木俣佳丈

委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のため、閉会中の一月十二日から十四日までの三日間、沖縄県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十分散会

おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 　今日は、四十五分、そして後半部分は同僚議員の藤末議員に四十五分ということで、よろしくお願いを申し上げます。 　まず冒頭、ＦＴＡの成立過程のことについてなんでございますが、今日は小林さんからもいろいろ話がありましたけれども、オールジャパンとしてのメリット、そしてまたオールジャパンだけじゃなくてアジアに特に中心にということだと思いますが、そのメリットを考えながら進めていかなければいけないというのは当然のことだと思うんです。多分、小林さんなんかもかかわっていらっしゃったということであれば、よくその辺の交渉過程というか御存じだと思うんですが、私は実際現場におりませんでしたが

御認識は一緒ということであるわけなんですが、やはり今度の日墨のとき、それからフィリピンへ入っていく、こういったところではどうなんですか。今言われたように、いやもっと違う方法で、使い勝手がいい、ＦＴＡという言葉自体が余り経産省というか政府全体使いませんが、これは農業配慮で、ＥＰＡと呼べば農業のことは入っていないんじゃないかと、ＥＰＡというのは、というような配慮の中で言っているという、余談ではありますが。 　例えば、ちょっと余談をもう少し言えば、アメリカのＦＴＡは日本のＥＰＡ以上にもっと広いんですよ。先ほど小林さんが反対のことを言っていましたが、知っていながら反対のことを言っているのかなと思ったんですが、もっと広いんですよ。ですから、

まだちょっと質問をこういう感じで続行したいんですが、今日は副大臣に多く来ていただいておりますので、先にちょっと厚生関係の、つまりフィリピンの自由貿易が控えておりますが、この関係のことについて、ＡＰＥＣに行かれますので、その前にと思ってちょっと質問させていただきます。 　新聞報道等でも言われておりますように、看護師、介護士をフィリピンから入れたいと、フィリピンの方は出したいという要請が非常に強くなっておりまして、この辺が非常に対フィリピンとの一つの大きな焦点なのかなと思っております。当然ながら高齢化は進んでおりますので、この日本でも需要はどんどん高まっている一方だと思っておりまして、更に言えば、看護師、介護士の方々の、こういう言い方

今のお話の中で、受入れし過ぎるとまあ社会的な不安が高まるという意味でしょうか。ただ、フィリピンの肩を持つわけでありますが、もうアメリカ、中東を始めとして、介護士、看護師、更にはメードさんも非常に多くの方々があり、フィリピンのＧＤＰの一〇％がこの派遣、派遣というか人材派遣というお国柄なんですね。ホスピタリティーというのを第一の、何というんでしょう、国是にしているというのか、こういう国でありまして、そういう国で資格を取った人を入れるのに、基本的に資格ある方を入れるのに社会不安が広がるというのはむしろ反対だろうというふうに私は思っております。 　むしろ問題なのは、いわゆるじゃぱゆきさんということで問題になった、いわゆるいろんなところで働

最近、言葉で、今大臣使われたウイン・ウインの関係というのはよく使われるんですが、私は案外、貿易もそうなんですが、ゼロサムだと思っていまして、貿易赤字でも出れば、どっかがもうかればどっかが赤字になっているという話で、例えば今のお話でも、日本の看護師、介護士が損すれば要はフィリピンがもうかるというようなことなんで、ウイン・ウインという言葉は余り好きな言葉ではないわけなんですが、余計なことなんですが、まあ是非進めていただきたいと思います。 　ただ、時あたかもそれに合わせたように、この日曜の一面に、介護士の資格を全部福祉士に限定をすると。今、二十七万人か八万人ですか、いるこの介護士の、ヘルパーですね、ごめんなさい、介護関係に従事している二

今、厚労省からの要請がない限りはやらないということだったんで、副大臣、どうでしょうか、そういう御要請をされる予定はありますでしょうか。 　つまり、マンパワー、この介護の問題で議論がいろいろ進んでいるわけなんですが、保険料や給付の話に議論が集中しておりまして、マンパワーというところに実は余り行っておりません。これは、つまり厚生労働省が出してきた需給のバランス、マンパワーの需給のバランスにも関係があるのかなと思っておりますが、結局、バランスしていくんだというのを無理やりにかなり作っている資料に基づいて、結局はこのマンパワーのところは除外して話が介護問題に進んでいるんですが、私はどう考えても全体像として、つまりはオールジャパンとして、マ

