木俣佳丈

フォローアップじゃなくて、投資促進機構を設立することで約束をしたので……

短くしてください。

順調に伸びているというような雰囲気でその報告が何かされておるとすれば、これは全く違いますね。順調ではないですね。投資も非常に冷え込んでいますね、日本からも含めて。 　ですから、やはりこういった、別に経団連の後押しをするわけではないんですが、あえて言えば、こういう日ロの貿易や投資が本当に促進していくような機構を十二月一日の会談のときに、合意するというのか、正式にいただけないかなというふうに思っておりますけれども、どうでしょうか。あらかた大体合意されているという。

これは七五％民間で二五％は輸銀、かつての輸銀ですね、最近だと協力銀行というんですか、国際協力銀行、こちらからも入りますので、政府も大いに前向きな検討をしていただきたいと思っております。 　残りの時間、ちょっと少なくなりましたけれども、輸銀の話が出ましたので、輸銀のクレジットで、九四年、五年ぐらいから現在に至るまで、実は国際協力銀行の輸出信用の枠というのが九億ドルございまして、九百億円ぐらいですね。それで、これは日本からロシアへの信用供与ということでございますから、ＮＣ機械とかまた重機とか、こういうものを向こうが輸入する場合に商社が仲立ちになってやるのに非常に有効なんですが、しかしながら、これ進捗をいただきますと、このクレジット枠が

今お話がありましたようにかなり滞っておりまして、その滞り方も一年とか二年じゃない。要するに七年とか六年とかこういう期間で、普通、民間企業で、大体会社の経営計画というのは二年なんです。もっと短いかもしれません。ですから、そういう中で七年もほったらかしで、要は契約が結んであるから、輸出入契約があるからそのままにしてあるんだと、これはおかしいと思うんですよ。 　ですから、信用枠ですから、国際協力銀行が決めなければ、それを取り下げれば私はできると思いますので、これはまた外務大臣にも、十二月一日の会議ですべてを話し合うわけにいきませんけれども、しかしやはり努力をしていただかなければ、せっかく会議をやるんですからもったいないと思いますから、大

もうあと時間がわずかになってまいりましたが、エネルギーの問題で、私も熱心にというかやらせていただいておるものですから、ようやくサハリンの１、２の原油が出てきたということでございますが、一番の問題はエネルギーの需要。現在の世界経済は低迷しておりますので需要が非常にないということで、中国の原油輸入なんかを見ましてもそこそこになっちゃっていると。日本も電力が余っているみたいなところはありますけれども、しかしながら、片方で天然ガスに対する需要というのは、これはもう急増しています。これは、地球環境問題もこれありで、クリーンなエネルギーということで使われるわけでございます。 　これは一月一日、ことしの例の外務省の不祥事の記事と相対になって出て

時間なんですが、問題は、サハリン２は民間なんですよ、サハリン１の方で、ソデコですよね、要するに、これは輸銀が入っておる方が遅滞しているんですよ、二十五年間。だから、政府が、政府がというか、役人がやるとだめなのかなというような、そういうイメージさえするので、ぜひそちらの方をどんどん進めていただきますように叱咤激励をいただきたいと思います。 　終わります。

ただいま議題となっておりますいわゆるテロ対策特別措置法に対し、民主党・新緑風会を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　今回の同時多発テロは、多くの罪なき人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な行為であり、安全で民主的な社会を希求している人類への挑戦であると考えます。民主党は、今回のテロリズムを全く新しい形の脅威ととらえ、その撲滅には真摯な外交的努力とともに国際社会との協調行動に参加する上で新たな立法措置の必要性を認めていることをまず申し上げます。 　しかし、問題は中身です。衆議院において、民主党は、自衛隊を海外に派遣するに際しては国会がしっかり関与していくため、原則国会の

私は、ただいま可決されました自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　自衛隊法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、公共の安全と秩序の維持に関する責任は、第一義的に警察が担うとの原則を改めて確認し、いやしくも、この原則を逸脱することのないよう配慮すること。 　二、自衛隊の部隊等による警護出動は、治安出動に至らない事態の下における自衛隊の活用という視点から、必要に応じ今後検討すること。 　三、防衛秘密の指定、漏

おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。これから一時間ほどおつき合いをお願い申し上げたいと思っております。 　今回の、九月十一日、私も実はカナダのオタワからフライトに乗って飛行機の最中でございました。オタワに引き返しまして、本当に大変なことが起こったなと。このテロに対しては我が国は米国の同盟国としても断固たる思いで兄弟国として徹底的にサポートをしなければならないという総理のお言葉は、本当に国際的なメッセージとして私は価値があるものだと非常に思っております。 　ただ、昨日の参議院のこの場での討議を伺いながら、私は、その発言はともかくとして、総理御自身の憲法に対する余りにも軽い御発言というのがどうもここのところ続

