対日経済協力の大きな要請がございますことは、宇都宮委員御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、この要請につきましてすでに検討を始めておりまして、どのような対応ができるかということを目下検討中でございます。現実の問題として、すでに五十六年度は終わりまして五十七年度に入っておるわけでございますが、この数ヵ月以内ということであれば、五十六年度分ということで、五十五年度の経済協力に引き続きまして取り決めに到達することは時間的に依然可能であるかと思っております。
現在、韓国との間で問題になっております円借款につきましては、これは経済協力基金の資金で賄うわけでございまして、毎年一般会計からの繰り入れとそれから経済協力基金の自己資金で賄われるわけでございます。したがいまして、厳密に会計年度内に執行されなければならないということはございませんで、数カ月の幅というものは許容されるというふうにお考えいただけるものと思います。しかしながら、この経済協力基金によります経済協力は、やはり予算年度と大きくかけ離れて考えられることは現実の問題として無理があるということは、これまた事実でございます。
本委員会でもたびたび話題になりましたとおり、一九八一年から五カ年間にかけまして七〇年代後半の倍以上に政府の開発援助をふやそうという中期目標があるわけでございまして、したがいまして韓国に対する経済協力もこの考え方の枠組みの中で、ほかの国とのバランスも考えつつ拡大される余地はあるわけでございます。しかしながら、宇都宮委員御指摘のとおり、それでは六十という数字の実行が可能であるかどうかということになりますと、これは大変むずかしい問題であること御承知のとおりでございます。
宇都宮委員のおっしゃられましたとおり、朴政権時代、一九七二年に南北の共同声明が発出されまして、南北対話の機運が醸成されたことはおっしゃられるとおりでございます。しかしながら、これも御指摘のとおり、金大中事件というものが発生しまして、北側がそれに籍口しましてせっかくの南北対話を中断してしまったといういきさつがあったこともそのとおりでございます、その後金大中氏は、朴大統領暗殺後の新しい事態のもとにおきまして、一ころは完全に自由な身柄になりまして、金鍾泌氏あるいは金泳三氏とともに大統領に立候補するというところまで至ったわけでございます。ただし、その後光州事件等々の事件がございまして金大中氏の裁判が持たれたわけでございますが、その過程におき
金大中氏事件に関連いたしまして、わが国の主権が侵害されたという事実が明らかになった場合には、累次本委員会でも政府のお考えを申し上げておりますとおり、改めて韓国側と折衝しなければならなくなるということは当然のことでございます。 それから、現在の韓国の国内の動向につきまして、これはやはり私どもがとやかくコメントすることは差し控えるべきでございますが、先ほど触れましたとおり、金大中氏の減刑というものが実現いたしましたし、さらにはいわゆる在日韓国人政治犯の減刑というものもございましたし、また、これは全然質の違う問題かもしれませんが、夜間外出禁止令等も撤廃される等、苦しいながらもだんだん明るい方向に、雰囲気が良好になっておるのじゃないかと
竹島の問題につきましては、遺憾ながら韓国側の不法占拠の事態が続いておるということになっておるわけでございます。
日韓国交正常化のときにこの問題を棚上げにしたという事実はございませんで、正常化の際に取り交わしました紛争の平和的解決に関する交換公文に即しまして平和的にかつ外交的にこの問題を解決しなければならない、そのように私どもは考えておるわけでございます。ただし、遺憾ながらその後の現実を見てまいりますと、韓国側はこの問題は存在しないという態度に徹しておりまして、せっかくのこの交換公文にもかかわらず十分なやりとりが行われていないということにつきましては、私ども大変遺憾に存じておる次第でございます。