今のお話の中でちょっと矛盾するかなと、こう思いますのは、例えば需給がバランスしていくということは労働市場に悪影響を及ぼさないということなんですよ、開放しても。だから、需給がある程度、何というんですか、均衡取れてくるということであれば、何もむやみに狭くする必要はないと。ただ、私は、需給はそういうふうに安定していかないということでありますから、まあ広げた方がいいと。要するに、どちらに行っても広げた方がいいということになるわけなんですが。 　要するに、いつ、先ほど中川大臣からお話がありましたように、アメリカなんかを見ればもう非常な勢いで、私はＦＴＡ推進がいいのか悪いのかということは後でまた議論しますが、それはそれとして、やはり日本が損を

まあ一つの積み上げた考え方だとは思うんですが、しかし、そこからいきますと、大体もう本当にほとんどはいれなくなるというのが見えるんですね。まああんまりくどくどこの話をしたくないと思いますが。 　是非、フィリピンは特に、私も初めて伺って、まあアロヨ大統領には会えませんでしたが、デ・ヴェネシア下院議長とか有力な方々と話していて、非常に経済的にも今困難な時期にあります。そういう意味で、早めの締結を心から希望をする一人でありますので、御尽力いただければと思っております。 　じゃ、もうお二人、副大臣、どうぞ。 　先ほどウイン・ウインの話等々出ましたけれども、ＦＴＡが非常な勢いで広がりを見せているということだと思います。そういう中で、これは

そうしますと、この例外規定のＦＴＡというものがＷＴＯという一つの枠組みの中でどういう位置を占めていくかというのがちょっと私は分からないんですね。何というか、それぞれがどういうふうになるんでしょうかね。世界の国々がＷＴＯで共通基盤を結ぶのが面倒くさいから、もうそれぞれ二か国又は一か国と、あるエリアというふうに進んでいくんでしょうかね。 　どういうふうに進むべきなのか、進ませるべきなのかというふうに思っていらっしゃいますか。

時間がだんだんなくなってまいりましたが、ＷＴＯ自体のいろいろ定義を見ておりますと、面白いことが、先進国、途上国同士の授権条項、つまりは例外規定、ＦＴＡを結ぶ場合の十年、九〇％というようなものが除外される。例えば、授権条項が適用されるような途上国という位置付けがあるんですが、ところが途上国の定義がないと、これが非常に、これが不明確なんですね。 　例えば、こんなことは正に釈迦に説法でありますが、円借款は、例えばパーキャピタ三千とか無償は千四百とか、例えば日本なりに、又は世界銀行なりに途上国の定義というのをこうしておるんですね。ところが、ＷＴＯにはないということは、是非、ＡＰＥＣの場ではないとは思いますが、次なるジュネーブに行かれたとき

是非、ジュネーブでそういうお話をしていただきたい、し続けていただきたいと思います。 　あと、シンガポールとの、ＪＳＥＰＡなんですかね、フォローアップということで、大臣もいろいろ見直しも含めて考えたいという報道がありますが、どの辺りを考えたいのか。そしてまた、特に日星と例えば米星との間だと差がやはりあると感じるわけでありますが、その辺りはどのようにお感じになるか、ちょっとお伺いします。

もう時間が来ておりますけれども、もう一問だけ金融関係の御質問をしたいと思うんですが、日星の間のものと米星との間で圧倒的な違いがあるのはやっぱり金融関係、決済機能、国内の決済機能。簡単に言うと、フルバンキング機能のステータスを米企業に与えるか与えないかということが圧倒的な差であるということが専門家たちが言っていることでありまして、是非、円の国際化ということと、それと、すべて一致するような話になるかならないかは分かりませんが、しかしアジア危機からの教訓ということも含めて、やはり日本の企業がフルバンキングのステータスをアジア地域で持って、円の決済機能、決済の価値としての円がどこまで膨らんでいくかというのは私もちょっと十分に今のこの時点では

終わります。

ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取します。ツルネンマルテイ君。

以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小池沖縄及び北方対策担当大臣。