さっきもちょっと触れたんでありますけれど、これは郵政大臣にお伺いいたします。 契約をすら絶対に拒否をなさるという思想的、ある何と言うんですか、お考えに基づいての意識的な拒否、こういう方々に対しましては、説得が大事だとか、話し合いが大事ですよと言うのは、これはなかなか通じないことだと思いますね。現に、現在の体制を否定してかかっている方もいらっしゃるわけで、そういう中にあるＮＨＫというものを認めっこないんです。ですから、そういう方々に対して、いままでの当委員会でのお答えも、話し合いを積極的に進めてください、説得に努めますということで終始をしてきたわけですね。私は、成田のああいう過激派の問題とこれとを直結はしたくはございませんけれど、
大変大事な御発言でございますし、法治国家としてもうそろそろこういう問題を、私はこう、直に真っすぐに見るべき時期に来たんじゃないだろうかという意味で大臣に御決意を伺ったわけでございます。 もうちょっと敷衍をさしていただきますと、とにかくある意志を持った、ある意識を持った方々に対して説得とか話し合いということは、これはもうあいまいもことしたもので通じないということであるならば、大臣の頭の中には、一体、その法的な面での措置をおとりになりたいのか、そこまで行かずとも行政の面でもうちょっと何らかの手だてをお考えになりたいのか、とにかくいまのままでは困るんだということだけは私、確認できたんでございますが、いかがでございましょうか。
これで私、質問終わります。 不払い問題についてはもっと御質問申し上げたいんでありますけれど、重大な決意を持って臨むんだといういま大臣のお話は非常に大事でございます。しかし軽々にもできないという、この御発言も私は非常に大事にしたいと思います。 きょうは、私はＮＨＫの幹部の方々に対してある意味で失礼な言葉も申し上げたかと思いますけれど、しかし、現在の日本の放送制度の中で、ＮＨＫと民放とがお互いに共存をしながら、番組を競い合いながら、協調しながらよりよい日本の放送をつくっていく、そのことのために必要であるという観点に立ちまして苦言を申し上げましたし、また多少オーバーな表現も申し上げた次第でございます。せっかくでございます。これから
質問の時間が大変制約をされておりますので、ひとつ具体的で簡潔な御答弁をあらかじめお願いをしておきます。 まず、テレビのＵ移行撤回問題についてお伺いをしたい。十年前に小林郵政大臣が、今後十年をめどにテレビ局の周波数はすべてＶからＵに移すと、こう決定をされましたけれど、今回Ｕ行は撤回をされたわけであります。主な理由といたしましては、周波数の割り当て間隔を狭めてチャンネルを多くすることが可能となったこと、従来ＶＨＦ帯でないとできないと言われてきた移動無線通信がＵＨＦ帯でも可能になったなど、電気通信技術の格段の進歩をお挙げになっております。このＶからＵへの転換問題については、郵政省の重要な行政方針だったわけでして、国民にとってもこれは最
放送大学用に使うといたしましても、これは数波、三波もあればというと言い過ぎかもしれませんけれど、十分だと思います。残余の周波数は何に使う御計画でしょうか。
もう少し具体的に伺います。 国際動向、これからの問題、確かにわかります。利用動向も検討する、これも私はよく了解できます。しかし、それだけではないはずですね。 具体的に伺います。テレビ局の新免許に対して開放をしますかどうか。
非常にこの辺大事なとこですね。従来どおりであるということは、郵政省がいままで考えていらして進めてきた置局方針というものと合致するということに理解してよろしいと思います。それは今後の置局方針とも大きく関係をするわけでして、いま基幹地区には民放が四社ないし五社、準基幹地区、たとえば静岡、新潟、長野、三社、そのほか二社。郵政省はこういうサービス格差をこのままにしておかないはずであります。つまり、漸次こういう格差を埋めていって、視聴者に対して、国民の皆さんに対して電波の恩恵をあまねく公平にという方針にのっとってサービスをなさっていく、これが置局方針の基本であるというふうに私は考えております。間違いありませんね。 そうすると、いろいろのも
そうしますと、いわゆるテレビの新免許に全く開放をしないというんじゃなくて、従来どおりの考えを進めて、国民の電波に対する欲求不満サービスというものを進めていくんだというふうに受け取ってよろしゅうございますね。
これは相当の前進ですね。この間までは、これは新聞によりますと、澤田放送部長さんあたりは新免許には一切開放しないというふうなことをおっしゃっておりますけれど、もう一回確認さしてください。新免許に絶対開放しないということはありませんね。
簡潔に。
全然シャットアウトをするんじゃないということを確認をいたします。 まだ残余のものが出るはずでありますけれど、ＦＭの開放はいかがですか。
