木島則夫

世界百六十数カ国を相手として外交を展開し、日本が平和に生きる道を日夜求め続けている中で、在外公館で勤務をして努力をされている方々のお骨折りはまことに大変なものがございます。在外公館の勤務といっても生活環境に問題のあるところ、また経済的に生活しにくい国、あるいは政情不安などのために身の危険すら存在をするといったぐあいで、なかなかに複雑多岐であります。こういった中にありましても、いずれにしても日本外交を誤りのないよう展開をしてもらいたいということを冒頭お願いをして、実際的な具体的なお尋ねをしてまいりたいと思います。 　外交官の給与の種類は、国内で支給される公務員としての給与のほか海外に在勤するために支給される給与、諸手当がある、これは

今度の改定で、逆にその現行給与を下回ったところは幾つぐらいありますか。実は私、昨年中南米諸国を視察をさしていただきました折に、アルゼンチンといいブラジルといい、そのインフレ率というものは物すごかったわけでありまして、現地に参りますと、在外公館の方々の大変だ大変だという声が圧倒的に多かったものですから、そういうところが一体どうなったかということも聞いておきたいという、そういう意味でお尋ねをいたします。

そうですか、アルゼンチンは大変なインフレ率で、これはどうなるのかと心配をしていたところなんですけれど、いわゆる減額になったわけですね。それからブラジルとかメキシコはどうですか。

聞くところでは、イギリスとかフランスの場合には赴任地に居住施設がきちっとあったり学校等が整備をされている、あるいはアメリカの場合には国務省の営繕部が家財道具などの調達を引き受けるなど生活面で相当厚遇をされているということであります。これも現地で私何人かの人たちに設問をしたのでありますけれど、日本の外交官から返ってくる答えは、自動車とか冷蔵庫といったこういった生活必需品を赴任早々から自前で購入しなければいけない、欧米の外交官とは大きな格差がこの辺にもあるのだ、したがって、つき合うときに身銭を切ってやる、そういうこともしなきゃならない、非常につらいんだが、しかしこれも日本のためですと、こう言い切ってはおりましたけれど、最初に、ワシントン

もちろん、日本の財政事情あるいは行政改革など、問題があることは私も承知の上で申し上げているわけであります。 　さて、その給与格差以上に問題がございますのが子女教育手当ですね。これもずいぶん現地の方方は頭を痛めている大きな問題でございます。日本の場合には子女教育手当が一万八千円各人に渡されるということでありますけれど、この一万八千円という額はどういう基準で設定されたのか。しかも、海外で授業料というのは平均どのぐらいの額なのか、これも算定は非常にむずかしいとは思いますけれど、参考のために聞かしてもらいたい。

詳しい問題については予算審議の折にもう少し詰めさしてはもらいますけれど、もう一つの問題点は、同僚議員からも指摘されておりましたように、在勤地での不健康地勤務の問題ですね。これは、熱帯性あるいは高地性気候の勤務地に赴任する外交官に対しては健康管理休暇利用などが実施をされているというのがそれであります。健康管理休暇利用等が実施されている対象公館の主なものと数ですね。それから、先進国に比べて日本の場合には一年半以上勤務しないとこういう資格が得られないという問題などがあるようであります。また、資格があってもローテーションそのほかの問題で実際に休暇がとれるかどうかわからないというような実態も私は聞いておりますけれど、時間がないので簡潔にひとつ

外務省の定員を昭和六十年度までに五千名に拡充をする必要があるということでこれを目標に掲げているけれど、容易なことではないということは先ほどからの審議の中でも明らかになっております。やはりわが国外交の課題にこたえるためにも、最低の要求であるはずでありますけれど、果たして外務大臣、これは達成できるのかどうか。ぜひ私は達成さしていただきたいと思う。財政そのほかいろいろな問題点があることは百も承知でございますけれど、わが国外交が直面をしている難問あるいは難関を考えますと、外交体制あるいは組織の強化という点からすれば当然のことであると思いますけれど、外務大臣どんなものでしょうか。ぜひやっていただきたいと思う。

外交体制あるいは外交組織の強化という点では予算の審議の時間もあるようでありますから、そこでさらに問題を詰めさしていただきたいと思います。 　かわって、ソ連のブレジネフ書記長の対日、特に対中国に対する国交修復の呼びかけがございました演説に対し、中国外務省スポークスマンは、この演説に対し「留意し、中国非難を拒否し、ソ連の実際行動を重視する」というコメントを発表をしております。世界はこの短いコメント、留意、拒否、重視の背景にある中国の真意を探り出そうとしていま懸命でありますけれど、簡潔で結構でありますからこのコメントに対する外務省の見解を改めて伺いたい。

