木内昭胤

遺憾ながら、韓国の方で考えておられる御要請と私どもとの間にはかなりな懸隔がございます。

目下関係省庁とまさに検討段階でございまして、結論は依然として何ら出ていない状況でございます。

崔東鎮亜州局長の村岡公使に対する韓国側の考え方の披瀝につきましては小林委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、私どもの考え方と先方の考え方との間にはかなりの隔たりがあるわけでございまして、そこをどう調整するかということで目下関係省庁とも協議中でございます。

先ほど大臣が御答弁されましたとおり、収益性の高いような事業であれば当然輸銀あるいは市中銀行というのが私どもの考えの基本でございます。したがいまして、韓国側の言われる、できるだけ条件のいい円借款でできるだけの額をカバーしてほしいという御要請に対しては、先ほど申し上げましたとおりかなりの懸隔があって、なかなか御要請どおりには私ども動き得ないという実情があるわけでございます。 　第二の点の軍事絡みの事業があるかどうかということにつきましては、私どもも小林委員同様関心があるわけでございまして、先方から提出された事業が軍事的な色彩のものであるかどうかは、当然のことながらしさいに検討されるわけでございますが、現在日本側に要請されております経済

特殊な関係あるいは格別な関係とかいろいろ言われておりますが、私どもはこれは、長い今世紀の歴史的なプロセスから生じております微妙な関係というふうに考えておるわけでございます。 　それから小林委員は、南北の問題に関連いたしまして東西両ドイツということを引き合いに出されたわけでございますが、私どもも西独あるいは東独のごとく、国連に参加するというような動きが出てきますならば大変やりやすくなるのじゃないか、そういう期待は持っておるわけでございます。ただし一部の方々には、南北の国連同時加盟は南北の分断の固定化につながるということで御異論があるということも承知いたしております。 　それから、この六十億ドルに関連しまして、これは統一を阻害すると

小林委員御指摘の園田大臣の御答弁のとおり、刑事事件としては引き続き捜査の対象となっておるわけでございます。また、公権力の行使ということがわかりますならばその場合には見直しをするということも、小林委員御指摘のとおりでございます。

輸銀の金利につきましては、先方はできるだけ条件のいいことを希望しておられるわけですが、どこまで先方の要請にこたえられるか、技術的に検討しておる段階でございます。

ＯＥＣＤのガイドラインがあることは私ども承知しておるわけでございますが、それに抵触することなく、どういう調整が可能か、その点も含めまして検討いたしておるわけでございます。

その点をまさに検討中であるわけでございます。

韓国側が日本側の回答に対しまして、できるだけ条件のいい円借款を基本にしてほしい、それから商品援助というものもできるだけ再考してほしいということを申してきたことは土井委員御指摘のとおりでございますが、ワインバーガーの訪韓とこの問題とはまるっきりかかわり合いがないわけでございまして、私どもの取材いたしました限りにおきまして申し上げられることは、この問題についてアメリカ側は先方と話し合いをいたしておらないことは明らかではないかと考えられるわけでございます。

韓国に限らず、ほかの国との経済協力の交渉に際しましても、その過程におきまして詳細を部外に明らかにしないというのが慣例でございます。ただし、韓国につきましてもあるいはほかの国につきましても交渉が妥結いたましした段階では交換公文を締結いたしまして、これを閣議に諮りまして進められるわけでございまして、これは部外に公表されるわけでございます。その段階におきまして安保絡みでないということは明らかになるわけでございまして、私どもその段階での御検討で決して遅きに失するということはないと承知いたしております。

五月末来日の趙紫陽総理は、たまたまことしが中国との国交正常化十周年、いい意味での一つの節目に当たるわけでございまして、九月の鈴木総理の訪中とあわせまして、首脳の相互訪問という意味合いでとらえております。したがいまして、これまで十年間発展してまいりました日中関係を今後どのように増進するかということが、すなわちバイラテラルな問題が一つの大きな要素でございまして、そのほかには国際情勢についての御意見を交換していただき、とりわけニューリーダーとして登場されました趙紫陽総理初の来日でございますので、日本の実情を親しくごらんいただきたいというのが私どもの考え方でございます。

渡辺委員御指摘のとおり、先般のブレジネフのタシケント演説に対します中国の対応は、これに留意するということで、拒絶反応と申しますよりは慎重な対応ということが言えるかと思います。事柄の実態はともかくとしまして、やはり昨今の米中関係の進展というものを念頭に置いた感じがいたすわけでございます。

ソ連の中国に対する対応につきましては、私どもとしましてはやはりソ連が昨今の米中関係をにらみまして、そういった背景を念頭に置きつつ平和攻勢、外交攻勢をしかけているんじゃないか、かように考えております。

私どもが常時保っております中国との意見の交換、とりわけ先般東京で行いました日中実務レベルの意見交換を通じて見る限りにおきましては、中国は、確かに慎重な対応ということが表面的にはございますけれども、実体的には、内容的にはとうていそこまで至っていないものと了解いたしております。 　御承知のように、たとえばアフガニスタンの問題に対する中国の態度、あるいはインドシナ半島におきますベトナムと中国との関係、カンボジアを舞台にいたします、いわゆる俗な表現で申せば、中ソ代理戦争といったような現象がやはり厳しく存在しておるわけでございまして、その限りにおいては、表面的にはともかく、実体的には中ソ対立というものは今後とも続くのではないか、かように考え

日中の意見交換の内容につきましては、とりわけ米中関係にかかわる部分につきましてはアメリカ側に伝えてございます。 　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕 アメリカ側としましては、これを貴重な情報ということで評価いたしておるわけですが、だからといってこの米中の問題が即円満に解決することにつながるということでもない点が、今後問題ではないかと思われるわけでございます。

中国側のアメリカに対するただいま御指摘の評価というものもあろうかと思います。しかしながら、昨今の台湾に対する武器輸出の問題に関しまして中国側が最も問題にいたしております点は、アメリカが中国を一つと解していないという原則の問題に基本的な問題点があるのではないかと思われるわけでございます。

米中関係にかかわる問題というよりも、より広範な西側に対する気持ちをあるいは鄧小平副主席が述べられたのではないかと思われるわけでございます。 　日本との関係におきましては、中国との間に科学技術協力協定も結ばれまして、この分野での日中間の協力増進に努めておるわけでございます。他方ココムの制約というものもございますが、その点を別にいたしますならば、あとは民間の業界が中国側とこの分野での協力をどこまで推し進めるか、これは一にかかって民間の御判断にかかる問題でございますが、全般的に申し上げまして、日本の業界も中国との協力につきましては基本的には積極的な考え方を持っておられるものと判断いたしております。 　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長

アメリカにつきまして申し上げますと、昨年の六月にヘイグ国務長官が訪中いたしましたときの結論としまして、中国をいわゆるソ連等の国々のカテゴリーから外しまして、同盟国ではございませんが友好国のカテゴリーに入れる。そのことは、中国をユーゴスラビアあるいはインド、エジプト等の国々のカテゴリーに入れたわけでございまして、基本的にはただいま渡辺委員が御指摘のラインで進んでおるものと思われるわけでございます。

ココムの点がございますが、その点を別にするならば、私ども積極的に対応すべきではないかと考えております。