木内昭胤

ただいま御指摘の問題点を意見交換の中に入れることは、結構ではないかと思います。

ベトナム、カンボジアにおきます食糧事情は、決して容易な状況でないということは過去にもございましたが、最近はベトナムも豊作でございまして、また一昨年のような台風による水害等がなかったわけでございまして、一応充足されておるというふうに承知いたしております。 　カンボジアにつきましては、国際機関を通じます食糧援助が行われておりまして、またその一翼をわが国が担っておるわけでございますが、数年前に比べますと、カンボジアの状況は決して悪くないようだ、全土くまなく観察された報告による判断じゃございませんけれども、場合によってはベトナムよりもいいぐらいだという観測もあるやに承知いたしております。

表現が不穏当であったということは、私もこれを否定するものではございません。ただ、ベトナムの経済事情が非常に窮迫しておることは事実でございまして、昨年の夏以来諸外国に対する元利金の返済にも非常に難渋しておるという状況があるわけでございます。そういう意味ですべて商取引は現金決済で、しかも枠が非常に狭められておるという事情があるわけでございまして、その限りにおいては貿易を伸長するにもなかなか困難があるという事情は今日に至っても変わっていないと思います。私どもベトナムを敵視するつもりは毛頭ございませんし、先般チョーライ病院に対する医薬品の援助も行ったわけでございますし、また、昨年の五月、私、ハノイに出張させていただきまして、グエン・コ・タッ

ラオスに対しましては引き続き無償援助を供与いたしております。カンボジアにつきましては国際機関を通じまして食糧援助を行っておりますことは野間委員御承知のとおりでございます。ベトナムにつきましては、大臣が御答弁になりましたとおり、昨今の、七八年の十二月以降の事態にかんがみまして、この問題は国連でも何回にもわたり討議された事柄でございますが、そのような情勢にかんがみまして引き続き慎重に対応せざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。

トルコは私どもの所管外でございますが、トルコがＮＡＴＯのメンバーであるという事実は承知いたしております。 　それから、先ほど経協局長が紛争周辺地域ということで、アフガニスタンの例を挙げましたが、私としましては、やはりイラン・イラク紛争あるいはレバノン等をめぐります中東の非常に微妙な情勢というものが背景にあるんじゃないか、かように個人的に判断して述べたことでございます。

繰り返しますが、決して逃げるわけじゃございませんが、トルコはアジア局の管轄地域ではございません。私が個人的に考えたことを申し述べたことがそこにつづってある次第でございます。

先般韓国で米韓安保協議が持たれたことは、松前委員御指摘のとおりでございます。そこで韓国軍の近代化の問題が論議されたことも御指摘のとおりでございます。ただし、この米韓安保協議と経済発展五カ年計画とは関係はないわけでございまして、韓国軍の近代化につきましては別途第二次五カ年計画というものが持たれて、そのフレームワークの中で近代化が行われ、これに対して米国も応分の協力をしておるということになっておるわけでございます。 　先般来韓国が日本側に要請いたしております六十億ドルの経済協力の問題は、この第二次の軍の近代化とは無関係でございまして、第五次経済社会発展五カ年計画との関連におきまして、そこでもくろまれております社会インフラ等の事業に対す

韓国におきましては、ＧＮＰの六％を国防費に割いておりますし、また予算では三五％前後を国防費に充当をいたしておるわけでございます。かように国防費の占める割合が非常に大きいために財政がきわめて硬直しておる、したがいまして経済の運用においても非常に苦しいんだという、そういった事情を私どもに大変強く訴えてきておりました背景があるわけでございまして、その関連におきまして安保経協ではないかという御判断が出てくるのかと思います。しかしながら、昨年の八月に韓国側が私どもに要請してまいりましたいろいろなプロジェクトの内容を見ましても、それからその後閣僚会議の際に要請いたしておりました諸プロジェクトを見ましても、これはすべて民生の安定あるいは経済の発展

援助の仕方につきましては、累次韓国側に申し上げておるとおりの方式、すなわち、先般閣僚会議の際に発表されまし共同新聞発表にも、日本側は経済協力の基本的な方針に即して誠意をもって対応する。と申しますことは、これが人道上の考慮であるとか民生の安定であるとか、それからやはり単年度主義で、しかもプロジェクトに即して積み上げ方式でやっていかなければならないというのがこの一般的な、韓国のみならず、グローバルに持たれております方式でございまして、この仕組みに乗っかりまして韓国に対応していくということははっきりいたしておるものと考えております。

