木内昭胤

八号ローンは一応資源絡みの金融ということになっておりますので、中国の石油あるいは石炭という場合はこれが出ておるわけでございますが、韓国との関係ではきわめてむずかしいということは立木委員御指摘のとおりじゃないかと思います。

調査団の派遣は今後の問題でございまして、この第五次経済社会発展五カ年計画のどの部分に協力するかということの方針が決まりました場合には、そのダムならダムのエキスパートを含めました調査団を、ダムの視察ないし打ち合わせのために派遣されることに当然相なるわけでございます。したがいまして、どの点について具体的に協力申し上げるのかまだ決まっていないいまの段階では、調査団の派遣はまだ行われておらないわけでございます。

まだ具体的な計画はございませんけれども、そういうことは当然私どもとしてはなさなければならないプロセスかと心得ております。

先ほど申し上げましたとおり、現在十一の事業計画についての協力要請があるわけでございます。これを全部手がけることができるかどうか、まだはっきりいたしておらないわけでございまして、仮にそのうちダムであるとかあるいは病院であるとか、取り上げるものが決まりました段階で調査団を派遣するということに相なるものと承知しております。

七九年の第二回目の石油ショック、その後の戦後最大の長期不況というもののあおりで、韓国のみならずでございますが、世界的に疲弊し切っておる。そういう状況での援助でございます。したがいまして、民間主体に移行するペースが少し後退したんじゃないかということであれば、その嫌いはあるわけでございますが、私どもは基本的には、立木委員御指摘の閣僚会議の共同コミュニケどおり、韓国のように業績のいい、能力のある国につきましては民間主体で対処するのが最も韓国のためにもよろしいのではないかと、かように考えておるわけでございます。

この韓国の五カ年計画は、韓国国民に向けられた計画でございまして、その基本目標に国民生活の水準向上、あるいは世界経済に対する韓国のコントリビューションの増大といううたい文句とともに、韓国の国情に沿いまして安保能力のレベルアップといううたい文句があっても、私どもになじむかどうかは別にいたしまして、これは当然のことではないかと思います。ちなみに第四次五カ年計画におきましても、この基本目標に国民生活の質的、量的向上とともに国家の恒久的安全保障といううたい文句があるわけでございます。 　問題は、私どもの行う経済協力が安全保障絡みのものであるかないかということでございまして、その点につきましては、韓国側の要請してまいっておりますプロジェクトは

遺憾ながら、韓国側の考え方と私どもの考え方との間には、依然として大きな懸隔があることは率直なところ認めざるを得ない次第でございます。

話し合いが難航いたしました場合に、五十六年度だけについても活路を話し合うということにより局面の打開が図られればというのは、私どもの希望としてはございます。

ただいま大臣が申されましたとおり大変難航いたしており、したがって見通しもそういった経緯を念頭に置いてお考えいただくほかないものと思っております。

御承知のとおり、二回にわたりまして実務者協議を行いまして、とりわけ二月中旬に東京でやりました実務者協議には大蔵省等の経済官庁も加わりまして、かなり詳細なデータを入手いたしますとともに、先方の詳細な説明を承ったわけでございます。それをもとにしまして検討の結果、三月十九日には私どもの大まかな考え方というものを先方に伝えたわけでございまして、すなわちこの十一のプロジェクトのうち、収益性の低い社会インフラ開発の分野の事業につきましては、経済協力基金の円借款がなじむのではないかと、しからざるものにつきましては輸出入銀行の御融資がなじむのではないかというような私どもの立場を先方にお伝えしますとともに、商品援助というのはなかなかむずかしいんだとい

国会でもたびたび御答弁申し上げておるわけでございますが、私どもとしましては、日本政府の経済協力の一般的な方針に即して対応するということを韓国側にも御説明申し上げておるわけでございます。それにつきまして韓国側もだんだんに御理解をいただきまして、したがいまして先ほど触れました実務者レベルの技術的な意見の交換あるいは資料の突き合わせ等は、これは従来から私どもがやってきました方法にのっとっておるわけでございます。したがいまして、今回改めてそのようなやり方を変えるつもりはございませんで、それぞれのプロジェクトにつきましてさらにフィージビリティースタディー等々を重ね、現地には、仮にあるプロジェクトを取り上げるということが決まったならば、そのプロ

