おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 条約の審議でございますが、我々賛成でございますので、それを執行する体制の方から、また防衛庁長官にもいろいろ我が国めぐる世界の情勢についてお話を伺いたいと思っております。 冒頭、昨日、外務省を変える会、座長の宮内さんには二度、こちらの委員会に出ていただき、その他、二回にわたって審議をさせていただきました。大変参考になると同時に、昨日の報告書を拝見しまして、一応マスコミはいろいろなことを言われます。大体何やっても良く言わない方が多いわけでありますが、私は一番の肝の大使の数値目標というのが、二割ノンキャリの方々から、そしてまた二割民間からというのは、私は非常に画期的なこ
今まで、例えば、これ、大使にこだわるわけですが、数値目標というのがこういったきちっとした諮問機関の、外務大臣の諮問機関の報告書で入ったことって今まであるんですか。
そういった意味でも、私も再三参考人の方々とも話合いをしました数値目標というのがやはり入って、これ、三年間というのはリーズナブルな期間だと私も思います。えいやで決めるものではないということを思いますので、是非遂行をしていただいて、できない場合には、そのできない理由を今申されましたようにアカウンタビリティー、説明責任を是非果たしていただきたいというふうに思います。 また、実は若干私が残念だなというふうに思うことは、例えば産経新聞さんとかその他私も愛読する新聞でも、自民党が報告を、提言を出して、三十一の提言というのが出されているということなんです。我々、今まとめ途中でございまして、すぐに三十九か四十ぐらいの提言を出しますので、またそれ
ちょっと厳しいなという、遅れておりますが、早く持ってまいります。 この二〇％、二〇％のこの数値の論拠をもし外務大臣なりに考えていただけますでしょうか。ちょっとお答えいただけますか、なぜ二〇％なのか。
とはいえ、要は、外務大臣もお入りになりながら又は聞きながらもちろんやっていると思いますので、その辺り、四割、二割外から入り、二割がノンキャリの方々から上がってくるということで、何が変わるんでしょうかね。
あと、フォローアップの体制でありますけれども、これから、この変える会のメンバーを中心になのかそのままなのか分かりませんが、月一回のペースでフォローアップをされるという報道がありますけれども、これはこれでよろしゅうございますでしょうか。
特に、この大使の数については三年という年限を切っておりまして、是非、この変える会の方々には大変な時間を取ってしまってお手数、御足労なのでございますけれども、三年間ずっと見届けていただきたいと思うんですが、外務大臣、どうでしょうか。
是非、いろいろ何か報道によっても大臣を本部長とするような政務本部とかいろいろ作ってやるということなんですが、変える会のメンバーの方々は、今回、宮内さんを始め船橋さんも岡本さんも含めて、皆さん本当に今回できなければもうどうしようもないと、こういう思いの中でされてきたという雰囲気を私、感じました。 私が申し上げたいのは、やはりその方々に是非改革をし遂げるまでチェック機関として何らかの形でやはりかかわっていただきたいと思うんですね。これは月一回の会合じゃなくてもいいと思うんですが、例えば初めのうちは月一回とか二か月一回だと思うんですけれども、しかしそれが半年に一回とかいうことになっても結構だと思うんですが、やはりこれ以上我が国の日本の
質疑の中で何度も、私も質問というか自分の意見も言わさせていただいております。 大使といえどもというか、いろいろ問題になっている百二十一の大使のうち、すばらしい、なぜマスコミの方がこの方を取り上げないかというような立派な大使もいらっしゃいます。命懸けの方々も何人も何人も私も見てまいりました。 ただ、今私はやはり総論として、全体として、私は外務省というのを見た場合に、やはりこの報告書に、中にあるように、言葉遣いをもっと考えましょうとか、小学校の道徳って今はないのかな、要はそういう規律を守りましょうみたいなその報告の文章もあるぐらい、実は内部がおかしいのか、その中のどういうものがおかしいのか私も分かりませんけれども、しかし、かなり
