木下源吾

私はまだ民主主義、それから人権の問題でお尋ねしたいと思うのですが、実は少しからだをいためているので、少し休んでやっていただきたいと思います。休憩を一つお願いします。

関連質問。今、天皇権の問題が出たようですが、これに関連して、今度の憲法調査会はやはり憲法を変えよう、部分的かあるいは根本的か、それは別として、変えようという意図を持っておるようでありますが、今までの歴史的に見て、憲法を変えるということは一つの革命ですね、革命的な一つのことになろうと思うのです。またそういうときに、しばしば憲法というものが既住においては改められた。そこで今度この調査会を出す根本の意図は、何かその革命的な何らかの意図を持っておるのか、またそういう条件が、どこかにあるのか、そういうようなことについて一つ御所見を伺いたい、まずそれをお伺いしたい。

今のお答えですが、今のお話のように、国民主権、平和、基本的人権、これはそのままだということになれば、今の憲法を何も変える必要はないのだ、こういうように考えられる。この点についてはどうですか、お考えは。

憲法を変える趣旨とすれば、わからぬこともない。大体言われていることは、国民主権を尊重する、そのままにしておく、今のようにやっておくのだというけれども、第九条の問題を改正するというようなことと関連しまして、やはり一口にいえば、皇軍を作るというところに基本的な考え方があるのじゃないですか、これはどうですか。

それはその通りでありましょうけれども、前文からみんなということになれば――改めるということになれば、今言うた通り、国民主権であるとかあるいは平和、あるいは基本的人権、こういうものと関連してくる。従って私の今お尋ねしておることは、端的にいえば、皇軍を作るということになれば、今作っておる自衛隊に何か精神的よりどころを与える、同時にこれは昔のように、軍隊は天皇の軍隊だ、従ってこれは帝国憲法だ、帝国主義だ、帝国憲法になるのではないか、こういうようにわれわれは考えられるのですが、そこで端的に今具体的にお聞きしたのは、いわゆる皇軍を作るという目標でこの憲法の改正というものをお考えになっておるのではないか。果してしからば、これは大きな革命的仕事じ

私のお聞きしておることにはお答えにならないので、それはいろいろ改正していかれれば、具体的には、この前は国民を臣民という言葉が使われておった。これをその国民したのだ。いろいろこういうようにみな改正をしていけば、国民を臣民にするというように改正をしていけば、みんなに関連をしていくのだが、帰するところはやはり天皇という制度、天皇主権にしなければそういうことにならないし、そうでなければあなた方の考えておるような再軍備を合理的にやることはできないのではないか。こういう点を考えていけば、あなた方何ぼこれは平和憲法である、平和だ、あるいは民主主義だ、あるいは基本的人権だ言うても、それと抵触するものが必ずできてくるのです。矛盾になるのです。これを矛

かような国民主権、国民主権ばかりは変えないのだと、こういうようにおっしゃっているが、何ゆえにそればかりに力を入れられるか。憲法調査をして、そうしてこの改正するか、あるいは改悪するか知れませんが、それをやろうという。何ゆえにそれでは国民主権だとかあるいは平和主義だとか、基本的人権とか、それだけは変えないということを、今何のためにそういうことを言わなければならないのか。

いやしくも調査会を作ってそうして新しいものを作ろうというときにだ、そういうことを何も考えの根本に置いてそうしてやらなくても、それを拘束したくたっていいじゃないか。これはどこでそういうことを考えておやりになったんですか。

初めは自由だというけれども、提案者はそういうことを拘束して言っておられる。これは何の意図を持ってやっておられるか。逆に言うならば、提案者は何かはっきりしたものを持って、ほかのものを持ってやる、こういうようにわれわれは考えても当然だと思うのです。それゆえにさっきからお聞きしておる。

これは調査会は内閣に置くんでありましょう。で、少くとも国民主権の憲法、その趣旨に沿うならは、国会に置くべきじゃないのですか。そうだよ、その点がすでに国民主権というものを考えておらないという証拠ではないか、私はそう考えるのですが、どうでしょう。

どうもおかしいな。その内閣に置いても民間人を置けば国会と同じような性格じゃないかと、こうおつしゃるのですか。国会は民間代表、国民代表だ、内閣に置いても、調査会の中に民間人を置けばこれは国会と同じものだと、こういうふうにおっしゃるのですか。

私のお聞きしたいのはですね。この国民主権ということを強くまずあなたがうたっておらるる、こういうのであるから、しからばやはりその線に沿って、その趣旨に沿って、国民の主権というものをあくまでも中心にしてやるならば、国民のいわゆるこの代表、最高機関である国会に置くのが正しいではないか、こう私はお聞きしているんです。