三月十九日に東京及びソウルにおきまして、外務省あるいは在ソウル大使館から先方に申し伝えましたことは、先般の協力要請のうちで、商品借款が六十億ドルのうち二十五億ドルを占めておるわけでございますけれども、これを取り上げることは大変むずかしいという日本側の意見を表明してございます。それから残る十一のプロジェクト、これは上下水道であるとか道路、多目的ダムあるいは医療施設、ＬＮＧのターミナルといったような十一のものがございますが、そのうちで収益性の高いもの、そういった事業はむしろ輸出入銀行の御融資がふさわしい。ダムであるとか非常に時間のかかる収益性の少ない民生安定につながる事業は円借款で検討の対象となり得るということを申し伝えでございます。か

すでに相当詰めさせていただいておりまして、しかしなおそれだけでは不十分だということでございます。

この問題はいまなかなか微妙な状況でございまして、先般の事務レベル協議におきましても、中国側は御案内のとおりきわめて厳しい態度を表明をいたしたわけでございます。すなわち、中国としましては米中関係が後退するのもやむを得ない、そういう心構えを持たざるを得ないということ至言明した次第でございます。

中国の対外政策、そのうちの一つの大変大きな要素は対ソ政策でございますが、この問題は米中関係とは別個の次元でとらえておりまして、やはりきわめて厳しい評価を同時にいたしておるわけでございます。すなわち、一部新聞にも報道されましたとおり、ソ連は言行不一致であるというような表現もあったわけでございます。

ただいま大臣が申されましたとおり、この問題は大変微妙な問題でございまして、したがいましてこの第三国間同士の関係が良好であることを期待しつつも、そのアプローチについてはきわめて慎重ならざるを得ないわけでございます。まずさしあたりなすべきことは、中国がどのように考えておるか、あるいは米側がどのように考えておるか、そういった事実をそれぞれの国にお伝えするということがまず手始めかど考えられるわけでございます。そのような努力はすでに随時やっておりまして、一昨日と昨日の日中事務レベル協議の内容につきましては、米側も大変関心を持っておられまして、すでに米側にはお伝えした次第でございます。

先ほども申し上げましたとおり、すでに協議の内容、中国側の心配ないし懸念等は米側にお伝えしてあるわけでございます。中国側は積極的に日本側に伝えてほしいということの希望は表明いたしませんでしたが、言外にそのことを期待していることは十分うかがえることでございますし、また一見相矛盾するような事柄でございますが、中国側は良好なる日米関係を期待するという発言もございました。

リチャード・アレン氏が訪韓いたしました後、本邦に立ち寄られたことは宇都宮委員御指摘のとおりでございます。韓国に対しましては、恐らくワインバーガー訪韓の地ならしということも彼の任務の一つであり得たかというふうに推測もされるわけでございます。日本に立ち寄られましたときに、それでは日韓経済協力の問題にいろいろ注文をつけるというようなことがあったかどうかということにつきましては、そういうことは一切ないわけでございまして、私どもが自主的な判断でこの問題を進めておるということは、アメリカ側の関係者はすべて御承知のはずでございます。

そのような事実は一切ございません。

本邦滞在中にそういうことは話題になりませんが、私どもとしましては、アメリカの対韓政策がどのようなものであるかということは、レーガン・全斗煥大統領のときのやりとり、あるいは昨年の米韓安保協議、本年の米韓安保協議を通じて承知いたしておるわけでございます。レーガン政権になりましてから対韓政策が著しく変わったということはございませんで、もともとはニクソン政権時代に在韓米軍を削減するという行動に出たわけでございます。カーター大統領もこれを踏襲しようといたしたわけでございます。しかしながら、その過程におきまして北朝鮮の兵力の著しい増強というものが見られましたために、カーター政権は在韓米軍の削減を取りやめた経緯がございまして、レーガン政権もその延

そのように認識いたしております。

ワインバーガー国防長官の訪韓に際しまして発表されました米韓共同コミュニケ、これは従来からのアメリカの対韓政策に即したコミュニケであるというふうに理解いたしております。