林委員御指摘のとおり、けさの朝刊にはベトナム難民の大変不幸な事件が報道されております。 その実態については目下警察で取り調べておりまして、どういう原因か、この加害者が極度の興奮状態にあるためにまだ判明いたしておりません。この加害者のディンはトラック組み立て工場に勤めておりまして約十八万円の収入があり、またその妻もパートで十五万円ぐらいの収入があるということで、とりわけ生活には困窮しておるとは思われませんが、何分異郷の地におきまして、文化、風土、気候、それから社会制度等々きわめて違う環境に生活しておるということからくるストレスというものが多いわけでございます。 やはり、いろいろな諸施策が講じられておりますけれども、より根本的に
岡田委員御指摘のとおり、日本の近海におきます操業につきましては韓国側に自主規制を求めておりまして、これが八三年の十月末までの話し合いになっておるというのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、八三年の十一月以降、この方式をさらに更新いたしまして対応すべきであるかどうか、あるいは御関心の漁業水域に関する暫定措置法との絡み合いで対応していくかどうか、この点は、外務省といたしましては、水産庁とも慎重に御相談申し上げまして、すなわち、韓国漁船が日本の周辺で展開していると同時に、わが方の漁船も韓国水域に出漁しておるという要素もあるわけでございますので、全体を見まして、どのように対応すべきか、農水省御当局とも慎重に御相談してまいりたいと思
御指摘のとおり、第七幸丸が十月二十四日、フィリピンのパラワン島沖合いで拿捕されまして、私どもといたしましては、早速、乗組員の身柄の安全の確保について、フィリピン当局に申し入れた次第でございます。遺憾ながら、この問題はまだ解決いたしておりませんが、現実には身柄の安全にフィリピン側はかなり好意的に配慮しておりまして、釈放されていないという事態を除けば、比較的自由に行動できるという状況にございます。 いずれにしましても、私どもとしましては、船主の意向も踏まえまして、早期に決着を図るべく引き続き申し入れております。フィリピン当局の結論も近々出るものと想像いたしております。行政処分によって解決できればということで、引き続きフィリピン側と話
まだ正式にフィリピン側から通報を受けてない段階におきまして、断定的に申し上げることはいかがかと思われるわけでございます。間接的な私どもの情報によりますれば、地方委員会から国家委員会にこの問題報告が上げられておりまして、国家委員会で現在、御検討中でございます。そういう意味合いにおきましては、早晩、結論が出るものと期待しております。 また、それに関連しまして、大使館で入手いたしております情報では、罰金という行政処分で何とか御決着いただけるのではないか。したがいまして、船体、漁具の没収ということには至らないのではないかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、断定的に申し上げることはまだ若干、時期尚早ではないかという感じでございます。
先ほど水産庁長官から御答弁申し上げましたとおり、フィリピン側の二百海里水域関連法の整備が遅々として進んでいない。したがいまして、亀岡元大臣が申し入れされたにもかかわらず進んでいないわけですが、水産庁長官の御答弁にもありましたとおり、明年早々にはあるいは若干の進展が見られるということであれば、玉城委員御関心の安全操業の問題につきまして遅滞なくフィリピン側と話し合いに入りたいと思っております。 インドネシアにつきましては、これまた二百海里関係法の整備がいまだ完結いたしておりません。ただ、インドネシアの場合にはフィリピンと違いまして、一部に事実上の暫定操業許可を得ておりまして、八十数隻が操業いたしております。この隻数を増大するといった
御指摘のとおり、二十七日に韓国が原則としてよろしいということに対しまして、翌二十八日に中国側はどうもよく事情をつまびらかにしないので同意できないと申してまいったわけでございます。その後中国側に対しましては、より詳細に今後の政府が考えております段取りにつきまして御説明を申し上げたわけでございます。すなわち、いつごろ検定審議会にお諮りするか、そしていつごろその御結論が得られそうであるかという見通しについて、より詳細御説明した結果、中国側も御納得をいただいたわけでございます。韓国につきましても同様同じ手順について詳細同じタイミングにおきまして御説明を追加的に申し上げた経緯があるわけでございます。
韓国におきましても、中国におきましても、教科書は国定教科書であるわけでございまして、そういう意味におきまして、日本側の制度というものがなかなかのみ込みいただけなかったということでございます。すなわち、諮問をいたしまして答申を求めるという段取り、あるいはその結果いろいろな措置がとられるわけでございますが、それまでの間どういったことでつないで、韓国あるいは中国側の御批判におこたえしていくかという点をさらに詳しく申し上げた次第でございます。
