何か慎重にとかつくと大体考えないよという国会用語なのかなというふうに三年もたちますとわかるんですが。ぜひ前向きに対処していただきたいというふうに思っております。 また、先ほど危険性についてお知らせをするというお話でございましたが、現在の厚生労働省の基準というのでは、鉛濃度がリッター当たり〇・〇五ミリグラムというのが基準だというふうに聞いております。しかしながら、ＷＨＯの飲料水水質ガイドラインでは〇・〇一ミリグラムというのがその基準だというふうに私も聞いておりますけれども、これ五倍もしている理由は何かございますか。
そうすると、平成四年のときのＷＨＯの基準というのは〇・〇五ミリグラムだったわけですか。
ただ、平成四年から比べますと八年、九年もたつわけでございますから。やはり先ほど申しましたように、さっき冒頭言いました私が二十歳のころ、十六年前なんですね、このころには飲み水の心配なんてまずしたことなかった。私は豊橋という田舎に住んでおりますので、特にそんなことを心配したことはなかったものが、今や水道水を飲むということがちょっとはばかられるような事態になっておりますから、十年の歳月というのは非常に長いというふうに思いますが、大臣または副大臣、どうでしょうか。こういういいことはどんどん早く、ＷＨＯの基準が繰り上がってというのか、厳しくなったらそれを厳しくしていくというようなのが当たり前だと思いますが、どうぞ御答弁ください。
それと、今、副大臣おっしゃったような鉛と病気の関係というのを研究して、局長に伺いたいんですが、研究しておる何か特別な報告書みたいなのはあるんですか。
そうしますと、先ほどの副大臣の説明と今のお話というのは、どうもちょっと間があるかなという感じがするんですよね。だから、やはり国内でも、何でも研究せよということではないかもしれませんけれども、研究があってその後に、害があるから〇・〇五以下であればいいんだと、こういうのが普通の論理的な考え方でありまして、要は、研究もしていないけれども、それ以下であれば蓄積はないんだというのでは、これはおかしいと思うんですが、局長、どうですか。
今ので説明には私なっていないと思うんですね。要は、文献的な研究ということなんですが、多分、欧米のそういう研究者の中なのか外なのかわかりませんが、そういう研究をもとにしてそれをいろいろ継ぎはぎしながら研究をされたということだと思うので、そんなことでは基準というのは、やっぱり我が国でございますから、もし欧米の基準を考えるのであれば恐らくＷＨＯが一番正しいというふうに思うんですよね。ならば、やはり早急にこれを直さなければいけないと思うんですが、いかがですか。
また、先ほど危険性をお知らせしていくということだと思うんですが、これ、局長に多分伺った方がいいと思うんですが、例えば鉛の毒性なんかをどのようにして市民に知らせているんでしょうか、一般的に。
いや、これはうちの区だと実は領収書の裏に書いてあるんですよ。局長、見たことありますか。
それはいけませんね、本当に。局長が見ないようなものを私見ておりますが、今回初めて見ましたけれども、やはりそれは知らせとしてはちょっとこれは物足りないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
大きな体をして小さなことを言いまして本当にまことに恐縮なんでございますけれども、しかし、やっぱり事業者に対して一番規制をかけていく、その本体の局長さんがそういったものを見ていないというのは、やはり私は非常に問題ではないかというふうに思っておりますので。例えばアメリカなんかにおいては、これもやはり耳学問でございますけれども、別途手紙で知らせるとか、やはりそういったものを周知徹底しなければ、先ほど申しました八百五十万世帯の方々が、じゃ、うちは変えましょうというふうにならないと思うんですよ。 ですから、これはひとつ、恐らくは通達で済むことだと思いますので、きちっとした形で局長のうちにも届くように手紙を出していただきたいと思いますが、局
非常にわかりやすい明快な御答弁、ありがとうございます。ぜひ私のうちにも連絡が来るように待っておりますので、よろしく大臣、御指導をお願い申し上げます。 続きまして、老朽化が進んでいる水道が多いわけでございます。鉛管というのも恐らくは古い施設だということなんですが、先日も広島を中心とした中国地方、芸予地震というんでしょうか、この芸予地震でも水道管が被害を受けたり亀裂が入ったり断水したり、割とまだまだましな方だったとはいえ、かなり断水をされた地区もあったようでございます。 八百五十万の世帯の水道管というのを取りかえるときに、やはりぜひ耐震性というのも考えた、今の硬質塩化ビニール管というんでしょうか、がいいのかどうか、ちょっと私もわ
