木俣佳丈

そのほかの税はどうですか。年金について、そのほかの税はかかっていませんか。つまり拠出時、そしてまた運用時。

公的年金からお話をすれば、今お答えがあったように二・一兆円税がかかっているんですよね。この額というのはそんなに少ないんですか、七％というのは。つまり、消費税が例えば五％すべてのものにかかり、そして介護保険料が年額三万六千円、平均すれば。そして医療保険料が上がりましたよね。こういう中で、いわばとらの子の年金であるところに七％かかっているということはどのように考えますか。

いや、源泉徴収の対象となる部分が三十三兆円でしょう。そのうち、だから徴収額が二・一兆円でしょう。違いますか。

わかりました。公的年金については二・一兆円だけが課税の対象となるということで、再度直したいんですけれども。 　いずれにしても、そこにどれだけの額がかかるかわかりませんが、何千億というのが一応国庫にもちろん入るわけですから、これはそんなに少なくないと私は考えます。 　さらに、企業年金の方に移行しますと、例えば運用時にトータルで一千八百億特別法人税というのがかかるわけでございますけれども、これができたのが昭和三十六年のときだそうですね。私が、以前、これは経済産業省の方の関係ですが、中小企業の留保金の課税というのを、これがたしか昭和三十七年ですかね、いわゆるシャウプ税制勧告を受けて、所得税と中小企業の法人税の差が実はそのころ三〇％以上

いや、諸外国であるかどうかです。

もちろん日本だけあっても別に構いませんよ、日本だけ。別にそれが悪いというわけじゃないですよ、独自性ということで言うならば。しかしながら、アメリカはそれはもちろん課税されますよね、従業員拠出分については。だけど、これは日本だって別に厚生年金基金であればそうかもしれないけれども、例えば適年の場合どうですか。社会保険料控除じゃないですよ。五万円が上限の生命保険控除じゃないですか。月割りにしたら四千円までじゃないか。それ以上は税がかかるわけでしょう。だから、そういうめちゃくちゃな答弁をしないでください。 　それから、イギリスの場合には非課税です。ドイツは課税されます。ただ、一定は控除されます。こういうのが現在なんです。運用時に、積み立て時

税の専門家でしょう。税の専門家が混乱するぐらい混乱しているんですよ。税というのも簡素、公平、中立でしょう。この間も石税調会長と私も議論してこてんぱんにやられましたけれども、簡素がないんですよ、全然。 　これ、先ほどもちょっと言われましたけれども、全くミス答弁だと僕は思うんですがね。金利水準が今〇・〇幾つだというようなこともかんがみながら、平成十四年までは要は凍結しましょう、こういう話だったでしょう。それはちょっと論理がおかしいんじゃないですか。積み立てのお金に対して、その利に対してかけている。課税じゃないじゃないですか。利子課税と違うでしょう。利子の話を何でそこへ持ってくるんですか。一般的には、例えば利息に対して税をかけるなら、も

いや、だから非常にこれは複雑なので、ちょっと説明をするのも委員各位に理解していただくのも非常にこれは難しいんですが。 　厚生年金基金というのは同じように企業年金ですよね。それはいいですか。いいですよね。しかし、適格退職年金も三階部分ですよね、同じ三階部分。だけれども、要は、厚年基金においては課税のベースが非常に少ないんです。要するに、適年の場合には事業主拠出対応部分全部に課税がかかってくるという、こういうことになるんですよ。だから、そこのあたりも、同じ三階部分でありながら、要はこちらは公的なものだよ、こちらはそうではないよ。だから、それは今までは法の性質そしてまた年金の性質も違っていたかもしれないけれども、三十六年にできてもう四十

もう時間でございますのでやめたいと思うんですけれども、要するに、厚生省というのか年金を守らなきゃいけない立場の方からすると基金をしっかりしてくれということなんですね。だけれども、大蔵省は取れるところから取るというような感じというか、どうもそういう感じなんですよ。ですから、非常にこの税制も含めてわかりにくい。ですから、やっぱり拠出とか、拠出はまあいろいろありますね、上限を設けても仕方ないかもしれない、企業年金は。上限を設けても仕方ないかもしれないけれども、基本的には拠出、運用は非課税、それで最後のところでぴっと網をかけていく、こういうわかりやすい税にやっぱりしなければいけないというふうに思います。 　そしてまた、今、経済財政諮問会議

課税最低限についても、高齢者に本当に今の時点で過重な負担をするのはどうかな、こんなことを思っておりますので、坂口大臣に明快な御発言をその場で、経済財政諮問会議の場でしていただくことをお約束して、質問を終わります。

大臣、御苦労さまです。民主党・新緑風会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　今回の水道法の一部改正でございますけれども、思いますに、私が十六年ぐらい前に初めて欧州を旅行して回った、学生時代でございますが、ときがございまして、そのときに私が感じたのは、水をこんなに売っているのかなというのをびっくりしたわけでございます。たった十六年前でございます。私が思いましたのは、日本で水が若干出始めぐらいでして、水を売るなんという時代には日本はならないんだと、向こうで会ったスペインの方やフランスの方に私はとうとうと言ったのを覚えております。 　それが今、水というのは買って飲むのが都会では当たり前ぐらいのものになっておりまして、人間の体

