いますが、二〇二三年度は目立ったトラブルもなく、十二月末時点での実績が約七千三百平方キロメートルと、順調なデータの取得ができていると。十年間でおよそ五万平方キロメートルの探査実施を目指して取り組んでいるということからすると、

今、調査しない理由を御説明になったわけですが、いま一つ具体的に、何でここをやらないのかということがよく分からない御回答ではなかったかと思います。 　特に東シナ海、民間側からここをやってくれという要望がないというのは、要は当たり前だと思っておりまして、これだけ地政学リスクがあって中国からの妨害も予想されるところを民間単独で調査してくださいということは、なかなか想定されないことだと思っております。 　ここでやはり思うのは、こういった妨害が予想される区域、外交上もめることが予想される区域において、そして資源の眠っている可能性があるというところでは、国家として開発する意思があるのかどうかということが非常に問われているのではないかと思って

お答えありがとうございました。 　何十年も動かなかった海域の調査に手をつけるのはタイミングが重要だと思いまして、ホルムズ海峡封鎖によって日本の石油の確保が大変難しいというこのタイミングを逃しては、なかなかこの海域で調査を始めるということは難しいのではないかと思います。 　それで、これからだということになりますが、メジャーと提携するにしても、メジャー側からすると、どれぐらい資源があるのかどうかということと、まず調査でもめたときに、日本側がまず前面に立って戦ってくれるよね、守ってくれるよねということを示す必要があると思っておりまして、こういった地政学リスクが非常に高いところでは、通常の、企業側に対する税制優遇ですとか債務保証だとか特

お答えありがとうございます。 　私が農林省にいたときの経済産業省の皆さんというのは、いろいろな仕掛けをして、日本のためにいろいろな行動をされてこられました。ですから、今回もタイミングとしては非常にいろいろなことを仕掛けやすいタイミングだと思いますので、我が国の資源確保の観点から、いろいろな有力な政治家の方を使って国を引っ張っていくんだという昔の通商産業省が持っていた気概を是非持っていただきたいと思います。 　もう時間がなくなりましたので、最後は質問ではなくて要望になりますが、まず、これらの地域の資源海域は、九州や沖縄の経済振興にとっても極めて有効な事業でありますので、その点からも、経済産業省には資源開発に取り組んでいただきたいと