続きまして、今回の改正案では水道事業の第三者委託というのが可能となるわけでございますけれども、委託のあり方について御質問をしたいと思います。 まず、業務の委託についてのねらいというものを教えていただきたいんですけれども。
当然その中に民間の事業者というのが含まれると思うんですが、含まれるかどうかお答えいただくと同時に、その場合には、やはり今まで市町村またはそれを委託し他の市町村が経営していたわけでございますので、公の手から民の手へということになりますので、この場合にはやはり委託の要件というのを厳密にしておかなければならないというふうに考えるんですが、この二点についてお答えください。
ぜひ厳密なルールづくりと厳正な御審査をお願いしたいと心からお願いしておきます。 最後の質問になりますけれども、これもまた二点でございます。 第三者への委託をするときの契約でございますけれども、まず土建屋さんが、建設業者なんかよくあるんですが、丸投げというような方式ですね。要は、間の歩を取ってどんと投げていくような、こういった丸投げというのはやはり禁止しなければいけないというのがまず第一点でございます。 もう一つは、不当に廉価に入札をかけてくる業者。私も先般名古屋の方で伺ったんですけれども、今ごみの問題が甚だしくて、名古屋で清掃車を走らせるといったときに、大体一日当たり五万円ぐらいやはりどうしてもかかるというんですね。とこ
以上で質問は終わりますけれども、最後のところでも、今、局長、そうやっておっしゃいましたけれども、大体他業においても、公の部分を民間に投げるときも大体同じような要件でしっかり継続的な安全な同基準のものができるようにという規定はついておりますが、結果として先ほど申しましたような結果になってしまう場合が多うございますので、そのあたり、ぜひ政治的判断でしっかりやっていただくという御決意をお願いして、私の質問を終わりたいと思いますが、最後にぜひ。
終わります。
私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました確定給付企業年金法案に対し、厚生労働大臣、経済財政政策担当大臣及び財務大臣に質問をいたします。 質問に入ります前に、ハンセン病問題について一言申し上げたいと思います。 先週水曜日、熊本地裁の原告勝訴の判決に対し、政府は控訴断念を決定いたしました。これは、平成八年二月、我が党菅幹事長が厚生大臣時代、エイズ訴訟において行った謝罪にまさるとも劣らない英断であります。小泉総理の御決断並びにそれを支えられた坂口大臣を初めとする関係閣僚の決断に心から敬意を表します。（拍手） 今後、判決の趣旨にのっとり、国会、内閣ともに率直に反省し、誠実な対応をすべきだと考えております。
ちょっとおくれて参りましたが、ほかの委員会の視察でちょっとおくれまして、済みません。 私は、山本先生が言われたＯＤＡの基本法とかこういったものというのは、私は大事だと思うんです。というのは、財政削減になるとＯＤＡと、すぐ挙がっちゃうんですね。こういうあり方というものが私は果たしていいものかと。これだけ大きい規模の世界第二位の国において、事業予算で一兆四千億、五千億ぐらいのお金を例えば諸外国に出すということは私は非常に大事なことじゃないかと思うので、基本政策というのを基本法のような形で残していきたいと。私も賛成でございます。 それから、あと、私が思いますのは、在京の大使とかいう方をもっともっとたくさん呼んで、仲間づくりみたいな
民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 冒頭、我が党を代表いたしまして、先ほど黙祷をさせていただきましたけれども、改めて、今回起きました芸予地震におきまして、二名の方々に対して、そしてまた御遺族の方々に対して哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 ところで、今、同僚議員の方からいろいろな方面にわたりまして質問がありましたが、特に瀬戸内海は離島がかなりございますが、こちらの断水の状況というのは今どのような状況でございましょうか。
違う違う、全然違いますよ。