韓国側は、自国の非常に厳しい経済の実情、すなわちせっかく良好な経済運営を図りたいにもかかわらずＧＮＰの六％、あるいは予算の三五％を国防費に費さなければならないんだと、したがいまして財政もおのずから硬直いたしまして、せっかく景気刺激策をとろうにもとれないという苦衷を訴えておるわけでございます。したがいまして、その関連におきまして韓国の対日要請が安保経協であるという感じにともれた事実は過去にございます。またその前に全斗煥大統領がワシントンのナショナル・プレス・クラブにおいて昨年の二月初めに、韓国はアメリカと日本のとりでであるということも訴えられたいきさつと結びつきましてそのような見方が出てくるわけでございますが、園田前大臣が韓国の当局者
韓国内の一部にそういう考え方があることは事実と思われます。すなわち、朴大統領が殺害された後の新世代というものはきわめて気負った世代であられまして、過去の日韓関係というものから離れて新しい日韓関係を構築すべきだと、そのようなコンテクストからただいま申されたような考え方が韓国に存在し得るわけでございますが、政府といたしましては韓国の政府から、あのときは取り方が少なかったからもっとよこせというような御要請に接しておることはございません。
先ほど申し上げましたとおり、一部にそういう考え方があるという場合には政府の関係者も含まれるわけでございますが、日本に対する要請としましては、韓国政府からそのような観点に立っての要請はないということを申し上げた次第でございます。
遺憾ながら北朝鮮とは外交関係がございませんので、政府として前面に出るわけにはまいりませんが、せっかく日朝友好促進議員連盟あるいは漁業協議会の方々が民間で先方と接触されておりますので、その方々の御努力に私ども大変期待しておりますし、その関係の先生方と私ども接触を持っておる次第でございます。
私が申し上げましたのは、日本の国会の先生方でございます。
六月三十日に現行の取り決めが失効することになっておりますので、せっかく関係の方々の御尽力でこれが再延長になることを希望しておる次第でございます。
先方から来られるであろうという話は、日朝友好促進議員連盟の先生方から伺っております。ただし、この問題につきましては非常に厄介な側面がございまして、その点につきましても、関係の先生方と引き続き慎重に御相談を申し上げているのが現状でございます。
大変申し上げにくいことでございますが、昨年来られた玄峻極氏の入国に際しましては、現在の現状にかんがみまして、政治活動を御遠慮いただくということで御相談いたしておったわけでございます。関係の先生方もその点は十分了承されたものと私ども承知いたしております。にもかかわらず、重大な会見を新聞紙上でなされまして、そこで、事柄の当否は別といたしまして、レーガン大統領あるいは全斗煥大統領を大変激しく評価された次第もありまして、私どもとしては非常にやりにくい局面に立たされたという事情があることもひとつ御理解いただきたいと思います。
先ほど申し上げました点につきまして、井上委員は、新聞の方から問われるままに答えたことが政治的な活動につながらないというような御判断でございましたが、やはり新聞に大きく報道される、内容によりましては私どもはこれが政治活動につながるというふうに遺憾ながら考えざるを得ないわけでございます。とりわけ第三国の元首に言及するということは、大変な都合の悪いことではないかと考える次第でございます。
外務大臣とは連日大変密接に御指示を賜って執務をいたしております。
北朝鮮とは御承知のとおり人的交流あるいは通商、そういった面での交流を慎重は積み重ねていくほか遺憾ながらないと私ども考えております。
井上委員御指摘のとおり、中国に残留しておられる孤児の方々との関連で、身元をできるだけ洗いまして、その引き揚げを促進するために、瀋陽に総領事館を設置してはどうかという御意見は国会の中にもございまして、私どもとしましても、仮に中国に第三番目の総領事館を設置することができるとすれば、瀋陽が一番優先するものと考えております。
小林委員御指摘の日中間の航空路の短縮の問題につきましては、これは燃料の節約にもつながるわけでございまして、また時間的にも一時間前後短縮されるということは大変望ましいことと私どもも大変関心を抱いております。 御指摘のとおりＩＣＡＯ、国際民間航空機関のコタイテ理事長がピョンヤン、北京、ソウルそれに東京を訪問されまして、私どもも技術的な側面について御相談にあずかっておるわけでございます。現在はこのＩＣＡＯにおきましてさらに技術的な詰めを行われておるというふうに承知いたしておりまして、その結果を踏んまえまして積極的に対応したいというのが私どもの考え方でございます。
