それで、今中身というお話がありましたんで、中身の例えば一つでありますが、ちょっと質問順が変わるかもしれませんが、例えば再生会議で授業時間を一〇％アップ。私も、授業時間というか授業内容の三割削減のときに、とんでもない話だと私は思った口でございます。要は、教科書を三割削減してどんなんなるのかということを思ってずっとまいりました。 ですから、しかし、この授業時間、今一〇％アップというのが果たして現実的かということを是非お考えいただきたいというふうに思うんです。これは、小学校ではこれは確かに一〇％アップすることはできます。ただ、中学校では土曜を使う、又は今日新聞にちょっと出ていましたね、夏休みを使うということができなければ絶対にこれ一〇
いや、通告していますよ。いや、ちょっと待って。
いやいや、じゃなくて。政務官に聞いたから政務官答えて。
今政務官が、減っているのは確かだと思うんですね。確かに、授業時間をアップさせれば学習効果も上がるというのもあるかもしれませんけれども、例えば他国で、私が分かる範囲だとフィンランドが一番少ないかな。フィンランドなんかでは日本よりも授業時間は少ないのにああいう成績を上げることができるということで、特に絶対に授業時間を上げないと効果は上がりませんよということとは違うと。やはり、官房長官や我々の世代のときの学力観というものがもちろん違うというか、変えてきたというか、という中で、今のゆとり教育というか、ということになって、どんどん減っていったという事態になったと思うんですけれども。 いや、私が言いたいことは、だから授業時間を増やすなら増や
それは未払の話ですか。
未払、未払ね、はい。
官房長官に通告していないので、多分あれだと思うんですが。 未払は多分一％ぐらいだと思うんですよ。これはもう未払になると大変ですよね、たしかね。もうとにかく先生が、担任の先生がとにかく電話して払ってくださいってお願いに行って集金するんですよね。これもう本当に僕は大変だと思う。町内会費を私集めたことありますけれども、これだってもうたまったものじゃないんですよ。十何軒集めるだけで、もう夜、朝全然いない人がいるんですよね。これを四十人いて、たとえ一％でもこれは大変なことだと私は、一％よりも、そういう地域では、地域ですね、あるエリアでは多いと思います。 私が言っているのは、そうではなくて、行政が所得水準に合わせて支援をするんですね、給
来週も質問をする機会がありそうですので、来週にまた回したいというふうに思いますけれども、それと、実はその支援をされる場合にいったん親に入るんですね、お金が。そこから学校に払うんです。つまりは、市から直接要は学校には行かないということになっていて、実は親が月初めにもらうそうですが、そうするとそれを使っちゃって払えませんと、こういうふうになるらしいんですよ。 だから、こういった細かいところなんですが、やはり改善をしないと、これは先生が本当に借金取りになっていたらもうたまったものじゃないということのようです。 またいろいろ、いろんな教育観に従ってぶれる中で、いろんな調査を掛けると。この調査が本当に土石流のようにどおっとこう流れてき
おこたえできるようにしてください、是非。
午後三時間、民主が時間がございますので、その半分を私任されております。審議に入る前に、ちょっと委員の集まりが悪いという形があるわけでございますけれども、やはりこの道州制、私もこの法案、このたび大変存分に学ばしていただきましたが、午前の審議にありましたように、本当にこれが地方分権やら、それから行政の効率化、又は地方の自立的発展という、この三本柱があるかと読んでおりますが、これに寄与するのかなと、それを逆に与党の方々が証明されているのかなというような感じさえするわけでございます。 ちょっと、審議に全く入る前に、幾つか気になることを審議というかいろいろ質疑をさせていただきたいと思っておりますが、これも国で全部対応するべきか、それとも地
自殺の方法なんです。自殺の方法でクリックしますと、これが全部サイトとは限りませんが四百六十八万、四百六十八万の件数が出ます。これに詳しい、ＩＴ関係に詳しい者からいっても、自殺の方法というのが何々の方法という中では最大であると。実は、何か、月に八万サイトずつ増えているというようなことがあるということで驚いたわけでございますが。 今、補正予算でも三十億付けるとかございますが、一問目でございますが、実はあるテレビ局が、ここに相談窓口ありますから電話してくださいという電話が出たんです。そこに私、電話しました。夜です。出ないんです。で、一時間後に電話しました。出ません。二時間後に電話しました。出ません。片方で、法務省がやっていらっしゃる電
