木俣佳丈

橋本さんか。そういう大使によってはいろいろ御努力されることもあるんだけれども、結局属人的という言い方ですかね、システムとして一つの構築がないわけでございまして、これは実はそればかりじゃないんですね。 　例えばＩＰＳという世界六大通信社の一つの情報網がございますけれども、外務省はそこからも情報をとっていないという現実があるんですよ。これは途上国ではナンバーワンのサービスをするインター・プレス・サービスというところでございますが、先進国では日本だけがそこの何というか支援国になっていないという、賛助会員というのか、非常に私も残念に思ったことが何度もあるわけで、どうでしょうか、もう少し情報の管理ということについて、まさに建設的な対応を大臣

大変建設的な御答弁をありがとうございました。早速、私も仲間に知らせながら、外務大臣のもとに御要請に参りたいと思っておるところでございます。 　今、戦闘についての話を中断しながら情報の話になりましたけれども、おとといでしょうか、国連事務総長のインタビュー、ＮＨＫだったと思いますが、ちょっと見ておりまして、少し軍事オペレーションというのが行き過ぎな感もあるという言葉もございましたが、外務大臣としてはどうでしょうか。アメリカの軍事行動は現在、いわゆる自衛権、この二つの自衛権の範囲を超えているとお思いになるか、それとも、いやその内にあるか。

その延長で、結局先ほどから申し上げておりますようなイラクなんというのは、当初よりペンタゴンの方が名指しで非難をしておったわけでございますが、やはりそちらに広がっていったということがございます。 　そして、これは特に今のアフガンの戦闘と全く切り離して考えることができるかどうか、これはもちろん判断が、今の時点で私はわかりません。先ほどは、外務省はそれは離れて対応しているんだ、離れた対応なんだと。つまり、飛行禁止区域にイラクが要するに出ていった結果、それを攻撃する攻撃であって、アフガンのいわゆるテロ関連の攻撃ではないんだという御見解をいただいたわけでございますが、果たしてそれがそれだけだろうかなというような気持ちでおるわけでございます。

先般の艦隊を見送るときの訓示をこちら、手元に用意いたしまして、これを読んで、文書の中で、自衛隊は日々困難な訓練を行っており、どのような事態にも対応できるものと確信しております、このように書いてあります。どのようなというのは、本当にどのような事態なのかなというふうに思っておるんですが、もちろんこの法律を超えて、もっと言うと憲法の枠内を超えてということはもちろん想定されていないということでございますけれども。 　しかし、これから、これは仮想の質問かもしれませんが、中近東一帯に広がる米軍のオペレーションが、要するにこっちはこっち、あっちはあっちというふうに切り分けることが恐らくできないんではないかなという中で攻撃が拡大、戦線が拡大してい

ぜひ速やかな情報、日本は自主的な情報が非常に先ほどから言いますように少ないと私は思いますけれども、向かっている先に向けてもあらゆる情報を提供して、まさにどのような状況でも精神的にもたえ得るような対応をぜひしていただきたいと思っております。 　時間が限られておりますが、きょうの新聞で、米国のＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所、これは特にクリントンさんなんかは非常に頼りにしたシンクタンクでございまして、日本からも日本人がプロパーで頑張っているところでございますが、ここが出したレポートで、テロの背景というものを要するに見誤ったんだという、つまりイスラムという国々またはイスラム教というものの研究が十分でなかったんだ、こういうレポートを出されてお

哲学者のフロームなんかも言っているように、十九世紀は神を殺し二十世紀は人を殺したと、二十一世紀はどうなるのかなと。二十一世紀の始まりというのはやっぱり九月の十一日から始まったと、こういう表現がございますが、本当にそう思います。 　最後のちょっと質問一つだけさせていただきますけれども、いろいろこれからＰＫＯの法案等々審議されたりするわけでございますけれども、今回の無償三億ドルですか、このディスバースを約束もされておりますが、これは既存のＯＤＡ枠から外すという考え方でよろしゅうございますか。

建設的な質問だったか不安を抱えながら、質問を終わります。 　ありがとうございました。

民主党・新緑風会、木俣佳丈でございます。三十分程度でございますが、よろしくお願い申し上げます。 　まずは佐藤雄平委員長、本当に私の敬愛する委員長でございまして、さらに尾身大臣閣下、そしてまた田中外務大臣閣下におかれましては、先ほど与党の同僚議員の方からお話がありましたけれども、ちょっと通告ございませんが、一、二問おつき合いいただきたいと思うんですが、北方領土のお話が出ましたけれども、ぜひ佐藤委員長のときに前向きな解決が図られますように、そして尾身大臣、田中大臣のときに、大臣在任のうちに解決が図られることを心から国民の一人として祈念するものでございますが、現在の進捗状況、どんな形でございましょうか、ちょっと短くお願いします。

