木俣佳丈

ありがとうございます。 　ちょっと資料を配っていただいていいですか、皆さんに。 　　　〔資料配付〕

会長、ありがとうございます。 　民主党の木俣佳丈でございます。各局長、審議官、参事官の皆様方には、いろいろ丁寧な御説明、ありがとうございます。 　ただ、私、今日、皆様方にお配りしておりますのにちょっと基づいて御質問したいんですが、確かに、今年のＣＯＰ15というのは、杉山さんがおっしゃったように、国の競争力、これからどうなるかという意味でも、それからまた国際的に見てこの人類の危機たるものをどう回避するかという意味でもすごく大事だということはよく分かります。そして、これに対して予算をたくさん使うというのは分かりますけれども。 　まず、私が配付した縦長の資料でありますが、決算で、十九年度予算を立てたもので不用額がどのぐらいあるかとい

違うよ。だから、クリーンエネルギー自動車導入とか、いろいろあるじゃない、そういうの。あっ、これは、ごめんなさい、国交省じゃない。

効果。費用対効果の話が出てこないじゃないですか。行ってないわけないじゃないか、局長のところに、もう何週間も前からこれ話ししているんだから。

済みません。

頑張ろうコールを聞いているような感じなんですよね、これだけだから減らしましょうと言って。具体的に、今の最後の林野庁でも、何が、現場の労働条件が、間伐で飯が食っていけないんですよ、田舎でも。いいですか。今、現状がそうですよ、本当に。一回行きましょう、一緒に。 　またこれは質問します。

違います。

この資料は今、調査会に提出しました。

おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の木俣佳丈でございます。 　まず初めに、塩谷大臣様、また副大臣、政務官の皆さん、御就任おめでとうございます。また、さきの土曜ですか、慶応の百五十周年ということで、三田の御出身の大臣、重ねておめでとうございます。また、私の故郷の隣の選挙区でありますので、大変親しく思っている方であります。しばらく、三十分でありますが、いろいろ問題点をあぶり出したいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　まず、早速質問でありますけれども、今、十月の一日に大学の、さっきもお話ありましたが、大学就職の内定取消しが相次いでいるという報道がありましたので、ちょっとこれからしばらくお願いしたいと思うん

できるだけ。もちろんそれはもうできる限りやらなきゃいけないのは当たり前なんでございますけれど、今ハローワークに通知というお話がありましたけれど、ところがこれ相談窓口にハローワークなっていないんですよね。基本的には、要は県に一つだけ窓口を設けて学生就職センターというところで受け付けるだけなんですよ。とても足りないと私は思うんですね。今ハローワークに言うというのは、県に一つのハローワークに言うのかどうか、それも含めて各ハローワークできちっと受け取れるように、学生さんが行ってね、いろいろ相談ができるように是非これは指導をいただきたいと思うんですが、いかがですか、まずは。

今のお答えは、今県に一つの学生就職センターだけではなくて、各ハローワークで受入れできるようにしたいという、そういうことでいいですね。それだけ。

ありがとうございます。一歩進んだ気持ちがいたします。 　さらに、今副大臣おっしゃった平成五年の新規学校卒業者の採用に関する指針というのがそれだと思いますけれども、毎年今の時期調査をしていて、大体十数件、本省に内定取消しの、何というんでしょう、和解というか、があったという報告がされているけれども、これは公表されていないということになっているんですね。 　私、これがおかしいと思うのは、当然これは公表されて、そういう問題がある企業であるということを学生が知らなきゃいけないと思うのは当然だと思うんですね。副大臣もそうやって思われると思うんですが、その辺いかがでしょうか。

渡辺副大臣は恐らく公表してもいいんじゃないかと多分思っていらっしゃるはずなんですよ、私よく存じ上げていますから。だけれども、お立場上、今役人の方が言ったようなことを言わなきゃならないから、それは気の毒だなと思って僕は聞いているんですよ。 　なぜならば、これ、だって非対称でしょう。学生がすごく弱いじゃないですか、立場として。そうでしょう。企業の方が圧倒的に強いわけですよ。簡単に言えば、不当解雇をした企業というのは当然ながらそんな明るみに出て当たり前なんですよね。それができないなんてことを副大臣絶対思っていないに決まっているんですよ。そうでしょう。違いますか。そうでしょう。 　ちょっと大臣、これは学生のことなものですから、それはあれ

