それだとしても、例えば、これは前回の連合審査のときにも御質問させていただきましたけれども、要するに、別にアメリカのまねをしろとは私は、まねができるものとできないもの、していいものとしない方がいいもの、いろいろございますけれども、例えば、即座に、数兆円ですか、日本円だと、の枠の中で支出をしていくんだと。こういう、だから国民的合意を取りつけて、そして出していくんですね。だから、こういうあり方と、何だかちょろちょろちょろちょろとお金を出してというようなあり方と、非常にあるわけでございますが、もう少しその復興の予算も含めて概略、だからこのぐらいというような言い方はできませんか。
予算のことで再度伺いたいんですが、今、百七十三億のうち、例えば艦船用の燃料として米軍等に譲与する資金としてとりあえず八十億ぐらいですか、というふうになっておりますが、これは財務省にお聞きするより官房長官に伺った方がいいのかもしれませんが、このテロ対策特措法の第十条で、諸外国の軍隊または国連からその活動の用に供するため当該物品の無償貸し付けまたは譲与の申し出があった場合、無償で貸し付けまたは譲与することができると書いてございますけれども、米軍からの要請というのは明確にあったわけですか、官房長官。防衛庁。
いつごろこれはあったんですか。
いや、要請がいつあったか、米軍からですよ。
今のお話だと、まだ正式には受けていないということですか、要請を。
じゃ、法律違反ですね。 つまり、法律は、諸外国の軍隊または国連からその活動に供するために申し出があった場合と。何度も何度もこのお話も多分委員会でされたと思うんですけれども、いつも自主的に自主的にと。日本国からそのような申し出をしておるというような言い方も伺ったやに記憶しておりますけれども、今の御答弁だと、全くだからこの法律にのっとっていないというような気がしますね。要請が正確にないと、正式にない、事務レベルでそういう話があって何となくこのぐらいだろうというようなお話に聞こえるんですが、いかがですか。
いやいや、ですから、第十条、何度も言いますように「申出があった場合」と書いてあるんですね。「申出があった場合」と書いてあるわけですから、申し出が正式にないということを言っているんですから、それじゃこの法律にのっとっていないじゃないですかと僕は言っているんです。どうですか。
全体の申し出が、正式な要請がないけれども全体の申し出はあったという言い方なんですか。この差というのは何でしょうか。
よくわからないんだな。要請は正式にあったんですか、もう一度聞きますが。
反対だと思います。要するに、申し出がない前に自主的に考えるというのは本当におかしな話で、正式な要請がないわけですから、正式な要請があった場合に、要するに貸し付けたりいろいろする算段をして実際に貸し付けるという手順だと思うんですね。物事というのはそういう手順ですよね。だから、正式な要請が、いや別に一回と限らず二回、三回、言われるようにあると思うんですね。ある可能性もあると。ですから、そういう、いわゆるこの世の中の一般的にそうだなという手順じゃないように思うんですね。余り続けたくございませんが、どうでしょうか、最後に。
今の言葉じりをつかむようでございますが、我が国の限界ということですか。この百七十三億が我が国の限界ということでよろしゅうございますか。
まだ御質問したいので、次に参りますが、ちょっと、ちょっとというか大いにわかりませんね。 ＡＰ通信によりますと、米軍の、米英両軍かはわかりませんが、イラクのいわゆる飛行禁止区域なのかなと思いますが、イラクの南部で攻撃、恐らく空爆だと思いますが、が発生したという記事がございました。 これは外務大臣、事実でございますか。
あったんですか、ないんですか、副大臣。
済みません、攻撃はあったということですね。 これは、アメリカ大統領が言ったかどうかわかりませんが、政府高官からも以前から、イラク、また周辺諸国ですね、または名指しで外務大臣も一度お話があったかと思いますが、戦線の拡大の例としてフィリピンとかスダーンとかソマリアとか、こういうお話があったと思いますけれども、戦線が、戦闘が拡大した場合にはどのように対応をされるんでしょうか。
米軍は、要するにアフガンはアフガン、イラクはイラク、切り離して戦闘をしているということでよろしゅうございますか、理解は。
ただ、これは大統領もたしかそういう話をされていたと思いますが、間違いなく米高官はそういう話をしておりましたけれども、またはラムズフェルドさんも言っていたと記憶しておりますが、戦線の拡大について何度も言及しております。 もう一度伺いたいんですが、今回のイラク並びにソマリアとかスダーンに例えば戦線拡大したとしても、この戦闘とアフガンでの戦闘は別のものというふうに外務省では大臣、お考えですか。
これは、総理、きょういらっしゃらないんで残念でございますが、この法案の中に何度でも書いてございますように、主体的な我が国としての取り組みをしていくんだという言葉が何度もあります。 今、例えば副大臣、恐らく大臣も同じ意見だと信じたいんですが、そのお言葉は主体的な一つの日本国としての判断だと思うんですね。ちょっとあいまいなんですが、それでも主体的な判断だとすれば、この情報源というのは、情報源というより、情報源はもちろん出せませんが、どのような情報に基づいて御判断されたのか。ちょっとお答えいただけますか。
答えを差し控えるのと答えられないのとでは大きな差がありまして、先ほどの副大臣のお話を総合して私なりにこの場で判断すれば、米国の高官が発言している、また、例えばＣＮＮであるとかその他外電が発信したものを聞くしかない。もちろん、それも独自といえば独自かもしれない。しかしながら、それでは一般の我が国国民と何が差があるんだろうと。 つまり情報の質ですね。精度の、確度の高さですね。このあたりはいかがでしょうか、大臣。
私は、建設的な質問をしたいと初めに申しましたように、別に揚げ足をとるわけではございませんが、大変自分なりに我が国の外交の情報ルートというのに危惧をしております。 というのは、例えば、副大臣が先ほど未確認というような話を初めにされた。その後、もちろんペーパーによってそれがそうではないということに訂正された。例えばそういうことを一つとっても、情報の管理というのか、恐らく今、パキスタン、アフガニスタン、そしてそれにかかわる、今挙げたスダーン、ソマリアそしてイラクという国の情報はトッププライオリティーで、もちろん官邸は当然でございますが、マル秘な部分も伝わっていなきゃいけない。しかし、どうもそのあたりが、きょう、この国会の中で知ったよう
もちろん外務大臣も非常に、現地に赴かれていかれまして、大変ＮＧＯの方々とも、先ほどのお話も一つだと思いますけれども、頑張られているのは確かだと思いますが、例えば、これは私がワシントンにおりまして議会にロビーをかけに、私はそんな英語は達者じゃございませんから補助的な要員として随行するわけでございますけれども、ワールド・ビジョンという、例えば一つ、民間ＮＧＯでは世界で一番大きなＮＧＯにおりました。全世界に百万人の会員がありまして、そしてフィールドも持っているところが大体百ございます。 そして、ワシントンのそのオフィスには、今からもう七年前のことでございますから今はもうまた違っておりますが、毎日写真つきのメールが入ってきて、ソマリアで
