まあその場でのやりとりは外部に出さないということでございましたから、私の質問に対してはノーというお答えが返っても結構でありますけれど、それ以上、つまり検定制度は日本国内の問題であるのだ、したがって、誠意を持って話し合わなければならないという話はわかったのでありますけれど、その先の具体的な問題についてのやりとりというのはございましたのでしょうか。
御苦労された当事者であって、これからも大変であろうと思いますけれど、ひとつがんばっていただきたいと思います。 そこで、韓国に対しては正式な外交ルートでの突っ込んだ話し合いが行われたかどうか、私は定かには存じておりませんけれど、そういった中で、十二日、機内外相が韓国の要求を先取りするような形で、教科書の記述変更があり得るやもしれないことを示唆した所見が明らかにされました。これは私の受け取りようであります。この段階、つまり機内所見が発表されるまでの段階で、日本の真意あるいは主張というものが果たして十分に韓国側に伝わっておったのかどうか、この辺をまずお尋ねをしたい。いかがでしょうか。
受け取りようによりましては突っ込んだ外交ルートでの話し合いをしないでおいて、何か先回りをした、先取りの感じすら受けたという感じを持った人も大分いたようでございます。機内所見をああいう形で出された背景、差し迫った状況というものが確かにあったのだろうと思います。この点についてのこういう差し迫った状況を判断されだからこそ、ああいった所見をお出しになったのだろうということですね。これは失礼な言い方になるかもしれませんけれど、ある新聞にはフライングという表現を使ってございました。私は、外交には外交つまり外務省のやり方というものが当然あってしかるうきだと思いますけれど、中国の場合には二人の局長がおいでになってとことん話をした結果、その中で、検定
私がこういう質問をしましたのは、記述の変更とはどこをどのように直すというのか、あるいは同じように記述の変更を求めている国に対しても同様の方針で臨むのかどうかなど、こういった問題だけを取り上げてみても外交上の困難は目に見えているわけですね。ですから、対処を誤りますと、各地の反日運動に油を注く結果ともなりかねない。こういった問題をやっぱり包蔵しているからこそ、いま私が慎重にという表現は使いませんでしたけれど、多少相手に先回りをした感じでの所信というものではなかったかという意味での質問をしたわけでございます。これはお答えいただかないで結構でございます。 そこで、同僚委員も指摘をされていた鈴木総理の訪中の問題でありますけれど、基本的には
いずれにいたしましても外交的な処理というものはいま局長が言われましたようにこれは一刻も早く行われた方がいいと私も思っております。この場合大事なことは、中国、韓国を初めとする東南アジアの世論というものと日本国内の世論というものもやはり十分に酌み取った形での外交的な処理でなければならないというふうに考えております。お願いをしたいことは、教科書を直すとか直さないという点についてはこれはあくまで国内問題であって、その手続、方法、結論はあくまでも政府の自主的な方針で貫いていただきたい、こういうことであります。これは櫻内外務大臣にひとつ所信というか、お考えを聞いておきたいと思います。
この教科書問題の解決に当たって、これと並行して配慮をしていただきたいことは近隣諸国に残る、これはいまでも根深く残っているというふうに私は思っておりますけれど、反日感情なんですね。その原因はもう言わずと知れたかつての日本軍国主義の侵略にあることは論をまちません。戦後の日本の対応に責められるべき点がなかったかどうかといえば、これは大いに問題があったと思います。一つは、過去の反省と責任を素直に認めようとしない、それから国では近隣諸国との友好関係を述べながら、実態としてはどうも近隣よりもむしろ欧米指向というか、欧米の方に顔が向きがちであるというようなこと、経済大国になった日本が知らず知らずのうちにアジアの国々に尊大な印象を与えてこなかったか
別の問題に移ります。 アメリカの上下両院協議会が、一九八三会計年度国防支出権限法案において、日本やＮＡＴＯ諸国などが同盟国として防衛の約束を果たさない場合には、国防長官がその国に駐留するアメリカ軍の撤退の検討を行うことを義務づける条項を盛り込むことを正式に決めたという報道に接しております。この結果、日本の防衛費の伸びと在日アメリカ軍の規模の間には当然関連が生まれてくることにもなるわけで、見過ごすわけにはいかない問題だろうと思うわけでございます。この条項には、アメリカがＮＡＴＯと日本に同盟国として公正な防衛分担の負担を実現をさせるために、一つは同盟国が防衛約束を果たしているかどうか、果たさなかった場合、その共同防衛力の不平等是正の
時間が参りましたので、これで結構です。
