北米局長済みません、もう少しこれを引き取らしていただきます。 私も専門家でないのでどうこれから詰めていったらいいか。いま非常にヨーロッパと日本とは置かれている状況も違う、地形それから環境も違うのだということ、そういう中で、つまりあいまいにされている部分が何かカバーされているような印象を私は持つのでありますけれど、北米局長その辺をどうカバーなさいますか。
有事があってはならないという前提は私も全く同じでございます。そして平和でありたいと願う気持ちは私にも十分ございます。しかし、これまでとってまいりました日本の政府の対アメリカ、また安全保障、せんだって来論議をされたああいった議論を聞いておりますと、何か虚構の上に虚構を重ねながらお互いにだましだまし、あうんの呼吸とでも言うのでしょか、そういうことで何となく今日まで来てしまったけれど、こうした厳しい国際情勢、特に核がさっき言った大きく変遷をするそういう中で、果たして日本の対応がこれで十分なんだろうか。外務大臣もおっしゃった。つまりもう戦争しちゃいけないのだと、そういう状況をつくる前にどうしたらいいかというその手だてを認識をすることであり、
それは日本がアメリカにとって信頼できる国であるということは、戦略上から見た日本の必要性なのか、それともこれからの世界に果たす日本の平和戦略を含めた、また経済的な力を含めたそういうものに対する信頼なのかどうか、その辺の前提だけをちょっとおっしゃってください。つまり、いまの局長のお答えは、日本のひとりよがりであり過ぎるような気がするのですね。そんなことはないですか。
どうも済みません。多少素人論議で申しわけなかったと思いますけれど、お許しをいただきたい。 さて、難民条約に絡まる問題についてお尋ねをしたいと思います。難民条約第二十四条では、合法的に領域内に滞在する難民に対して、自国民に与える待遇と同一の待遇を与えることとする事項としまして、報酬とか社会保障、こういったものを挙げております。 そこで、その社会保障についてでございますけれど、国民年金、児童手当等については完全にこれは内国民待遇を与えるという場合、生活保障にまでそれが及ぶのかどうか、まずこの辺をお尋ねをしておきたいと思います。
難民条約批准に伴う入管令等改正案、これはＢ案では難民条約を受けて、その国民年金法あるいは児童手当法等の国籍要件を外していることは、これは評価できると思います。しかし、国民年金の支給要件ですね、六十歳までに二十五年間の加入期間が必要であるということを考えますと、三十五歳以上の在日外国人、その大半は韓国籍あるいは朝鮮籍、中国籍でございますけれど、こういった人は切り捨てられてしまう。これらの人々の救済措置をとらなければ難民条約の趣旨は生かされないのではないだろうかと、こういう基本的なことでございますけれど、お答えをいただきたい。
それでは、日本にいる在日韓国人等にしぼって伺いますけれど、日本にいる在日韓国人等の多くは納税の義務をも果たしているわけですね、こういった方々の税金もその一部は国民年金への国庫負担金に回っているということも言えるわけです。それであるのに、国民年金への加入を認められないのは公正を欠くのじゃないだろうかということ、在日韓国人等は、みずから望んで加入しなかったのではなくて、制度的に加入できなかったからですね。また、三十五歳以下の世代の人でも、一方でその年金を払いながら、他方では年金のつかない両親のめんどうを見ることになり、重荷を負うことになる。政府は何らかの救済措置をとるべきじゃないだろうかというのは、私自然の発露のように思いますけれどね、
厚生年金に加入している人々につきましては、国民年金との通算が認められていることになりますけれど、たとえば在日韓国人等の人々はまだまだ差別意識が残っているせいもありまして、厚生年金の適用のあるような事業所等に勤めている人に比べて、自営業をされている人が非常に多いというふうに思いますね。こういうふうに認識をしております。こういう実態からも、やはり救済措置が必要じゃないだろうかと私は思いますけれどね。重ねて伺います。
昭和五十四年に批准をしました国際人権規約の中にも在日外国人に基本的な人権を認めるべきだとうたつておりまして、当参議院外務委員会でも附帯決議においてその促進を要求をしておりますね。在日外国人に対する社会保障の適用もすでにこの条約によって義務づけられていると言えないだろうか。政府の努力は認めますけれど、少し遅過ぎたのではないかというふうに私も思います。 さて、最後になりますけれど、難民条約批准を契機にいたしまして、在日外国人、とりわけ日本と深いかかわりを持つ在日韓国人等の人々に対する国民年金の全面的な適用について政府は十分に前向きの姿勢で検討をしていただきたいということなんですけれど、たとえば空期間を置くとか、あるいはこういうことが
最後にもう一言。特に在日韓国人の場合には、その置かれている立場というものが、いろんな歴史を変遷してきている、並み大抵のものではない、そういう事情も勘案をされてお願いを申し上げたいと、こういうふうに言っているわけですから、そういった置かれている事情、置かれてきたその特別な立場、日本の歴史の中で、日本の国の政治の中でそういうものも十分に配慮をしながらひとつ前進的な措置をとってもらいたいと、こういうことです。もう一回その辺ひとつ答えてください。
今度のこういったことを契機にしましてひとつ大きな前進のための飛躍にそのことをつなげてもらいたい、このことを希望をして、私の質問を終わります。