要するに公表してもいいと思うという、そういうことですね、基本的には、大臣は。 　そうですね。だから、それだけはちょっと明確に議事録に残したいと思いますね。だから、大臣もそういうふうに思われる。それはなぜかといえば、強い立場と弱い立場で情報に非対称があるからなんです。学生さんが、学生さんというか学生が調べようと思ったってこれ調べようがないですよね、内定取消しした企業なんというのは。だから、これはやっぱり大臣、そのように言っていただいたわけですから、積極的に指導をしてください。 　それから、この例えばガイドラインを見て、取消しを受けた方と補償等の要求には誠意を持って対応するものということを書いてあるんですが、僕が聞いたところだと、要

この紙だけでは全然、だから要するに何度も言いますように、どういう補償があるのかとかいうことが全然体系的になってないんですよね。これ以外もないと思うんですよ。だから、例えば裁判に持っていく以外はやりようがないんですね、基本的に。それじゃ、学生さんが裁判に持っていくかといったら、それはなかなかできませんのでね。 　やはりこれは、是非早急にやっていただきたいのは、十月一日の内定式というのはもうほぼ終わっておりますものですから、これは文科大臣とやっぱり厚労大臣の名前で、内定取消しについては極めて慎重にというか、将来の大変宝を、しかも一年半も拘束しているのをかんがみ、まかりならぬというような通達を出していただきたいと思うんですが、文科大臣、

要するに、いつでも採用できるような、要するに就職協定が平成九年ぐらいから消えておるんですよね。だから、我々が、我々といってももう随分昔になりますが、やったころは、四年生のときのたしか夏前ぐらいにオープンになって、そこから一、二の三で企業訪問が始まったと。これは経団連側と大学とですかね、就職協定を結んでいたと思うんですが。 　今の御発言を伺っていて、やはり本当にそれやらないと、三年生から就職活動なんていったら、三年生といえば専門に入るときなんですよね。もっと言いますと、大学院どうなっているか知っています。大学院は大学院に入った途端から就職活動なんですよ、実は。じゃ、何しに行っているかというと、四年生で就職できない人が大学院に行ってと

要は、今大臣が不正常であると、今がということをお認めになったと思うんですよ。だから、やはり正常に直していただきたいと思います。 　次に、さらにちょっと私としては大変残念なあれなんですが、大学院大学で法科大学院の話です。 　今年も不適合という烙印を、法科大学院で不適合という大学が今年も何校か今出ておりますし、実は先般、十一月に私も我が大学の、一橋大学なんですが、学園祭に呼んでいただいて行ってきて、法学部の方々とも話をしたところなんです。 　今年の三月、一橋など四校不適合という、こういう要は新聞が出てきているんですね。じゃ、何か私不適合な大学へ行ったのかななんというようなそういう感じで、何だろうと思って問い合わせしてみました。そう

だから、大臣、全然違うんです、それ、残念だけれども。 　それは、だって文書で五十人を標準とすると書いてあって、その次に八十人を超えてはいけないこと、八十人を超えた場合にはそれなりの理由があることと、こういうふうに併記されているんですよ。八十人なら八十人、五十人なら五十人とすれば、それはだから、まあそんなこと言われる筋じゃ僕はないと思うんですけれども、だとしても、これは日本にありますから、アメリカにあるわけではありませんから。 　うちの大学、昔から文部行政というのは何だろうということで闘ってきた大学なんですが、一応国立大学ではありますけれども。だけれども、こんなことを言われて、だから、要するに合格こんなにして大成功しているわけなん

終わります。

民主党の木俣でございます。 　三人の副大臣に伺いたいと思いますが、外国人労働者問題という私名称も余り好きではなくて、やはり労働のためにだけ日本に来ていただくというのもすごく何というか偏狭というか狭い感じがしまして、つまりは移民政策ですね。移民政策というのは、私この日本で二十一世紀最大の課題だという認識をしております。これをとにかく門戸を開放して、やはり質のいい外国人をどういうふうに日本が受け入れていくかということが二十一世紀の日本は決定的になるだろうという認識でありまして、もっと門戸を開くべきであるという立場にあります。 　ただ、一方で、研修生の問題ということで、問題たくさんあるわけでございますね。これは九〇年代、具体的に言うと