すでに二回ばかり実務者協議を聞かしていただきまして、プロジェクトについての先方の資料あるいは考え方はかなりわかってきておりまして、その後、外交ルートを通じまして、韓国側にわが方の考え方を披瀝し、先方からもそれに対する韓国側の考え方の開陳があったわけでございます。依然として、その段階におきましても、ただいま木島委員御指摘のとおり、考え方に隔たりがあるわけでございまして、すなわちＯＤＡの占める割合につきまして、日本側は当然のことながら韓国側の考えよりも割合が少ないわけでございます。したがいまして、この調整になお手間取っておるわけでございますが、確かに仮に五月に外務大臣に御訪韓いただく場合には、時間的に非常にきつくなってきておることは事実

日本とＡＳＥＡＮとの経済関係、経済協力の分野では私ども順調に取り運ばれていると思います。ただし、通商の面では、これは何と申しましても世界的な不況の中にＡＳＥＡＮも日本もアメリカもヨーロッパもおるわけでございまして、その限りにおきまして、日本のＡＳＥＡＮからの輸入需要が伸び悩んでおるわけでございます。このことは日本との関係のみならずでございまして、したがいまして、ＡＳＥＡＮ諸国の一次産品輸出が低迷し、これがＡＳＥＡＮ諸国の財政にもかげりとなってあらわれてきておるわけでございます。これまでＡＳＥＡＮがきわめて順調な経済成長を遂げてきたわけでございますが、ことしは一歩伸び悩み、来年になりますとさらにこのかげりがふえるのではないかということ

ミクロ的にはなかなかむずかしい側面がございます。先般の東京ラウンドにおきまして、エビであるとかイカであるとか、あるいはパームオイル等の熱帯産品に関しましてかなりの関税の引き下げをやったわけでございますが、たとえばパイナップルなんかにつきましては沖縄との関係もあるわけでございまして、その観点からかなり一つの壁にぶつかってきておるわけでございます。もちろんパイ缶の問題を除きまして、努力いたすべきところは一層関税障壁あるいは非関税障壁の取り払いに引き続き努力を重ねるべきでございますが、なかなか容易でないという事情があるわけでございます。 　それから、貿易の問題でＡＳＥＡＮ諸国との間で一番アキュートな関係はタイとの関係でございまして、これ

御承知のとおり、日本とＡＳＥＡＮの貿易総額は日本の世界貿易総額の八分の一にも達するわけでございまして、その限りにおいて改良を要すべき点は多々あるわけでございます。なるほど昨今の日米貿易摩擦あるいは日ＥＣとの陰にひそんで御指摘のようにかすんでおるという面もあるわけでございますが、この問題につきましては、六月の中央にシンガポールでのＡＳＥＡＮ拡大外相会議に御出席の櫻内大臣と関係国の外務大臣と重要な話し合いのテーマに相なるかと思います。個別的には、先ほど申し上げましたとおり、できることできないこと、いろいろあるわけでございますが、より根本的にはやはり世界の経済、景気の立ち直り、日本につきまして申し上げるならば、何とか内需の喚起によりまして

韓国からは御承知のように六十億ドルの御要請がありまして、これをなるべく安い金利の長期の借款で賄ってほしいと、すなわちＯＤＡでやってほしいという御希望があることは御承知のとおりでございます。しかしながら、遺憾ながらこれはとてもほかの国との均衡から見ましても、お話がきわめて唐突であったということからしても、私どもとしては容易に消化できない側面があるわけでございます。しかしながら、韓国と私どもとの関係の重要性にかんがみまして、可能な範囲で御要請におこたえすると、そういう意味では円借款の額もそうけちったものではなくしかしながら円借款だけではとても賄い切れませんので、輸銀等の資金もあわせて御用立て申し上げる、その全体のパッケージの金利が仮にな

上積みと申しまして、ちょっとよく私、理解できないのでございますが……。

数字は、結局いろいろなプロジェクトを検討いたしまして、手がけることのできるプロジェクト、それからそうでないプロジェクトもあるわけでございまして、手がけることが非常に至当なものであり、社会経済発展に役立つものであれば、これは取り上げていくということでございます。その総額がどのようになるかというのは個々のプロジェクトの積み上げによって決まるわけでございまして、もちろん無際限に金額がふくれ得るわけではございませんけれども、すべてプロジェクト次第ということからごらんいただければ、必ず十五でなければいけないとか二十でなければいけないということではなくて丁増減の幅はあり得るものと考えております。

わが国の経済協力はプロジェクトに即しまして積み上げ方式でやってまいるわけでございまして、そういった総枠というもので事が進むわけではございません。したがいまして、けさの新聞記事はすべて推測とお考えいただいて間違いないと思います。

デマということではございませんで、推測に基づくものと申し上げた次第でございます。