大変、大臣の前向きな御答弁、まことにありがとうございます。 　今、最後におっしゃられましたように、ぜひ水全体にかかわる環境整備も含めた一体的な一元的な取り組みというんでしょうか、省庁横断的な取り組みを目指した、水基本法というのはこれは我々が呼びたい名前でございますけれども、そういった基本法ばかりできてどうなるのかという感じもありますけれども、しかしそうではなくて、やはり基本的なものがまだ縦割りで討議されていないんだということで、我々はぜひ水については基本的なそういった枠組みを決める基本法のようなものを制定させたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、生活水の方に入っていくわけでございますけれども、先日

再度お尋ね申し上げたいんですが、小型の貯水槽八十万カ所ということで四割を占めておるわけなんでございますが、今回は、今の御答弁だと規制の対象になるわけでございましょうか。

今の御答弁というのは、従来から言われておるような問題点が直るのかなというと、どうもちょっと難しいように私は感じるわけでございます。今管理者ということなんですけれども、この辺の具体的な結局対応ですね、管理者への通告というのか指導をしなさいよというのは、水道事業者にゆだねられておるわけでございますね。ということは、これだとなかなか水道事業者が、これから市町村からこの法案では民営化ということも含めて民間業者が入ってくるとなりますと、十分なそれこそ指導というものができるのかなという気持ちがあるんですが、再度御答弁をお願いします。

ありがとうございます。 　全体、これは経済の話でございますけれども、今、日本は規制緩和というのが国の内外からいろいろ声高に言われておるわけでございますが、やはり私が思うのは、よく古くて新しいような話でございますが、経済的規制、社会的規制という二つの規制の分け方で考えた場合に、やはり経済的規制というのは経済合理性のあるもので効率化を図ればもっと安くなるのではないかということ。ところが、社会的規制というのは、簡単に言うと社会的規制というのは安全基準のことで、こういった規制というのは、欧米を見ましてもどんどん、環境問題これありで規制が強化されていくというような方向。 　そしてまた、私、米国で見てまいりましたのは、特にファインケミカルの

いや、本当に大臣を初めとしまして非常に精力的に動かれていらっしゃいますので、私もやはり是々非々で、いいものには我が党も賛成していくというのはきのうの質問でもさせていただきましたけれども、やはり安全基準等々は強化しながら、しかし効率的な産業を育てていく。これ水の事業もそうではないかなというふうに思うんですけれども、ぜひ抜本的な、厚生関係のみならず、全体政府ではございますが、特に所管の関係の改革を断行いただきますように再度お願いしたいと思います。 　さて、もう少し進みますけれども、これまた新聞報道で恐縮でございますが、鉛の話でございます。 　全国にはまだ鉛管というのを使っている、鉛製の水道管。これは本管から蛇口までということでござい

私もこの話が出てから、今借家に住んでおりますけれども、うちは三十年ぐらいたっているみたいでして、そうすると大体鉛管だそうなんですね。私もちょっとこれは困ったなと思いながら、どうしたらいいものかというふうに実は考えたんです。 　非常に庶民的な発想で恐縮でございますけれども、一つは全体の鉛管というものを取りかえるというのがあるなということが一つ。しかし、そうでない場合には、例えばいろいろメーカーに聞きましたら、浄水器とかこういったもので除去できるというような話もあるわけでございます。例えばうちなんかの場合には、それでは全部取りかえる費用を大家が見ればいいのか、それとも私個人が当然持たなきゃいけないのかなんという悩みよりも、やはり浄水器

最後に局長おっしゃったように、研究開発段階というか、私もこの際と思っていろいろメーカーの方にも何社か伺ったりしたんです。これ大変なものらしいですね。本当にちょっとした中小企業では到底できないぐらいの期間、一年半とか二年やはり検査というのがありまして、特にこれ多分新しい検査になりますので、そうしますとその事前事例がないということでさらに厳しい検査になるんですね。 　ですから、厚生労働省認可というのはどうももらえないんじゃないかというのがそのメーカーの方々の口を合わせたようにそういう話がありまして、ちょっとこのあたりやはり政治的判断だと思うんですが、大臣でも副大臣でも結構でございますので、やはり前向きにこれは本当に早急に検討しないと三

別に私のところに陳情が来たわけではございませんでして、逆にこの法案があったものですから探っているうちに方法としては三番目にこういうのがあるなと。では、うちにつける場合にはそういう補助がつくのかどうなのか、またはメーカーに対しての開発補助みたいなものがあるのかどうかとちょっと探してみたんです。何社か聞いてみたところ、どうも自力でやらざるを得ないんだ、こういう話になったものですから今伺ったわけでございまして、ぜひ早急な対策を練っていただきたいと思っております。 　鉛管をそのままかえるというのが二番目ぐらいの対策だと思うんですけれども、これは個人所有ということで、例えばうちが持ち家だとしましても全額費用を当然こちら側が見なければいけない

全取りかえをする場合に、やはり公道の部分を通るわけでございますので、ぜひそういったものに対して、特に今不景気でございますし、何か補助をするようなお考えはございますでしょうか。