ありがとうございました。 　ちょっと質問を変えまして、先ほど我が会派の川橋議員から内閣の報償費の話で質問を外務大臣にさせていただきましたけれども、ことしの一月一日の新聞にどんと大きく載って、それ以来もう一年がたつわけでございますが、この問題の締めくくりは、ことしのことはことしのうちにという思いでしていただかなければ、やはり外務省としてもこれから先いろいろな難問を抱えておりますので、なかなか国民の世論がついていかないんじゃないかという思いでございますが、大臣、そろそろ大きな決断をしていただかなければならないと思うんですが、いつごろどのような処置をされる予定でございましょうか、通告にございませんが。

今月内ということは、きょうが二十八日でございますが、もう数日ということで、土曜が十二月一日でございますから金曜までにかなり出てくると、こういうことでよろしゅうございますか。

いろいろ内部のお話をそれとなく伺うと、かなり松尾さんのみならず厳しい罰、懲戒免職も含めて執行しなければならないようなそんなお話もあるんですが、これは事実でございますか。

今の外務大臣のお話によれば、かなり重い罰もこれは下るということを今感じたわけでございまして、やはり今、日本は二十一世紀、外交で生きていくと私は心から思っておる一人でございますけれども、そういったときに、早く国民の意識をもう一度正常に戻して、日本の外交というのは誇りあるものだということを大臣みずからが、今月内にというお話がありましたけれども、再度しっかり明言いただかなければならないと。 　その際に、再度申し上げますが、最も厳しい罰を下すような方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。

明確にそうやって期日を言っていただいたので、私も、ことしのことはことしのうちにというような気持ちでほっとしたような気がいたします。速やかに、信賞必罰、やはり悪いことを罰して正常化しなければ、これだけ難問が山積している日本でございますので本当に困ってしまうと思いますので、つけ加えさせていただきます。 　それでは、同僚の海野議員が南のことを尋ねさせていただきましたので、私は北の方ということで質問をさせていただきたいと思っております。 　私も、伺うに、この十二月の一日ですか、政府間の貿易経済委員会ですか、政府間の協議がかなりハイレベルで、向こうは副首相がいらっしゃるんでしょうか、外務大臣とお話し合いになるということを伺っております。

幅広い幅広いじゃなくて、結論から申しますと、私は政経不可分で行っていかなければならないというふうに考えております。 　これは、経団連が久しぶりに大きなミッションを五月の下旬から六月に派遣いたしまして、極東を中心でございますが、その中で、私も議事録を入手いたしまして、プーチン大統領が、日ロ経済関係の発展というのは政治問題を含む両国間の問題解決においても大きな肯定的影響を与えると、こういうふうに締めくくっているのを考えましても、言ってみると、ロシアはかつての超一流国でございますが、現在経済的にも政治的にもちょっとビハインドかな、こういう中で、やはり経済問題の解決なくしては政治問題の解決はなしと、つまり、あるとき言われたような政経分離論

四島の帰属の問題というのは、何度も聞いているかもしれませんが、四島がどこに配置されるかということですね。どちらの国に帰属するかということですよね。

我が国政府の立場は、四島をとにかく日本に返還しなければいけないということではないんですか。

いやいや、そうじゃなくて、四島一括かどうかは知りませんが、四島を返還しなさいということをこの十二月一日もやるわけですね。十二月一日じゃないかもしれませんが、要はロシア政府とやるわけですね。

議論がかみ合いませんが、私は、四島、まあ二つの島ずつでもいいんですが、段階的でも結構ですが、四島を返還せよということをロシアに言わなければいけないということを言っておるんですが、要は日本政府はそういう立場だと思うんですよね。ですから、その帰属の問題を解決するというのじゃなくて、四島の返還のその問題というものを解決した後に平和条約締結ということじゃないんですか。帰属というのは、ロシアの方についてもいいということになるわけですよね。

まあ、やめます。 　先ほど申しました政経不可分という立場でこれから臨んでいただきたいということをお伝え申し上げましたが、やはり現在、日ロの貿易投資というのは極めて冷え込んでおります。極めて冷え込んでおるというより、日本の入超ということですね、貿易では。 　これも経団連の方でも推進しようということで、経済界それから政府の方も挙げて日ロ貿易投資促進機構というものの設立、これをお訴えさせていただいておると思うんですが、これは十二月一日の時点でこの貿易促進機構が設立に至るというふうに考えればよろしゅうございますか。

そうです。