決して傍観しておるわけではございませんで、御指摘のＩＣＡＯのコタイテ理事長とも十分協議をいたしておるわけでございます。なお、ＩＣＡＯの方におかれましては、技術的に詰める問題点が残されておるわけでございまして、その辺も十分伺って積極的に対応したいということでございます。
アメリカにおきまして、北朝鮮の関係者が訪米する機運が出てきておるという報道は私ども承知いたしております。私どもは、アメリカの動きとは無関係に、けさほども答弁申し上げましたとおり、人的交流あるいは文化面等の交流を積み重ねていくほかない、かように考えております。
先般のブレジネフ氏のタシケントの演説に対します中国側の反応というものが、これを留意するということできわめて慎重であったという点が注目されておるわけでございます。しかしながら、昨日の日中事務レベル協議その他の場における日中間のやりとりを通じて承知いたしております中国側の考え方、これは基本的には変わっておらないわけでございまして、中国側としてはソ連が依然として膨張主義であり覇権主義であるという見方に立っておるわけでございます。 しかしながら、いずれにしても、最近のアメリカの台湾に対する武器供与の問題等をめぐりまして米中間にもきわめて微妙な関係が生じてきておる。その意味におきましては中国がソ連カードを使用しておるのじゃないかという見方
以前からも中国側の台湾に対するアメリカの武器輸出問題についての考え方というのはたびたび伺ってきておるわけでございます。中国側は台湾の問題は国内問題である、これに対する第三国の武器供与というのは内政干渉につながるというきわめて厳しい見方でございまして、その一点を除きまするならば米中関係は良好であるわけでございまして、それがその一点のために、玉城委員御指摘のとおり、ぎくしゃくした関係になるということは望ましくないのではないか。せっかく引き続き米中で慎重に御相談いただいておるわけでございますので、私どもとしましては、一方ではアメリカ側に対し、まだ他方では昨日も中国側に対して慎重に対応されることを希望する旨私どもの考え方を表明いたしておるわ
私ども厚生省から伺っておる数字では、軍人あるいは軍属としての台湾の方々の数は二十万強でございます。そのうちで、不幸にして亡くなられた方々の数は三万強というふうに承知いたしております。
フィリピンにつきましては渡辺委員御指摘のとおりの対応をアメリカがやっておるというふうに承知いたしております。ヨーロッパにつきましては私ども十分承知いたしておりませんので、至急勉強させていただきたいと思います。
お答えいたします。 本来であるならば、サンフランシスコ条約を受けて、現在は失効いたしております日華平和条約の規定に基づきまして、日本政府と台湾当局との間の特別取り決めによりまして処理されるはずであったわけでございますが、御承知のとおり台湾との関係というのは私的な関係になってしまいましたので、そういう方法による救済の道は閉ざされておるわけでございます。したがいまして、実際問題としては個々にその台湾の方々との関係で処理に当たるほかないわけでございます。 そのうち、御承知のとおり、遺憾ながら戦時補償の問題は、先般の裁判の結果に見られましたとおり、実定法上補償の道がないという裁判所のお考えが披瀝されたわけでございます。 他方、軍
台湾の関係の方々の人数は、おおよそのところ二十万名の方々、かように承知いたしております。
委員御指摘のとおりでございまして、私どもとしましては、たとえ実定法上解決の道が閉ざされておりましても、人道上の問題からあるいは国際信用の面から誠意を持って検討しなければならないというのはおっしゃられるとおりでございます。外務省としましては、現実には直接台湾の当局者との関係の道がございませんので、交流協会を通じまして亜東関係協会、これは台湾の交流協会に対応する機関でございますが、この機関を通じまして本件の問題について打診ないしは相談をいたしております。
中華人民共和国当局者の了解は得ておりませんが、事柄の性質上、御相談申し上げてもそれが大きな障害になるというふうには考えておりません。
三月十九日の四省庁協議によります日本側の検討のとりあえずの結果は、ソウルのわが大使館から韓国の外務部に対しまして、また東京におきましては、アジア局並びに経済協力参事官から在京韓国大使館に対しまして、それぞれ伝えた次第でございます。 その内容につきましては、先ほど大臣も触れておられましたけれども、商品借款というのはなかなかむずかしいという日本側の感じ、それから十一のプロジェクトにつきましては、たとえば収益性の高い事業はむしろ民間で、すなわち輸銀の資金あるいは市中銀行の資金で賄われる方が適当じゃないか。それからそれ以外の円借款の事業につきましては、手元にあります韓国側からちょうだいした資料だけでは依然として検討に不十分でございまして
したがいまして、現在着実に事務当局間の折衝を行っておりまして、その結果いかんによるわけでございまして、私どもとしては、五月にできるか、あるいは四月中にできるか、あるいは六月にずれ込みますか、現段階では申し上げる状況に至っておりません。
八二年から五カ年にわたります第二次の韓国軍の近代化に関する計画があることは承知いたしております。ただし、その詳細につきましては、機密の面もあるわけでございまして、私ども把握いたしておりません。ただし、これまで私どもで入手いたしております情報を総合いたしますと、韓国陸軍については、火砲の増強あるいは対戦車兵器の装備、それから対潜水艦機器といったもの、あるいは空軍につきましては、戦闘機の改善をもくろんでおるというふうに想像いたしております。 第一次の軍の計画は七六年から八一年までであったわけでございますが、第一次のときはおよそ七十億ドル近くを装備の手当てに費やしたという情報を得ております。
当初は八〇年までであった五カ年計画を一年延長いたしまして八一年で下しておりまして、八二年からはただいま申し上げました八七年に至る第二次の五カ年計画でございます。
恐らく計画の達成がおくれたために一年よけいに要したものではないかというふうに考えております。
第二次の軍の近代化のための五カ年計画の数値は、先ほど申し上げましたとおり、機密に属するということから私ども掌握いたしておりません。私どもとして承知いたしておりますことは、毎年おおよそ国民総生産の六％を国防費に充当しておること、それから毎年およそ予算の三四、五％を国防費に充当しておられるということを承知いたしております。
確かにＧＮＰの六％、それから予算の三四、五％の毎年の数字を五倍すれば一つの数値が出るわけでございますが、そのうち装備にどの程度向けられておりますか、およそ人件費が仮に二割ないし三割ということになれば、それ以外が維持費ないし装備費ということに推定の計算は可能かと思います。
本年度の国防費が仮に矢田部委員御指摘のとおり、一ドル七百ウォンという計算で申し上げますと、おおよそ四十億ドルになるわけでございまして、それを五倍すれば国防費支出は二百億ドル。しかし毎年増加いたしますので、矢田部委員御指摘のに近い数値になるものと承知いたしております。
現在アメリカからの軍事援助、これは有償援助に限られておりますが、おおよそ二億ドルないし一億五千万ドルの有償協力があると承知いたしております。それ以外の装備につきましては、商業ベースで韓国が購入されておるものと考えられるわけでございます。
韓国の軍の装備の調達は、これは公表されておりません。たとえば通関統計上も把握できない品目になっておりまして、合計でどのくらいかということは私どもは承知いたしておりません。