今お話がありましたように、これ三番目の質問になりますけれども、文科省のホームページを見ただけでも、これだけでも六つの窓口があるということになります。非常に一本化されればすべて良しということではないと思うんですけれど、しかしどこに電話をすればいいかというのが意外と分かりません。 先般、私、新聞報道で見ましたけれど、全国の小中学校に、ここに電話しなさいと、これ法務省ですかね、カードを出して五百万枚か何かという話でしたか、聞いたりしたんですが、やはりそういうことをするのなら窓口を一本化しながら、ここへ電話しなさいというのをはっきりさせた方がいいと思うんですが、これもだからどなたに聞いたらいいかちょっと分からないんですが。
今、補正予算のお話がありましたけれども、これはどのぐらいの規模を考えていますか。
今、世の中で非常に騒がれているというか一番問題になっている一つなんですが、今考え中ではなくて、先般も報道で三十億程度というような報道が流れておりますが、どの程度かというのをちょっと明らかにしていただけますか。
こういった補正予算を組んだとして、例えばチャイルドラインの方々とか、いのちの電話連盟の方々とか、こういったＮＰＯの方々がこういった資金を使うことはできるんですか。
使えないわけですよね、基本的には。 で、法務省の実は子どもの人権一一〇番が何時までやっているかということを一応載っておりますので見ましたら、午前八時半から午後五時十五分までなんですよね。そうしますと、子供は絶対に電話、絶対とは言いませんが、帰るのが四時半ごろとすれば、そこからの時間ぐらいしか掛けることはできないわけですよね。そういった人員には予算は付くと。一方で、チャイルドラインの方でいえば、現在延長を検討されているということも聞いておりますが、夜の九時くらいまでは行っているんですよね。こういったものには予算はこれ付かないと。 これは非常に私は非効率なことだと思うんですが、どうでしょうかね。まあ役人の方に聞いてもしようがない
ホームページでリンクしても、別に子供がそれ、リンクを見てどうのこうのということはないわけなんですよね。 ですから本当に、自殺をするというのは本当に、本当に悲しいことだと思います。これをどう守るかというのを今本気でやっぱり考えないと、本当、自殺大国日本であるから自殺基本法というのが制定されたと思うんですね。 ちょっと所管ではないかも、ちょっと文科省の大臣、副大臣いらっしゃらないものですから、ちょっと感想も含めて、いらっしゃるんで佐田大臣、どうですか、ちょっと一言。この辺、統括的に少しお考えをいただくように、総理に是非ちょっと御進言いただけないかと思うんですよね。民間の方々が法務省が五時十五分までしかやっていないのを何とか埋める
すばらしい御意見をいただいて、ありがとうございます。 ただ、本当に、これ自殺は子供が二割とかそのぐらいで、それ以外成人が七割、八割というような形になっておりますので、子供のみならず、やはり一元的に相談ができるような形を是非キャビネットとしてなるべく早く行っていただけますように心からお願いを申し上げたいと思います。 道州制の議論に入ります。 今日、午前中は同僚議員から全般的なお話中心に、やはり北海道の御出身だけに非常に思いを込めた御意見をされたと思っております。私もこの法案を改めて拝見しながら、八つの項目が非常に内容的にこれ乏しいんではないかというのが結論的なお話でございますけれども、しかし、方向性としては、地方制度調査会
ちょっともう一度、何をつくってですか、何をつくって推進をしていくわけですか。
これも、通告していないのが続くわけですが、そうすると、今、それ前後が逆じゃないかなと思ってちょっと伺ったんですけれども、例えば合併特例法上の合併だったら、結局合併をするかどうかの前に協議会を設けて、そこで諮ってそして合併ということに持っていくわけですよね。 今のお話だと、それは北海道の場合は違うかもしれませんけれども、承認を得てから推進本部というものをつくってという話になると、何かどういうことなのかなと。合併をそもそもするかどうかの決議をどこでやるのかなということなんですが。