お答え申し上げます。 韓国につきましては、いち早く本日の正午に韓国の政府のスポークスマンの談話が発表されまして、私どもこれをすでに入手いたしておりますが、ポイントは、是正していただくという言葉、そういう態度が表明されたことは非常に韓国政府あるいは韓国世論の要求を日本側で考慮されたものとして評価するという反応でございます。 さらに具体的には、この検定の繰り上げということで、その結果一九八五年度以降ということにつきましては失望をするものであるけれども、実際問題として日本政府の示された見解が反映されるという御意向が表明されたことに今後期待をかけるものであり、日韓関係をそういった方向で持っていければというのが韓国のスポークスマンの発
検定審議会につきましては、このたびの問題が起きましてから文部省の御当局ともたびたび意見を交換いたしてまいったわけでございます。したがいまして、検定制度におきまして非常に重要な位置を占めておるという御説明につきましては、私どもも全くそのとおりというふうに考えております。
外務省といたしましては、ただいま文部大臣、官房長官が御答弁されたそのとおりということでございます。
先ほど中西委員から外務省の独走というような御指摘がございましたけれども、この重大な問題につきまして外務省が独走して事柄が処理されるわけではございませんで、私どもとしましては、職掌柄、諸外国の関心事項を文部省並びに関係の向きに十分お伝え申し上げて、文部省としてはできること、できないことと、いろいろ御事情があるわけでございまして、その両方を十分反映させまして、したがいまして今後は、外務省としましては引き続き諸外国の理解を求めるということでございます。 裁判のことにつきましては、これは裁判の問題でございまして、外務省として見解を申し述べることはいかがなものかと考えております。
先ほど三浦委員の名前を間違えて申し上げました。軽率の段おわび申し上げます。
この教科書の問題は外交問題にまで発展いたしたわけでございまして、この処理の仕方を誤れば、あるいは十年か何年かわかりませんけれども、かなり後退をするのではないかという懸念は私ども抱いたわけでございます。しかしながら昨日の発表のとおり、これは諸外国一〇〇％御満足いただけないかもしれませんけれども、それなりに誠意を尽くした結果になったわけでございまして、外交当局としましては、それを踏まえまして後戻りではなく一図の前進が図れるように努力いたさなければならない、かように考えております。
私ども、過去におきまして不幸な事態が展開されたわけでございます。そのことはこの委員会におきましても、大臣、長官の御答弁におきましても、日中共同声明あるいは日韓共同コミュニケということですでに御指摘になっておるわけでございます。したがいまして、それにひびが入るのではないか、その精神に疑念を抱かせるものではないか、かように中国あるいは韓国によりまして受けとめられたということにつきまして、私どもこれを深刻に受けとめまして、確かに時間はかかりましたけれども、昨日の政府見解に至ったものと考えております。
例を韓国にとりますとしますと、日韓関係につきましては、これは単に教科書の問題ということじゃなくて、先生御指摘のとおり、きわめて複雑なものがございます。経済上の貿易のインバランスであるとかその他いろいろございますが、やはり根本的には何と申しましても相互理解に欠けるところがある。しかもそれが韓国の方々の見方をとりまするならば三十六年のいわゆる日帝支配というものを背景にした歴史を背負った、そこで相互理解が欠けておるということでございますので、単に教科書の問題ということじゃなくて、もっと深い問題として日韓関係の改善に取り組まなければならないのではないか。 そういう意味におきましては、中国との関係におきましても、先生東南アジアにも言及され
この教科書の問題に限って今後たとえば高官の関係国への派遣ということは現時点では考えておりませんけれども、そういった側面も含めまして、教科群の問題に限らずあらゆる問題につきまして鍛治委員御指摘のような気持ちで対応しなければならないと考えております。
そのとおりでございます。
韓国につきましては、今般起きました教科書問題以前からいろいろ韓国側の関心表明というものがございまして、そういった情報を大使館から私ども入手いたしておるわけでございます。中国につきましては、今度が初めてでございまして、事柄のきっかけは五十六年度の検定が終わりましてこの問題が六月の末に大々的に報道されましてから中国、韓国が、韓国の場合は改めてでございますが、反応いたしてきたわけでございます。その時点におきまして、初めて大使館としては先方の関心というものを承知いたしたわけでございまして、それ以前に情報をキャッチしておったというような事態はございません。
韓国につきましての例は、昨年の場合でございますが、韓国がこういった点について関心を抱いておるということにつきましては、文部省にも御連絡を申し上げた経緯がございます。
六月の調印時にありませんのは二月の共同コミュニケにおいて触れられているからでございます。しかしながら、六月のに触れられてないからといって、この反省という精神、気持ちというものは日本側としては一貫して抱いておる気持ちでございます。
