参政党の木下敏之と申します。 本日は、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 まず最初に、ゼンショーホールディングスの小川参考人にお伺いして、そして、三人の方は生産者側ですので、その後、まとめていろいろと御質問したいと思います。 令和七年、米の価格が非常に上昇したわけでございますが、米の価格が上がったことによって、私は小麦の方に需要がシフトしたのではないかという疑念を持っておったわけですね。ところが、農林省の担当者の話では、データ上は小麦にシフトした形跡が見られないというようなことを言うわけですが、一方で、三菱総研の方のコラムなんかを見ると、やはり明らかに小麦にシフトしているんだとい
現場の感覚のお答えをありがとうございました。思ったほどには小麦にシフトしているわけでもないということで、農林省の説明が正しかったんだなと裏づけられたんだと思っております。 では、次の質問に参ります。 生産現場では、ようやく昨年の価格で一息つけた、若しくは、大規模農家は、これは福岡の話ですが、かなり利益が上がったので、新しいトラクターに買い換えるとか、そんな話は聞いておるわけですが、一方で、消費者は、やはりお米の価格が高過ぎる、困っているという話も聞きます。 それで、国内産のお米を、今、はま寿司さんなんかは提供されているわけですけれども、大体どの辺りまでの価格上昇が、五キロ当たりでも一キロでも結構なんですけれども、ある程度
お答えありがとうございます。 昨日からずっと御社の決算資料だとか株主総会の資料を見ておりましたけれども、非常に厳しいといいながらも立派に利益を上げられておられるので、それをほかのことで見事に吸収されたんだなと思って、感心してお話を聞いておりました。 ただ、一俵三万円ということで、生産者が求める価格との差がやはりどうしても出てくると思うんですが、その差を公的に埋めるとしたらどのような仕組みがいいかというのは、外食産業の側としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
お答えありがとうございます。 私も、今回の米の高騰は、需要の予測を見誤った点がかなり大きいと思っていまして、今、日本大学の西川教授なんかが、過去に農林省の需要予測がどれぐらい外れたかという長期のデータも持っておられて、結構外すんですね。 そこで、御質問なんですが、まず、御社の場合、インバウンドの客かどうかを個別にデータ収集をされていらっしゃると思うんですけれども、コロナの収束後のこの三年間で、特に、はま寿司がいいのか、なか卯がいいのか、御社の業態の中で、インバウンドのお客の消費量というのはどれぐらい増えてきているものなんでしょうか。それから、インバウンドのお客さんは、日本産というものに対してどれぐらいプレミアムをお支払いにな
お答えありがとうございました。 インバウンドを取りに行っていないというお答えは大変意外でしたけれども、まさに計算方法はおっしゃるとおりでして、私も、農林省の説明で、インバウンドの増加分で需要予測を誤ったというのは、計算してみるとちょっとおかしいところが多々あって、その点はまた後で農林省にいろいろ問いただしたいと思うんですが。 それでは、毎年毎年、年度で計画を立てるときに、一年分のお米の消費量を予想されて発注をされると思うんですけれども、その需要の予測というのはどのような計算方式でやっていらっしゃるのか。特に、世代別の消費量を見たり、いろいろなデータをお持ちで、ＡＩも入れて予測されているのではないかと思うんですけれども、その点
ありがとうございました。 なかなか教えていただけないことも教えていただいて、ありがとうございました。 時間も大分たちましたので、では、生産者側の方に、最後に三人にお聞きしたいと思います。 後継者が出てこないというのは、私はちょっと前まで大学の教授をしておりまして、学生の就職の話なんかを面倒を見ていたんですが、やはり若い人たちが言うのは、手取りは幾らぐらいですかねとか、三十歳になったら年収はどれぐらいですかねとか、福利厚生はどうですかということを聞いてくるわけですね。 それで、お三方にお伺いしたいのは、初任給であると大体どれぐらいなのか、三十歳で大体手取りはどれぐらいでやりたいのか、それから退職の手当の制度としてどんな
お答えありがとうございました。 予想以上の好待遇でびっくりいたしました。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 本日、私が取り上げますテーマは、万国郵便連合憲章の改定に関しまして、中国系の越境ＥＣ、いわゆるインターネット通販企業の急拡大によります日本国内企業への悪影響をどのように止めるのかという問題についてでございます。 近年、日本国内では、テム、シーイン、アリエクスプレスなどといいました中国系の越境インターネット通販企業が急速に拡大をしていると言われております。特にテム、これは二〇二三年の日本初進出から短期間で非常に多くの利用者を獲得したと報じられておりまして、私は、このままいくと日本の多くの通販企業や楽天などの売
お答えありがとうございました。 ということは、第一次トランプ政権のときに、トランプ政権がアメリカの郵便料金を守るためにかなり激しくやり取りをしていたと思うんですが、そのときに上手に日本側も赤字にならないようにされたということで、これは大変すばらしいことではないかと思っているんです。 ただ、インターネット上では、相変わらず、日本郵便の赤字が中国の越境インターネット通販を支えているというような書き込みも散見されておりますので、そういった、実態は違うんだということを是非国民に向けて丁寧に説明することが必要ではないかと思うんですが、その点について日本郵政のお考えをお聞かせください。
お答えありがとうございます。 ただ、ＳＮＳ上での誤解を放置していくとどんなふうに発展していくかも分からないので、それであえて今回、こうして国会の場に来ていただいてお答えいただいたわけでございまして、相変わらず誤解されている方は結構いらっしゃると思いますので、是非ＳＮＳ上での対策をやっていただくようにお願いをいたします。これは回答は要りません。 では、次の質問に参ります。 今回の追加議定書の改定案の説明によりますと、郵便コストの実情に合わせて到着料を定期改定するということになっていると聞いております。 既に日本郵政はコストに見合う料率を得ているとのことですが、物価は引き続き上昇中、原油の価格も上がっておりますので、毎年
