ヘルムズ提案からザブロツキ提案に至るアメリカ議員たちの要求は内容におのおのニュアンスの違い、表現の違いはあるとしましても、異口同音にもうこれ以上安保ただ乗りは許せないんだと、見逃すことはできないんだという点で一致をしていると思います。特にザブロツキ委員長は、日本政府が防衛支出を少なくともＧＮＰの一％の水準にまで高めるべきであると言って、その提案の理由の中で、日米共同声明で日本が防衛力増強を約束していながら、その後も強大な経済力に見合う防衛負担をしようとしていない、この点を不満としているわけでございます。日米貿易の赤字が百五十億ドルに達しようとしているのに来年度の防衛支出がＧＮＰ比〇・八％台と、むしろ後退をしそうだというヘルムズ、ニー
もう一度伺いますが、日米共同声明で防衛能力改善に向けて一層の努力を約束しながらこれを実行しない、この点について、もう一度お答えをいただきたい。日本がそういう立場にあるのか、その辺の解釈の違い、見解の相違。
外務大臣としまして、共同声明で一層の防衛努力をしようとしているのに、経済大国としてそれに見合った努力をしてないという言われ方に対して、外務大臣から言いただきたいんです。
いや、私が言ったのではなくて、あちらがそういうふうに言っているんだと、こういうことですね。
これでいいとは思わない、今後一層の努力をするというその部分には、どういった問題がこれから入るんでしょうか。
その中には防衛費の増強――つまり、いわゆる防衛費は五十六年度が〇・九〇六％ですね、ＧＮＰ比。こういったものをやはり五十七年度でそれから下げさしてはいけないというような努力もその中には入るんでしょうか。
貿易不均衡も同僚議員からいろいろ御指摘がございましたような状況であることを私はいま繰り返したくはございませんけれど、ステッセル国務次官が参りまして、アメリカの最近の防衛力増強の要請というものは貿易不均衡問題が重要な背景だ、こう言っております。大臣は、防衛は防衛、貿易は貿易、これがたてまえなんだ、こうおっしゃいますけれど、それにしては余りにもいまの状況が不均衡過ぎる、こういうことでございます。で、ガットの年次報告を見ましても、やはり日本の八〇年度の経済成長が四％で、その経済成長の負うところはほとんど輸出が主である、こう指摘をしておりまして、内需は〇・五％しかアップをしていない、こういうことを年次報告で言っております。元来ガットあたりで
あくまで両者は別個のものであるとはいいながら、この貿易面での摩擦がこれからも解消されない場合に、いろんなことがこれから起こる予想ができるわけでございます。その場合、一つの基本として、これは五十一年十一月の閣議決定の、防衛費というものはＧＮＰの一％を超えないんだという原則は、これはもう動かしがたいものであるのか、あるいはアメリカのそういう要請がいろんな形で次から次に私はやっぱりここの一％に集中をしてくると思いますね、これから。そういうときに、これはあくまで大原則であって揺るぎないものであるというふうな考え方をとるのか。それはやはりスポットをもう一度当て直さなければならないという方向に行くのかどうか。その辺は大臣、いかがでございましょう
決してお言葉じりをとるわけではございませんが、いまのところとおっしゃった、そのおっしゃりようは何かお含みがございますのでしょうか。
そうですか。 日韓関係ですが、特に経済協力問題について端的に伺いたいんですけれど、五年間に六十億ドルという要請は、一つは安全保障への見返りという性格が問題になっておりましたし、また五年間で六十億ドルという大きな額に対する問題でいま停滞をいたしております。膠着状態にございます。わが国の経済援助、海外援助につきましては日本としての原則があって、この原則にのっとってやることは当然でございますけれど、日本と韓国との間には過去の複雑な経緯もあり、この経緯を踏まえながらより緊密な友好関係が持続されなければならないし、私どもの立場で申し上げると全斗煥大統領が進めておりますいまの国づくり、清新にして活力のある国づくりを目指している。この韓国の態
そういった実務者会談での内容の詰めができた場合に、次に予想されるのが首脳会談でございますけれど、こういったお見通しについてもお考えございましょうか。
ちょっと先走った言い方で恐縮でございますけれど、その時期については一月であるのかあるいは国会が終わった時点であるのかという具体的な伺い方までここでさしていただくと、可能性はどういうふうになりましょうか。
まあ、いずれにいたしましても、日韓両国は過去いろんな経緯もございますし、また全斗煥大統領が進めております新しい国づくりという、そういう立場も、日本は温かい立場で好意的な見方をしながら協力をしていっていただきたい。もちろん、日本の守るべきところはきちっと守っていかなければいけない、これは当然であることをもう一度付言をさしていただきます。 最後に、ちょっと唐突になりますけれど、エジプト大統領への訪日招請というのはいまも続いているんでしょうか。と申しますのは、サダト大統領がお亡くなりになったために、アラファト議長の来日とバランスをとるという形での大統領の訪日はさしあたって不可能となったわけでございます。エジプト大統領への訪日招請は依然