ということであるならば、昨日、有事法制、そしてまたＰＫＦ、つまりＰＫＯの本体業務、日本語で言う、要は日本で言うＰＫＦの解除ということを言われたときに、これは議事録がございますけれども、総理は、基本的人権の侵害も少しは仕方ない、これを何回も何回もこの御答弁の中で言われているわけでございます。基本的人権とは憲法の三原則の中の大きな大きな一つの柱であり、いや、最大の柱でありまして、この侵害も辞さないというのは、もう一度テレビの前で国民の皆さんに明確に御説明いただけますか。

後ろでもそのとおりだなんという言葉が聞こえておりますけれども、基本的人権の侵害を少しはなんという、そんな荒っぽい話をこの国会の場で軽々しくだから言うこと自体が私はおかしいと思うんですよ。 　憲法の第十一条に、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と、こう書いてある。だったら、憲法改正するつもりですか。基本的人権なんという大まかな話じゃなくて言ってくださいよ。

これは近代民主主義への否定にかかわるようなここは話なんですよ。マグナカルタから始まりまして、人権宣言、そしてまた権利の章典、こういったいにしえからのずっと続いてきたこの人権の議論、基本的人権というものを大ざっぱに全体として……（発言する者多し）静かにしてくださいよ。閣僚席から何ですか、静かにしてくださいよ。 　我々も有事法制をもちろん深く考えておりますし、我が国有事のために何もない国なんておかしいですよ。だから、それは我々民主党はいち早く結党以来これは話をしてきておるんです。しかし、基本的人権を少しはもう侵害しても仕方ないと、いや有事だから何でもいいんだと、戦争ですよというような荒っぽい話を国会の場でするということ自体が私は非常に

そういう話をすればいいじゃないですか。

こういった話を国会で憲法議論をしたときに、総理は、要するに神学論争なんていうことじゃなくて常識でというような話をされてきた。ですから、私も要するに常識で話をしているつもりなんですよ、今回は。 　つまり、基本的人権なんという大きな話を、侵害してもいいなんということをこの場で、この国会の場で総理大臣が、我が国の、そしてまた世界に冠たる日本の総理大臣が言葉に出すということ自体が私はおかしい。つまり、先ほど訂正されたように、所有権とか財産権とか、こういったものも侵害されるおそれもあるかもしれないと。こういう……（発言する者あり）うるさいな、もう。そういう話をされるならいいけれども、そういう話がないということ自体が非常に危ういんじゃないかと

私が外交当局、外務省に調べていただきまして、何回ぐらい外務大臣がこの件でお話をされたかというと一回。一回、メガワティさんとお話をされたという報告をいただいております。小泉首相は、ブッシュ大統領ほか五回会談、十回の電話会談。 　アメリカやイギリスの大統領や首相というのは暇なんですね、それと比べますと。ブッシュ大統領は十六回、実は会談を持っております。そして、二十九回電話会談を持っております。パウエルさんも、恐らく外務大臣に言わせると暇なんでしょう、二十回会談を持ち、二十一回の電話会談。ブレア首相も九回会談をし、十四回電話会談をしている。 　私が申し上げたいのは、ただの本当に一回、メガワティさんとそれとなくこの話をしただけの外務大臣

まさに方便です。だから、そんな一致団結してという言い方もありましょうが、内閣としてウイング広く、あちらこちらへ外務大臣を遣わしたり、防衛庁長官に行っていただく、そういう中で外交を展開していかなければ、自主外交なんというのはあるわけないじゃないですか。もう一度、お願いします。

総理は外交の一元化という言葉、知っていますか。基本的に外交というのは、基本的には内閣としてはもちろん一本ではあるかもしれない。しかし、できれば、例えば総理または外務大臣、なるべく多くの人があちらこちらへ行って要するにいろんなことを言わない方がいいというのが外交の一元化の原則なんですよ。そういうことから考えれば、私は主体的な戦略的な外交というものが行われているとは言えない。（発言する者あり）うるさいな、本当にもう。 　なぜ私が……（発言する者あり）委員長、ちょっと注意してください。

なぜ私がそこまで言うかといえば、このテロ対策法案の中に明確に書いてある言葉で、「国際的なテロリズム」、これは「基本原則」です、「テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に我が国として積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努めるもの」、「積極的かつ主体的に」というふうに書いてあるからであります。 　つまり、軍事的なオペレーションをする前に外交努力を積極的にかつ主体的に行っていない、なのにもかかわらず、こちらの軍事オペレーションでは積極的かつ主体的に。しかも、犯人の特定に代表されるように、我が国は情報も十分に持っていない。こういう中で、何度も言いますように、情報もない、外交もない中でこの軍事オ

ちょっと不明確なものですからもう一度伺いますが、この審議自体が国会の承認を、この基本計画も含めて、事前にとっているということでよろしゅうございますか。