特にこの後が本当に大事でございまして、そのフォローアップをするのもそうなんですが、やはり二〇％外部から、内部からも二〇％ノンキャリからということなんですが、人事選考のやはり特別チームというか委員会というのを外部に持たないと、これはなかなか難しいんですね。これは参考人の藤原さんとかも述べていらっしゃいました、どうしてもこういうのを作りたいと。やはり人事を選考するに当たって内部でやれないと思うんですが、いかがでしょうか。
非常に前向きな御答弁をありがとうございました。 更に言えば、すぐにはできないかもしれませんけれども、やはり大使で任官する、先ほど大臣おっしゃったように、この大使又は大使館というのは単に外務省のものではない、これは日本国の代表である、こういうことだと思います。そしてまた、その識見等々は国民の代表たる者にふさわしいかどうかということを公の場でやはり審議をする、審議というかやはりチェックをすることが私は基本だと思います。 米国に倣うわけではありませんけれども、例えば上院でこの審査をする、大使で任官する前に審査をする、こういった在り方が、遠くない将来、必要だと思うんですが、大臣はどのようにお考えになりますか。
大臣が最終的に推薦しということは存じておりますけれども、大臣が立派な方のうちはいいんですね。ただ、見るだけの、要は炯眼というか目がない方であれば大変なことになるということであり、もっと言えば、事務方が大体この人は次こうですよと、大体上げてくるのが普通だというふうに私も伺っております。ですから、そういった意味で、やはり我々民主党としても国会承認案件にしていくべきだと、これは遠くない将来にそのようにしたいと、このように思っております。 続けて、これも新聞報道でございますけれども、元大使の天下りの件で五年間で二十八人あったと。特に、これ数字が合わないんですが、三十一人は、例えばメーカーやゼネコン、商社の顧問に行くわけですが、五年間で三
九十三の、二名中、三十一名は報告なしというのは正しいですか。
天下の公器がここまで人数を挙げて報告なしであった、外務省は元大使の再就職先の届出を義務付けていないと、これは正しいですか。
いや、つまり報告、届出の義務はないと、就職先の、再就職の、こういうことでいいわけですね。
じゃ、後に理事会の方に出してください、明確に。
私も、川口大臣が通産の経協部長のころから、私も実は経団連で働いておりまして、よく、よくというか、部長の顔はよく見ておったんですけれども、このＯＤＡの改革を本当に徹底的にやらなきゃいけないと私は思います。一兆五千億のうち年次供与と言われる国が十四あるそうでございまして、ここに支出されるものが全体のうち八七％と、外務省の数字でございます、ということであります。 年次供与というのは、ある意味で長期的にこの国を人道的観点から又は自立支援という立場で育てていくという、表向きの聞こえはいいんですが、簡単に言うと、予算をそこには必ずこれぐらいは差し上げますよという、談合の温床になったり、いろいろその他、回り回って日本の商社等がそこに巣くうとい
どのようにということはなかなかこの場では言えないかもしれませんけれども、私は、とにかく使い方が余りにもひど過ぎる、悪過ぎるというのが結論であります。 日本の援助が九割は成功していると外務省の方は大体常々言うんですが、それはうそだと思いますね。実際に一兆五千億の予算を使って本当に海外のためにやっておるならば、もっともっと末端の住民の方々まで喜んでしかるべきだと私は思うんです、相手国ですね。 先ほどの、大使の天下り先が、義務付けていないということなんですが、これと実は非常に関係がありまして、つまりその援助の関係において、要は癒着と言っていいと思うんですが、したところへ横滑りしていくと。これが大体実情だろうと私は推測をいたしますの
いえ、そうではなくて、各都道府県警と方面隊と最終的に、要はかなり施行細目というか詳細に協定を結ばれたと思うんですが、いついつですか。
ちょっと通告をしていないんで、事務方、ちゃんと教えてくださいよ。四月のたしか二十六日ぐらいだと思いますよ、今年のね、最終的に決まっているのは。 要するに、私が思ったのは、マスコミ各紙も、治安協定が都道府県警と各自衛隊の方面隊、もっと言うと師団とかいうところと結ばれておると。で、こういうふうに、これからは何か国内の事態が起きたときにも対処するんだということが知らされていないということが私は大問題であるということを思っています。もちろん、これワールドカップが始まる前に締結をしようということで内々進めてきたことは分かりますが、しかし、これをもっと何で国民に知らせようとしなかったのか。長官、御存じでしたか。