私は、サダト大統領の路線を継承し、発展をさせてほしいと願う立場からすれば、やっぱり適当な時期にムバラク大統領の訪日を招請することは、そのような方向へのムバラク体制を守り立てる効果があるというそういうことも踏まえて、中東和平への日本の果たすべき役割りの一環ではないかということでいま伺ったわけでございます。まあ、これは私の感想でございますので、この感想を述べて質問は結びといたします。 ありがとうございました。
私は、せんだっての連合審査を踏まえた上で、私が聞きたかったことが時間の制約上聞けませんでしたので、あえて難民条約の審議に入る前にその問題について聞いておきたいと思います。 核を積載をする核積載艦船のわが国への寄港、通過については、政府は、園田外相、駐日マンスフィールド・アメリカ大使との間で寄港、通過も事前協議の対象にするとの再確認を盾にしまして、アメリカから事前協議の申し入れがなかった以上持ち込みはなかった、今後も日米信頼関係のもとに非核三原則を堅持をするということで議論を押し通されたわけでございます。しかしこの説明は、有事即応体制にある第七艦隊が寄港、通過に先立って海外の基地に核兵器をおろしてくるという、われわれ専門的な知識の
私も軍事専門家ではございませんし、専門的な知識はございませんけれど、常識としてそれでは伺います。 戦域核に対しては戦域核、戦術核に対しては戦術核、そういう対応するような方策は要らないので、全体、つまり総合された抑止力に頼るという、その辺がちょっと不明確なんで、あるいは問題、つまり質問が飛躍をするかもしれないけれど、ある意図を持った国が決断をして、たとえば日本に戦域核あるいは戦術核と言った方がいいかもしれませんね、直接侵略をしてきた場合に、これは防衛庁の御範囲になるかもしれませんけれど、外務省の御認識としてひとつ聞いておきたい。日米安保体制があるから、つまり戦略核そのほかによる総合的な抑止力があるから大丈夫だと言っていられるかどう
私も素人でございますから、あるいは的外れな質問になるかもしれません。お許しをいただきたい。そしてこれから質問をすることは、だからといって核を持ち込むというような大前提で私は話しているのじゃない、やっぱりそういうことも想定をして議論をすることが安全保障なり日本の外交のためにいいというそういう前提で御質問をしたい。 たとえば、それでは戦域核で来た場合に、日本に戦域核というものが十分になかった場合に、アメリカがそれに対抗するに戦略核で対応したとした場合に、アメリカもまさに核戦略の中に巻き込まれる危険性を多大に持っているわけですね。キッシンジャーがはっきり言っていますね、戦術核で来たときに戦略核をもってしたら、これはもう世界の破滅だと、
その場合に、効果的な抑止力を発揮させるために、アメリカの側に立ったときに、緊急避難すら許されないというようなことで、果たしてアメリカが本気に日本のことを考えてくれるだろうかという疑問もここに当然起こってくるのですね。何も私はアメリカ側に立って親米的な発言をしているのでも何でもない。むしろ至極常識的な疑問をぶつけているわけですね。その場合どんなものなんでしょうか。
私は日本をしてアメリカの核戦略の中に組み込ませてしまう、その前線基地とするようなそういった考え方は余りとりたくない。そこで、園田外務大臣も衆議院の本会議でこれからお忙しいということも伺っております。私が申し上げたいことは、有効な核の抑止力というものをつくっていく上で、私どもは非核三原則を厳守しながら、有事の際、緊急避難の場合には将来の問題としてイエスもありノーもあるという事前協議の申し入れに対する権利を留保しておくことが、日米関係の将来の友好のためにも、また日本の安全のためにも、もう一つ国益のためにもいいのではないだろうかということを私ども申し上げているわけです。決して二・五にしようとか二にしようと言っているのじゃないのですね。三原
それではもう一分、ちょっと外務大臣、恐れ入ります。 私もいまの七〇年代のデタントと八〇年代のデタントとは、ヨーロッパにおいての考え方というのは決定的に違うと思います。私も全く認識を一緒にさせていただきます。そして戦域核なら戦域、戦術なら戦術をそこに設置をするそのことは、もう破滅の状況にまで持っていってしまってはいけないという、そのことが互角に渡り合ってバランスをとる上で、積極的な平和戦略を進めていこうという前提でなければならないことも私はもう全く同感でございます。だからここでもう一度最終的に申し上げたい。 外務省はそういう戦争にならない状況をどうやってつくっていったらいいかという世界情勢の認識をお持ちになり、そういうことを御