ありがとうございました。 日本国民の負担となることのないように、速やかな対応をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 では、次の質問に入ります。 これは経済産業省への質問ですが、現在の中国系のインターネット通販の拡大問題は既に国際郵便料金の優遇というレベルにとどまらないわけでございます。二〇一〇年代までは、国際郵便料金が途上国に対して割安に設定される仕組みを利用するということでビジネスを拡大していたわけですが、現時点では、既に先進国に配送の拠点を置いて、そして先進国の通販企業のシェアを取りに来るという段階に移ってきているわけでございます。 中国系越境ＥＣ企業は非常に巨大な資本で運営されておりまして、
お答えありがとうございます。 個々の企業がどれだけ日本に売上げを増やしているかというのはなかなかまだ情報をつかみにくいということですが、これは経済産業省の所管の法律になると思いますが、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律、いわゆる透明化法というのがあると思います。 現行法は、出店者に対してプラットフォーマー側が取引条件をどうしているか、その開示を義務化したものだと伺っておりますが、法律を改正して、例えば、売上げ、市場規模の国別の情報開示をさせるように改正されてはいかがかと思うのですが、この点について経済産業省の御見解を伺います。
御回答ありがとうございます。 これは通告していないので要望にとどめておきたいと思いますが、中国系の越境ＥＣ企業に悩まされているのは、日本だけじゃなくてヨーロッパも同じでございまして、ヨーロッパは、デジタルサービス法に基づいて、巨大プラットフォーム企業に対して、これはテムとシーインの両方ですけれども、これに対して、今、デジタルサービス法に違反するのではないかということでいろいろな調査を開始しているわけです。これについて国別に情報開示を、多分ＥＵはこの両社に対して求めていると思いますので、是非、外交ルートを通じて情報を共有されて、日本の通販企業を守っていただきたいと思います。これは要望でございます。 では、次の質問に入ってまいり
御回答ありがとうございます。 この大量小口物流の急増というのは、模倣品ですとか、それから麻薬などの危険物、環境基準を守っていないような不適切な製品、こういったものの大量流入リスクとも関係するわけでございます。 現在の一万円以下の輸入免税制度は、こういったテムとかシーインのような、大量小口輸送時代を想定していなかったのではないかと思うわけでございます。 そこで、財務省に改めて伺いたいのですが、令和六年の輸入許可件数、全体で一億九千万件という膨大な件数がございますが、そのうち一万円以下の少額輸入貨物が一億七千万件ということで、全体の九割を占めているわけでございます。これは、もはや例外的な少額輸入ではなく、巨大な商業物流そのも
できるだけ早く穴を塞いでいただいて、日本国内のＥＣ企業を守っていただきたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 今回は、食糧法が米と麦を対象にしておりますが、その範囲を拡張すべきではないかという点と、そして民間備蓄制度について主に質問をさせていただきまして、時間がありましたら、主食用米の枠外輸入の増加について伺いたいと考えております。 本日、資料を一枚配付させていただいております。配付しました資料を御覧いただきたいと思いますが、これは日本大学の西川教授が作成されたものでございまして、日本人の毎日のカロリーがどの食品から摂取をされているかということを、一九六〇年から二〇二三年までの六十三年間という長期間にわたって見たも
御答弁ありがとうございます。 油脂類について毎年需給予測を立てているということでしたけれども、この点については公開をされているんでしょうか。
ありがとうございます。 後で申し上げますけれども、油脂類は、いわゆる石油のナフサに相当するような非常に重要なものなので、できれば前向きに、一般の国民の皆さんにも分かるように公開されることをお願いをしておきたいと思います。 質問を続けてまいります。 今回のホルムズ海峡封鎖は、絶対に起こり得ないと言われていたことでしたが、既に二か月半近くが経過しようとしております。今回の事態を教訓とするならば、少なくとも三か月にわたって特定物資の輸入、供給が大幅に減少するということは十分に起こり得ることではないかと思います。ですから、これからの主要なカロリー供給源については、最低三か月の備蓄を持つようにするべきだと考えております。 ただ
御回答ありがとうございます。 農林水産省の事務方の皆さんとのやり取りの際には、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針に総合的な対策が定めてあるということでしたので、改めて見てみたんですが、大変残念ながら、一ページにも満たない記述でございました。これが総合的な政策ということなのかなとちょっと疑問に思ったわけであります。 例えば、先ほど申し上げたように、油脂類は、実際には、家庭で食事に使う、料理に使っているだけではありませんでして、加工食品、それから外食、冷凍食品、お菓子、マヨネーズ、全てに使われております、石油製品のナフサのような存在でございまして、油脂が止まると、食品産業は、全停止とは言いませんが、非常に大きなダメー
御回答ありがとうございます。 では、次の質問に移ります。 今回、民間備蓄制度が導入されるということでございますが、麦も当初は国家備蓄だったと思います。しかし、今は全量が民間備蓄になったわけでございまして、米の民間備蓄開始は数年先からということではございますが、いずれ、政府が倉庫で備蓄するのはやめてしまって、小麦のように全て民間備蓄に切り替えるつもりではないかということを大変心配をしております。 ホルムズ海峡封鎖のような起こり得ないと言われていたことが起きた今でも国家備蓄を減らして民間備蓄を増やすのかということは大変疑問でございまして、国家備蓄に加えて民間備蓄を導入するということであれば、それはすばらしいことだと思うんです