まず総理からお伺いをしたいと思います。 重大な装備の変更の際は事前協議をするんだと言っている限りにおきまして、もし最初から必ず答えはノーであるならば、私は事前協議をする必要はないというふうに思うわけでございます。イエスがあってノーがあって、初めて協議をする意味がある、こういうふうに私は考えます。そうでなければ、本気で日本を守ろうと思えば思うほど、いざという場合にアメリカ自身だって被害をこうむる可能性が大きいわけでありますから、だてにかさは差しかけてこないはずであります。そうでなくて果たして同盟国としての信頼が保てるのかどうか。 私どもの立場をこの際明確にしておきたいと思います。われわれは非核三原則を堅持しながら、有事や緊急避
私どもは、削除をするなどということは一言も言っておりません。三原則を堅持するのだと言っている。そして、第三項目の持ち込ませずというものを形骸化させないためにも、イエスがありノーがあった方がこれが有効的に働く、そこで初めて三原則が成り立つのだという、こういう見解をとっている。どうもいまのお答えは私納得できないので、削除なんということはこれっぽっちも言ってないです。もう一度聞かしていただきたい。
防衛庁長官に、通告はしておりませんでしたのであるいは失礼かと思いますけれど、お答えをしていただきたいことがあります。 侵略相手国が核兵器で日本を直接侵略した場合のことを想定して研究をしたことがありますかどうですか。
そうしますと、もし受けた場合に、アメリカに依頼をすることになると思います。その場合に、先ほどから総理がおっしゃっております事前協議によってあくまで、いついかなる場合でもノーということであるならば、自衛隊もまる裸、そしてアメリカもまる裸という論理にならないかどうか。そういうことがあってほしくないということを私は大前提としながらも、しかしあらゆるケースを考えるのが政治であり、安全保障の問題だという意味で伺ったわけであります。いかがですか。
これは恐らく同僚の柳澤委員が後を引き継いで質問をしてくれると思いますので……。私は戦略核だけで核の抑止力が働いて日本の安全が大丈夫だというのはこれは二十年、十五年前の論理じゃないだろうか。あってはならないことなんです。好ましいことではないのだけれど、現実的には核が細分化する、そしてそれが戦域、戦術核、戦場核というものに連なってきている。つまり核の敷居が非常に低くなっているという、こういう現実であります。お答えは結構であります。 さて、園田外務大臣に、せんだって私が外務委員会でお尋ねをした際に、非核三原則も憲法もすべて国の発展のためにつくられたものであり、その目的を忘れず、現実を直視しつつやっていかなければならない、理想と現実の調
外務大臣に対する質問はきょうが初めてでございます。したがって、核の持ち込みについてお聞きをする前に、まず基本的なことについて一、二触れさしていただきたいと思います。 けさの外務大臣の就任初の御抱負についての言葉の中に、日本の役割りの大きいことについて触れられておりまして、政治的な役割りはもちろんであるけれど、経済的な役割りも果たさなければいけない、そうして西側陣営の一員として足並みをそろえていくことは決してソ連をやっつけることではなくて、そのことが抑止力として働いていくのだという、こういうことをお述べになったはずでございます。 私どもも確かに安全保障というものは即そのことがデタントであるという考え方に立っております。考えてみ
そこで、日米同盟関係の基礎になるのは両国の信頼関係だと思いますけれど、間違いございませんでしょうね。
首脳会談直後にこれを担当された外務大臣がその共同声明について責任をとって辞任をされたことは、いまおっしゃった両国の信頼関係に全く影響を与えないと言い切るのはこれは無謀であろうと思います。国際常識から見ればこれはもうきわめて私は大きな影響を与えたのだと思いますけれど、この辺の御認識はいかがでございましょうか。
総理は首脳会談の後の記者会見で、同盟関係には軍事的な要素は全くないと言明をされたのでありましたけれど、その後政府の統一見解といたしまして、従来以上の新たな軍事的な負担を負うものではないと事実上修正をされた。それに対して外相は当初から安保条約の範囲内で軍事的要素が含まれるのは当然であるというふうに認めておりまして、その意味では外相発言の方が私は客観的だったのじゃないかというふうに考えるのでありますけれど、その外務大臣が責任をとっておやめになるというのはこれはどういうことなのか。いまおっしゃったお答えで私は結構でございます。でこの問題といいライシャワー発言といいまして、出てきた形は確かに違っておりますけれど、私はやはり底流に一つの大きな
そのことで私は申し上げましたのは、いま共同声明の後の国内のいざこざ、それからライシャワー発言といいまして、出てきた形というものは何か違うようではあるけれど、その底流において大きな流れ、よって立つ背景というものは虚構が虚構として存在し得なくなってしまった、つまりもううそがつけなくなってしまった、そこからこういう問題が出てくるのであって、一時的に鎮静をしたところで、こういう態度をとっていく限り、私は、この問題というのは、また火が消えてまた起こる、また出てくる、そういうものであることを非常に心配をするのであります。そして、このことが同盟関係を強いきずなによって結びつけていかなければならない日米関係の信頼というものを逆に私は損ねていくのでは
