木島則夫

安倍外務大臣ね、こういった情勢はやっぱりアジアにおける非常に憂慮すべき状態だと思いますね。大臣として、この日本がやはりアジアの中での平和戦略を推進されていくというお立場から、ＡＳＥＡＮ諸国に対する働きかけとか、そういうことはお考えになっておりますか。

ありがとうございました。

四月の末から中曽根首相がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されることになっております。この歴訪を前にしてＡＳＥＡＮ諸国ではわが国への期待と関心が高まっていることは当然でありましょう。その反面わが国が経済的に大きな影響力を持ってきたこと、また防衛力整備の動きに対して一部懸念も存在していることは事実でございます。これに対しては政府は対ＡＳＥＡＮ政策の洗い直しをして、首相が歴訪される最終訪問国のマレーシアでクアラルンプール宣言なるものとして、日本が軍事大国にはならない、またＡＳＥＡＮの経済発展には積極的に協力をするなど、経済力を通じて東南アジアの平和と安定に寄与する意向を表明して対日信頼の回復を図りたい考えであるというふうに私どもは聞いておりますけれど

これは私の推測でございますけれども、今日までのＡＳＥＡＮ外交の推移、経過、そしてやはりこれからの日本の対ＡＳＥＡＮ外交の基本政策ということになりますれば、やはり軍事大国としての懸念は絶対に与えないということが基本になるべきだと思いますね。そして当然経済大国としての日本が果たすべき役割りは何なのかということが骨子になると思うわけでございますけれど、詳細な具体的なことでなくて結構でございますので、その基本的なものについてはどんなものでございましょうか。

とにかく制約された時間の中でございますので、その対ＡＳＥＡＮということになりますと、やはり経済貿易問題、市場開放問題が一つの大きな柱になると思います。ＡＳＥＡＮ各国から、貿易インバランスを背景に、一次産品の対日市場開放要求が相次いでいる、こう伝えられているわけでございます。ＡＳＥＡＮ側は、わが国はアメリカやＥＣ向けには市場開放に努めてはいるが、発展途上国向けには必ずしも努力が十分ではない、このような主張をしてきているわけでございます。対米、対ＥＣに次いで新たな貿易摩擦が顕在化するおそれがなしとはしない、こういった問題に対し、具体的な対策をとる所存かどうか。首相の歴訪を前に、こういうものにより積極的な対策をとるおつもりなのかどうか、い

外務省は、わが国の対東南アジア広報文化活動が、経済関係の発展とかあるいは経済協力、また技術協力の進展に比べておくれていること。もう一つは、他の先進諸国の活動に比べても、こういう言い方をしちゃちょっといけないのかもしれないけれど、大変貧弱であることから、二月の末に外務省で、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、それにビルマの在外公館の責任者が集まって東南アジア広報文化対策会議を開かれた。そして首相の歴訪に合わせて、広報文化センターの充実とか、現地テレビの活用、あるいはアジア向け海外放送の充実、人的交流の強化、日本語の普及、こういった具体的な施策を織り込んだ東南アジア広報文化対策会議提案をおまとめになった。その具体化

時間がないから、私は希望をずらずらっと言います。 　この際、まず第一には、広報文化センターの人員と予算、これを他の先進国並みにできるだけ早く近づけるべく拡充することだと思いますが、どうでしょうか。 　また、一般国民層の対日理解の増進には、テレビを初めとしたマスメディアの活用が重要だと考えますが、どうか。 　それから、人的交流の拡充については、これは各国の次代を背負う若い人々との交流を推進することが大変大事だと考えますけれど、この点についてどうか。より基本的には、こういった人的交流を盛んにして心と心との触れ合いを図ることが相互理解と友好関係の増進、ひいては平和を守ることに通ずると思いますけれど、こういった観点から人的交流には特に

経企庁長官を中心にお伺いをしたいと思います。 　昨今のわが国の経済は、第二次石油ショックが尾を引いておりまして、不況感が一掃されておりません。実質経済成長率も年々低下の一途をたどっている。これは世界不況の余波による側面も確かにあるとは思いますけれども、私は、政府が第二次石油ショックのときに打ち出された五十九年度赤字国債脱却の方針に固執をされて、財政が持っております景気調整機能というものを殺した経済運営を続けてきたところに大きな要因があったというふうに考えております。 　つまり、所得減税であるとか、公共投資の拡大といった積極的な景気対策を講じなかっただけじゃなくて、景気の回復に逆行をする増税も、より大きく日本経済の低迷に寄与したと

個々の問題について細かく議論をいたしますと、これは際限がございませんけれど、いまお話にございました増税と貯蓄の問題、なぜ貯蓄をするかということになりますと、これは後で私、御質問しようと思ったんでありますけれど、やっぱり先行きの不安感とか不透明感、こういうものが国民の中にございましてね、特に民間がなかなか手が出ない。いわゆる経済の活性化につながる行動を起こしてくれない。やっぱりその辺が一つ問題点であろうと思います。これだけ変動きわまりない世界情勢、経済の中で、先をはっきりさせろと、一分の狂いも許さないなんということを私は言っているんじゃない。それがある程度の目安となるようなものをやっぱり方向づけをしないところにもう一つ何か低迷があるん