もう一度この短いコメントを繰り返しますと、この演説に「留意し、中国非難を拒否し、ソ連の実際行動を重視する」という三つの部分に重要点があるようでありますけれど、あなたはどこに一番の重要点というかポイントを見出されますか。

ソ連がこの時期にこういった呼びかけを行いましたのは、一つには台湾に対する武器の売却問題で冷却化している米中関係をさらに離反させようとするものだと見る説が一般的でございます。しかし、ブレジネフ書記長がこういった呼びかけを行うからには、それなりの下地と申しますか経過があったはずでございます。そういう目で見れば、ソ連側はことしに入ってから中ソ友好協会幹部を北京に派遣をしている、またソビエト・中国の関係正常化の会談をしておりますし、国境交渉再開の意図も打診しているやに伺っております。こういった一連の経過がはっきりとあるわけであります。こういった経過と今回の呼びかけとの相互性というものをさらに突っ込んで外務省としてはどういう分析をされるか、伺

このソ連のブレジネフ書記長がタシケントで行った外交演説について、たしか外務事務次官が鈴木首相に報告をしております。これはあくまでも新聞報道でありますけれど、その中で、今度の中ソ関係改善の話し合いについても、最近の中ソ関係改善についての一連の情報がほとんどソ連サイドから出ている、また水面下での改善工作が順調に進んでいるなら、改めて最高首脳が呼びかける必要がない、こういう見方をされているやに伺っておりますけれども、これは外務省の見解でありますか。

須之部外務事務次官が鈴木首相に報告をしたという表題で書かれておるけれど、どうでしょうか。御存じの方ありますか。

来日をしましたワインバーガー長官が、このブレジネフの呼びかけに対しまして特に言及しておりますね。米中は今後とも友好的で防衛を含めて広範囲な関係を保ちたい。それからアメリカには台湾関係法があって台湾への義務も果たさなければならず、この点は中国側も承知していると述べたということでございます。 　総理はワインバーガー長官に対して、中国を西側陣営に追いやることは得策ではないという見解をお示しになったようでありますけれど、こういう見解に対してアメリカ側の反応はどうであったか聞かしていただきたい。

いま私が申し上げましたように、中国をして向こうに追いやることは得策ではないんだという鈴木総理みずからのこういう発言に対して、もっと積極的な発言はなかったのですか、反応は。

今回の呼びかけを契機に、アメリカが台湾への武器の売却等対中政策に何らかの修正を加える徴候が見られるかどうかということも今後一つの問題点であろうと思います。これを言葉を変えて言うならば、アメリカの秋の中間選挙と、深刻な経済問題を抱えたアメリカが現在以上の対中改善を図れるかどうか、保守派の支持を絶対条件とするレーガンであるために、中国がレーガン政権の現在の態度にどこまでたえられるかどうかということも私は重要なポイントではないかと思いますが、その辺の観測はどうでしょうか。

今度の櫻内外務大臣の訪米に当たりまして、この種の、もちろんこの後での呼びかけでありますから、これ自体が出たということではありませんけれど、対中国、いわゆる米中との関係についてのアメリカ側の釈明なり説明というのはございましたでしょうか、外務大臣。つまりいわゆる国交がぎくしゃくしているというそういった問題に関する日本への注釈であります。

過去二十年にわたる中ソ抗争を根本的に変えさせる国際的条件は何かと言うと、ちょっと唐突なことになるわけでありますけれど、中国は一貫してソ連に対する覇権主義批判を続けておって、現在も基本的にはこの認識は変えていないものと私は思っております。その一方で、これは私の知る限りでありますけれど、ポーランド問題に対しては何かソ連の批判がトーンが低いような気がしてならないし、また鄧小平副主席がアメリカとの関係が後退しても構わないというようなことを言っていることなどから、米ソに対し微妙な変化が読み取れることもこれは事実であろうと思うわけでございます。 　そこで、先ほどの櫻内外務大臣のお話を少し敷衍をさせていただまして、万一米中関係がさらに冷却化して

そうしますと、もっと米中関係が悪くなった場合に、日本独自で何らかの対策というものは現在外務大臣の頭の中にはおありでございましょうか。これこれこういうことはやっぱりしなきゃいけないということはいかがでございましょうか。

これ以上はなかなかおっしゃりにくいと思いますが、念のために一つだけ伺っておきます。 　過去二十年にわたる中ソ抗争を根本的に変えさせる条件というのは一体何かということでありますけれど、これはどうしいうふうに外務省は見ておりますか。アフガニスタンからの撤退、そのほかいろいろあろうかと思いますけれど、そういった面から外務省は、もし修復が行われるとするならば、その最低の条件と申しますか環境は何かということをおっしゃっていただきたい。

きょうはこの辺にしておきます。ありがとうございました。