けさも御答弁申し上げましたとおり、私どもとしましては、総枠提示という方式はとらないつもりでございます。個々のプロジェクトにつきましてなお一層のフィージビリティー調査等々を加えまして、妥当な結論が出ました場合には、これを両国の交換公文によって合意するわけでございまして、その際には金額それから金利等の条件もすべて明らかになるわけでございます。
けさも御答弁申し上げましたとおり、現在関係省庁で鋭意調整中でございます。韓国側の希望されておるような状況にはなかなかいかないという意味で、調整が難航いたしております。
一つは関係省庁間、それから今後の問題としては、韓国との間に難航することが予想されるわけでございます。
韓国の民生安定のために協力するというのが基本方針でございます。
先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
基本的には民生安定のための協力でございますが、西側諸国の民生安定ということも十分考えられるわけでございます。
韓国側にはすでに、商品援助の困難なることは通じてございまして、この基本的な方針というものは容易に変えがたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮとの関係におきましては、資本はアメリカに次いで多額の量が行っております。それから御指摘のとおり、技術の分野でも日本側からのフローの方がはるかに多いわけでございまして、そういう意味では均衡は全くとれておらぬわけでございますが、この傾向を短期的に是正するということはとても考えられないわけでございまして、先方との納得ずくで今後とも技術はＡＳＥＡＮに流れていくものと考えられるわけでございます。先般インドネシアとは科学技術協力協定を締結いたしまして、インドネシア側としては、他のＡＳＥＡＮ諸国と同様、一層の技術の導入を希望いたしておるわけでございまして、この流れの不均衡の問題はさておきまして、これが円滑に流れていく
ほかには中国でございます。
ほかの国とも科学技術協力協定を締結することが、当然のことながら望ましいわけでございますが、実態的には先ほど申し上げました構造的な不均衡、これは避けられないというふうに考えております。
やはりこの委員会が設けられまして、また、そのもとには非常に専門的な分科会が設けられまして、いわゆる非石油エネルギーの開発等々、いろいろな分野におきます意見の交換の場が持たれるわけでございます。その帰結といたしまして人的交流を増進させる、タイムターゲットを設けまして人の交流、専門家の交流が図られるということが刺激剤になる、そういう意味でプラスではないかと考えております。
ＡＳＥＡＮとの関係におきましてはそこまでまだ至っておりません。繊維産業等々の面で若干問題があるわけでございますが、このことがブーメラン現象というふうには形容できないかと思います。問題になりますのは、やはり韓国と台湾ではないかと思います。鉄鋼の分野では台湾、韓国、それから、造船の分野では韓国ということで、日本のわが国の業界も、この特定業種につきましてはかなり深刻に受けとめておられる次第でございます。
おっしゃるとおりでございます。
中山委員御指摘の点は大問題でございまして、これは慎重に対応していかざるを得ないわけでございますが、大ざっぱに申し上げまして、やはりわが国の進路といたしましては、知識集約それから非常に進んだ先端技術、この分野を指向することによりましてブーメラン現象ということではなく、調和のある関係を近隣諸国と持っていくべきではないかと、かように考えられると思います。
御承知のとおり、私どもの方針としましては各年度にわたりましてそれを毎年の年度ごとの交換公文でプロジェクトにつきまして先方と話し合いをつけまして、これを実行に移していくという基本的な方式には全然変わりはないわけでございます。しかしながら他方では、韓国としては、一体全体日本としては第五次五カ年計画についてどのような腹構えでどの程度の協力を考えておるのかと、そこに大変な関心があるわけでございまして、一つのめどみたいなものを承知されたがっておられるということは私どももっとに承知しておるわけでございますが、現実の問題としましては、各年度ごとに話を詰めまして実行に移していくという基本的なアプローチには毫も変わりないことは、これまで御説明してきた
やはり各年度ごとという。ことは先ほど申し上げたとおりでございます。全体について総枠提示というようなコミットの仕方は全く考えておらないわけでございまして、ただまあ非常に抽象的と申しますか、漠然どこんなところかなという感じのことは、場合によっては外務大臣御訪韓のときにお話を、感じを先方に伝えられることも可能なわけでございますが、現時点では国内の調整に大変手間どっておるわけでございまして、そのような状況は新聞ですでに御承知かと思います。
全くおっしゃられるとおりでございます。
三月の十九日に私どもの考えを韓国側にお伝えいたしましたとき、その一つに商品援助というものはきわめて困難であるということをお伝えしまして、これに対しまして四月一日の時点だったと思いますが、韓国側から、現在韓国は世界景気の後退で輸出も思うに任せずということから国際収支上の困難に見舞われておると、そういう意味合いにおきまして何とか商品援助を再考してもらいたいと、この要請は韓国の強い主張であるということを申し越されておるわけでございますが、私どもとしては商品援助がむずかしいという立場は変えておりません。
きわめてむずかしいという立場を変えておるわけではございませんで、そういう意味で可能性もなかなか乏しいんじゃないかというふうに考えております。
輸銀の金利が円借款に比べて高額である。したがいまして有利な円借款をぜひ欲しいというのが韓国側の基本的な立場でございまして、その調整が最も難航している側面の一つでございます。 輸銀につきましては、御承知のとおりＯＥＣＤの場で議せられておりますがイドラインがございまして、昨年の秋以前の段階では七・七五％でありましたのが、日本につきましてその後九・二五％と高く打ち合わせられておるわけでございまして、私どもとすればできるだけもっと安い条件にしたいわけでございますけれども、このガイドラインを尊重もしなければなりませんし、また近々、五月に入りましてＯＥＣＤの場で再度、この六カ月間について打ち合わせられました金利について御相談いただくことにな