五十八年度の公共事業について、先ほどからもこの委員会で議論をされておりますけれど、一般会計における公共事業費が六兆六千五百五十四億円であって、これは五十五年度以来当初予算では四年連続横ばい、それから五十四年度も六兆五千四百六十八億円でありますからほぼ五年連続横ばいと。これは物価上昇分を考慮いたしますと、実質かなりのマイナスになる。さらに、五十八年度は、さっきも申し上げたように、五十七年度補正によって先取りをされた分がございますから、予算額としてもマイナス、実質ではそれ以上のマイナス、これは当然だろうと思いますね。私はまた、公共事業費としては、ほぼ五年連続横ばいでありますけれど、一般会計予算投資部門の歳出で見ますと、五十四年度の八兆九

その辺が政権を担当されている当事者としての御苦労でもあるということは私よくわかります。しかし、こういうときだけに、反面大胆な発想も必要だという意味で私ども申し上げてきたわけでございます。 　減税についてもしばしば論議をされておりますけれど、一兆円の個人減税がＧＮＰを〇・一五％引き上げる、経企庁は丸めて〇・二％というふうにおっしゃっております。景気浮揚に役立つとは、少なくとも〇・一％程度の景気浮揚効果が望めるものでなくてはなるまい、数字の上から申しますと七千億円程度のものがこの〇・一％の浮揚効果を持つ数字でございます。それゆえに、景気浮揚に役立つ相当規模の減税とは、少なくとも七千億円以上のものでなくてはならないというふうに私ども考え

その辺はもう少し詰めたいところでございますけれど、何せ与えられた制約、時間がございます。 　せんだっての九十八回国会における塩崎経企庁長官の演説の中に、「中長期の展望、指針を明らかにし、企業や家計の先行きの不透明感を払拭することは、現下の景気回復のためにも欠くことのできない条件であります。」こうおっしゃっているわけでございます。また「昭和五十七年経済の回顧と課題」では、「財政再建を今後いかに進めていくかについての方向性が明確でないこともあって、将来に対する不透明感が払拭されていないことである。このことが、民間の経済活動に対し一つの足枷となっていることは否めない。」こうも述べております。財界でも、政府には財政再建や景気政策について、

やはり、はっきりした、何というんでしょうかね、完全なる、コンクリートなものでなくて結構ですから、やっぱり将来のあるべき方向性、こういうものがないと、先ほどから申し上げておりますように、民間も動きがとれない。そういうところから経済が萎縮をする。そういうことのないように、この辺も十分に長官として御配慮いただきたいというふうに考えるわけでございます。 　あと公定歩合の下げの問題やら金融政策やら、ずいぶんあるんでありますけれど、ちょっと時間がございませんので、質問は提出はいたしておりますけれど、私やはり原油の値下げの問題に絡んで、電気料金ですね、これをどうするかということが一つ大きな課題ではないかというふうに思います。これに対する長官の基

私どもも、いま長官が言われたような基本的な姿勢に賛成でございます。民社党としましては、まだきちっとしたこれに関する政策というか態度は決めておりませんけれど、五十三年当時のような状況を繰り返したくないということと、やはりいま長官がおっしゃったように、先行き原油が、これからずっと安定供給されるものかどうかもわからない。いろんな問題がございますので、にわかにこのことを今日的な視点に立って即決をしていただきたくないということでございます。特に私はお願いをしたいものは、選挙が間近になりますと、とかく今日的な視点に立っての判断、実行というものが行われる。そのために将来の日本を誤るようなことになっては、これはいかぬというふうに私は思います。 　

この原油問題につきまして、将来を経企庁としてはどんなふうに何か見通しておられるか、これまた非常にむずかしいとは思いますけれど、ひとつ聞かしていただきたい。

これで最後の質問にいたします。 　私もまさにその辺が今後の問題点であろうと思います。原油が安くなる、もうそう決めてしまって、そこで今日的な動きをする。やれ消費の拡大、需要の拡大、これ、やっぱり非常に危険だと思うんですね。しかし、とかくそういった今日的な、何というか、現象にほだされやすいと申しますか、政治が引きずられやすい。この辺を私は大いに戒めていただきたい。その辺が企画庁の果たすべき大きな役割りじゃないかと思うんだけれど、長官どうですか。

結構です。

きょうは、極東における核のバランスについてお聞きをしたいのですけれど、その前に外務省の予算に関連して一つ二つお尋ねをしておきたいと思います。 　予算説明の中で、わが国の地位にふさわしい外交を展開するために外交実施体制を一層整備、強化をする。こういう観点から、五十八年度予算では定員の拡充あるいは情報収集機能の強化、在外職員の勤務条件の改善等に特別の配慮を加えたと、こう説明をされているわけです。 　一つ伺いたいのですけれど、人員の拡充については五十八年度七十七名増の三千七百十二名ということですけれど、外務省の計画では六十年に五千名体制に持っていきたいと。現実と目標との間には大きな隔たりがあります。もしその目標を達成するためには年間二

この問題について議論をするとこれだけでも相当の時間が必要でございます。そういったひとつ抱負を伺って、それに即応できるような体制をできるだけ早くつくっていただきたいというふうに思います。 　日本の防衛をたとえてハリネズミと言う、これは私は言い得て妙だと思います。しかしネズミの耳は非常に小さいから、耳だけはウサギの耳に取りかえてもらいたい。そういう意味で情報課の設置というのは、ようやく情報の収集とか分析、こういうものが日本の外交の展開に必要欠くべからざるものであるという認識に立ったことは私は評価をしたいと思います。しかし、何といってもまだまだ予算の裏づけも少ないし人員の配置も少ないというようなことで、一体情報を的確に把握して、それに基

足らざる面の補完——補完というとおかしいですが、補強というか、これはやっぱり一つは民間との協力、こういうものを具体的に進めていかなきゃいけないのだけれど、外務省は何か具体策をお考えですか。