中国は外交ルートを通じて、また韓国からは日韓議連を通じて教科書検定に絡む問題点の指摘、申し入れがあったわけでありますが、このほかの国からこの種の指摘が一体何国ぐらい、どういう国からなされているかひとつ教えていただきたい。
もうちょっと大きい声で。
現在、外交ルートを通じての公式な申し入れをしているのは中国だけでありますけれど、私は問題をこれ以上政治問題に発展をさせない配慮が一番大事だというふうに考えております。で、そのためにも、中国とか韓国などからの指摘が今後友好関係をより多く発展をさすべく、両国から出されていることを重大視をして、これまでの教科書で記述されていた重要な文言がいま改められた趣旨について、政府は、相手側に対してはもちろんでありますけれど、われわれ国民に対してもやっぱりこれ説明をしてもらわないと何が何だかわからない。その辺の徹底をすることが第一であろうと思いますけれど、これは文部大臣から伺いたい。
文部省の真意を相手側に伝える、その前提として謙虚に相手側の意見を聞くということを大臣もおっしゃっておられます。一番大事な問題は、これまでの教科書で記述されていた重要な文言がいまの段階で改められたその趣旨についての納得というのが私は第一のポイントだろうと思いますけれど、これを相手方に納得をしていただく自信と申しますか、そういったものがはっきりおありなのかどうか、この辺のひとつ確信を私はお問いをしたい。
私はこういった説明がなされているその環境というものも非常に大事にしなければならない。たとえば、この問題をめぐる政府の余り騒々しい発言の自由さというものは、私はこれは最も大事だと思うけれど、いまこういう大事な場面における政府の中での余りにも奔放な発言というようなものも、この際は私はお控えをいただくことも必要だし、余りこの問題に対してオーバーヒートをするような環境づくりがなされることに対しても私は危惧を持っているんです。そして、その根本的な背景というものはやっぱり日中友好条約の精神がきちっと生かされる、そして日韓善隣、つまり隣同士の国が本当に友好にこれからもやっていけるという基本方針は貫かなければならない。このことを私は大前提といたしま
相手国と私は言いましたから、中国だけでなく、韓国にも触れていただきたい。
いまの御発言は必ずしも積極的な対応策ということへの回答にはならないと思いますが、その辺触れてください。
積極的にこちらからだれか特使が出かけていくとか、そういったことは現在は考えていないのかどうか、これはお答えは後で結構でございます。 それで、きょう、いま問題になっているいわゆる検定に絡まるアジア各国からの批判あるいは申し入れとは一応別個に考えたいんでありますけれど、私どもは基本的には教科書検定制度というものを認めています。しかし、その検定制度のあり方が、仕組みが現在のままでいいというふうにはわれわれは考えていません。したがって、われわれは、ここ数年、余りにも閉鎖的であり、いろんな不明朗な問題もその中から派生している事実にかんがみ、これは当然改善をしていかなきゃいけない、そして極端なイデオロギーによって教科書の内容が変更されたり、
結構です。
総理が国連軍縮総会で演説をされた訴えは、平和を求める日本の理念を披瀝されたものとして大きな反響を呼んだわけで、評価を申し上げたいと思います。 率直に伺いますが、総理はこの演説の中で国連の平和維持活動を一層強化充実をさせるための積極的な協力を強調されておりましたが、これは国連が強化されなければならないという一般的な願望を意味することなのか、それとも国連の平和維持活動の強化拡充のために、日本も従来と違って新たに何かをやろうとする意味なのか、この辺をひとつはっきりさしていただきたいと思います。
外務省にお尋ねをいたしますが、国連の平和維持活動とは、外務省が今国会冒頭の二月八日衆参両院予算委員会に提出された資料によりますと、「関係当事国、特に受入れ国政府の同意を得て、一定の兵員等により構成される平和維持軍ないしは監視団を現地に派遣し、紛争当事者間に介在ぜしめることにより、休戦、停戦の監視、当該地域内の治安の維持といった任務を行わしめ、もって事態の鎮静化や紛争の再発防止にあたる国連の平和維持機能である。」、このように言っておられますけれど、間違いありませんね。
総理、積極的参加というところに私は一つの大きな展望を持ちたいんですよ。いま外務省が御見解を示されました。これが間違いないとすれば、この国連の平和維持活動に日本が協力ということになれば、たとえば監視団に参加をするということになれば、どうしてもやはり自衛隊法の改正ということは避けて通れない問題だと私は思うんですね。 せんだって、外務大臣が積極的な発言をされて、またそれが後退をされた。そして、非公式なものではありますけれど、総理、たとえば外務省情報文化局が発行をしております「海外政経情報」五十五年八月、ナンバー三八三、これはあくまで非公式な一つの研究データというお断りをしてはおりますけれど、その中で「世界の平和と安定のための貢献」の三