まあ、先発のＶ社がラジオも兼営をしているわけですね。ところが、今回の措置で条件の悪いＵ社は今後ずっとハンディを背負っていくことになる。まあＵが完全に悪いと言っているんではございませんけれど、やっぱりまだＵは完全になじんでないですね。そうしますと、ＦＭの全面的開放が取りざたされている折から、この開放に当たっては、後発のＵ社に対して、ハンディを背負っているＵ社に対して優先的に割り当ててくれるんじゃないだろうかと思うのが、人情、と言うといやな言い方でありますけれど、どうもそういうふうに考える風潮がある。小林郵政大臣の決定でＵ移行が決まりますと、後発のＵ社はこれでやれやれと思ったと思いますね。しかし、今回のＵ移行はやめたという撤回でまたまた
きょうはどうもしつっこくて申しわけないですけれど、決め手はないけれども、感情論としてはわかりますか。
この問題はまたいずれ逓信委員会で私やらしていただきます。 電波ジャック問題について伺います。 一月の十七日、東京都内でＮＨＫの総合テレビの音声電波が乗っ取られました。電波ジャックが大きな問題となっております。社会的な混乱を意図した世界にも例のない悪質な犯行でありまして、また国民に与える影響もこれは少なくありませんですね。したがって、私は郵政当局にお願いを申し上げたいことは、あらゆる手段を講じて続発防止に万全を期していただきたいと思うわけであります。 そこでその政策でございますけれど、私が伺っている範囲では、郵政当局の対策は、当面その電波監視車を増加して、これによるパトロール体制を強化をする、そして五十三年度中に妨害電波探
時間がございませんので、この辺もう少し私、具体的に伺いたいんですけれど、つまりテレビだけでなくて、中波もＦＭもその対象範囲に含めるということですね。
具体的な細かい問題については逓信委員会に譲るといたします。 さて、わが国の無線局数は昨年末ですでに百五十万局ですか、割り当て周波数も七千波以上に達しております。そして、主として個人用として利用されていると思われているアマチュア局や簡易無線局が八十五万余り、全体の六〇％を超えている状況でございます。これは電波利用の大衆化とか民主化という点からは確かに私はプラスだと思いますけれど、反面、電波利用の大衆化は、無免許開設など不法利用、こういったものの誘因でもあるわけですね。申し上げるまでもなく、警察無線を盗聴をする機械、電波探知機、あるいは国内では使用が認められていない輸出用のハイ・パワーＣＢトランシーバーなどが堂々と通信販売あるいは店
いや、なかなかこれはむずかしい問題ですけれども、いろいろ問題があると思いますけれども、やっぱりこの現実を直視していただきたいということが一つですね。 それから現行の法規制のあり方について問題はないのかということもやっぱりここでただしておきたいと思うんです。たとえばスイッチを入れますとすぐに電波を出せる機械を持っていましても、電波を出さなければ法の対象にならないとか、あるいは警察無線を盗聴をする、現実にこれを窃用しても、それを確認してとらえることができなければ野放しですね、こういうものは。やっているんです、現実に。そこで、郵政当局が監視体制を強化し、これを捕捉する体制があるのかないのか、できるのかできないのか。もしないとするならば
ほとんど時間がございませんので、ひとつ電波監理局長にこれから三つほど提言をいたします。 電波の大衆化、民主化をうたったいまの法のあり方は私は大変すばらしいと思う。しかし、世の中にはその人の良識にまったりモラルにまっていられない現実がここにあるということ、それはいま大臣もお認めになった。そこで、不法電波の発射源となるような機器、盗聴用の機器などの製造、販売を、製造の面あるいは販売の面で規制するつもりはないのか。もう一回ですよ。これらの機器の規制ができない場合に、監視体制をどうするのか。監視体制が不備ならば、現行の法律を——いいですか、さっき言った四つほどの条項があります。まだほかにも関連条項があります。そういうものを見直す時期が来
それじゃ、きょうは私どもの質問通告の中に特定郵便局長問題を私とらえておりましたけれども、時間がございませんので、これ割愛させていただきます。これはお許しください。 そのかわり、いま電波監理局長おっしゃったように、これはこれから勉強じゃおそいんですよ。いまここでこうやって決算委員会やっていますでしょう。その間にこういう悪用とか逆用とか、法の盲点を突いたことが頻繁に行われている。せっかく暴走族を押さえようと思って検問を張った警察の人たちが総スカンを食っちゃうなんというのは、もうこういう機械を存分に彼らは利用しているからですよ。まかり間違ったらば、これから味をしめて過激派の連中が電波ジャックを繰り返すかもしれませんね。また、つまらない
国鉄の再建対策につながる数点についてお尋ねをしたいと思います。 国鉄が置かれている現状についての厳しい認識はもうるる述べられたところでありまして、その原因を求めればこれは多岐にわたり、また非常に時間を要する問題でありますけれど、思うに国鉄が本当に再建する時期というものは今日をおいてないというそういう意味で、この法案の持つ意味というものは私は非常に大きいと思うわけです。したがって、今回の法改正を機に政府並びに国鉄の責任分担の関係を明らかにしながら、一刻も早い国鉄の再建を期待するものとして、貨物の問題についてお伺いをしてみたいと思います。 五十年度の鉄道の客貨別経営成績の赤字額の約六〇％が貨物で占められており、貨物輸送の問題を抜