いろいろおっしゃっていることは筋は通らない。これは通らないように仕組んでいるから通らない。これはやむを得ないだろうと思います。しかしもうすでにけさも私のところへきたパンフレットを見ますと、皇軍を作ることが一番いいのだ、こういうようなのを堂々とパンフレットをそういうものを配布しているんだ。あなた方は御承知だろうと思うんです。で、こういうようなことが一面において出版物でどんどん出ているし、あたかも、そうしてあなた方は何を作ろう、今度調査会を作ろうというのは、いろいろほかの草案を見ますと、自由党か民主党か、そういうような草案をちょいちょい見ますとね、その内容は、やはり国民主権というものは口に言っているけれども、条文に表わすやつはやはり天皇

まあ内容については今後何日かかかっておるうちには明瞭になるだろうと思うのだけれども、私が今お聞きしておるのは、基本的な問題をあなたにお聞きしておるのですよ。そうして国民が一番心配しておる問題だな。今まで国会でしはしば大臣諸公がこれはマッカーサーから押しつけられた、占領下で押しつけられた、こういうようなことを言っている。今は独立したのだから独立の精神で一つやるのだと、こういうようにまあ言われておるのです。だがこの憲法はマッカーサーが押しつけたのか、あるいはだれが押しつけたのか知りませんけれども、すでに当時から、戦争に負けた、敗戦したのだというこの自己批判の上に立って、これが一番正しいのだ、今後は日本はこうでいきたいということは、国民も

あなたの言われることはほんとうに真実だろうと思う。それは、当時やはり日本の政治の責任者は、それぞれ皆制裁を受けたです、制裁を受けた。これも事実であります。これらの一切のことはだな、あなたのおっしゃられることは、日本のいわゆる当時の政治の責任者、戦争責任者、こういう人たちは、占領とかということで非常に拘束を受けて、これは痛切に考えておられるだろうけれども、いわゆる民主憲法、平和憲法、基本的人権を持った憲法というものは、これらの支配階級と離れた、指導階級と離れた国民には、より幸福なものであったということをお考えにならなければいかんと、ほんとうには……、この点はどうなんですか。

今、私のお尋ねしようとしたのはですよ、それゆえに当時の指導者はだな、戦争に負けたから、自分の帝国憲法はこれで失わにゃならぬと、不本意ながら、やむを得ないけれども、国民の側は解放されてですね、大多数の国民はこれで、いい憲法だと、こういうように考えたことは事実なんですよ。で、今の大体復古的な支配階級の諸君は、それをもう同じように、国民もそう考えているんだろうというように、そういう考えをもってこの憲法調査会を作ろうというのではないか。それならば大いに見当が違っておりはせぬか、こういうようにお尋ねしておるのです。

では具体的に言いますがね、この憲法ができてですよ、そうしてやはり重大な法律ができたはずですよ。御記憶にありましょうが、まず基本的人権では労働者の団結ですね、団体交渉権、罷業権というものを認めることになったのですね、これは労働者非常に喜んだですよ、労働者は。だが当時の戦争責任者の諸君は喜ばなかった。また農地解放しましたよ、それは農民非常に喜んだですよ、農民は働く農民は喜んだですよ。けれども大地主並びにこれとつながるところの支配階級は喜ばなかったのですね。また婦人に対する権利ですね、婦人の権利ですね、この解放は非常に婦人が喜んだですよ、そういう法律かできて。だけれども封建的な従来の何は喜ばなかったですね。こういうことを私は今思い起して言

いや、まことにけっこうです。（「けっこうじゃない、でたらめだ」と呼ぶ者あり）そこでね、今お聞きしておりますことは法律でもできる、法律でおやりになっている、保守党の諸君がおやりになっている。せっかく解放した農地は再び地主に還元するように、今だんだんしている。国情に沿わぬから、あるいは時期に沿わぬということで、小作料もどんどん高くとれるようにしておりますし、基本的人権に対しても法律でいろいろ制限を加えてきておる、こういうような事実をわれわれが見ておる。実際に見せつけられておるのでありますから、そういうことを今度は一切を含めてこれ以上いくと憲法に抵触するというお考えが出てくるのは当然であります。だからして憲法を改正してこれを合理化しようと

私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題に供されております自衛隊法の一部を、また防衛庁設置法の一部をおのおの改正する法律案に対して、反対の討論をいたします。 　この法律案は、ただいま委員長からの説明のように、防衛庁の定員を一万九千百九十三人ほど増加して、二十一万五千三人に改める。こういうような定員の増加を内容としているものであります。そしてこのうち約一万人は陸上自衛隊を増員し、一個混成団と特科三個大隊の新設を行います。また、海上自衛隊は約三千三百人を増員いたしまして、艦艇七隻の建造、航空機また四機を新たに購入するとか、米国からも艦船を借り入れたり、航空機の供与を受ける、こういうようなことで充実するという意味であろうと思うので

ただいま皆さんの話を承わっておりますと、やはり総理大臣が見えぬということは、これは相当質問の満足な答弁が得られるかどうか疑問に思うのですが、大体防衛庁の長官でこの点は責任を負ってすべてをおやりになるか、御答弁になるかどうか、まずそれから一つ。