共同声明の中でも触れられておりますけれど、ソ連の脅威に対する憂慮の念であります。まあソビエトに対する政策というものはいままでどおりの政策をいわゆる継承されるのだろうと思いますけれど、やっぱりたとえば領土問題などを含んだこの日ソ関係というものは、日本の平和と安全にとって私は非常に大事な関係にある国だろうと思うわけでございます。このソ連に対する政策というものはどういうものでなければならないのか、最初でございますのでこの点についてもひとつ触れておいていただきたいと思います。
日ソ間に横たわる一番大きな問題と言えばこれは領土問題のはずでございます。領土問題を論ずる場合に、これが入り口論となって、解決できなければ話し合いをしないのだという態度ではなくて、私は出口論であっていいと思いますね。ですから、積極的な話し合いの中で同時にこの問題もやはり進めていくという私どもの考えでございますけれど、このソ連に対する領土問題、これは非常にこれからも粘り強く推し進めていかなければいけないわけでありますけれど、新外相としてこの問題をどういうふうに取り組まれていくのか。
領土はたな上げをしてというふうに誤解をされるといけませんが、領土問題が解決をしなければほかの問題も話し合わないのだという態度はとってはいけないという意味でございますので、これも私誤解を招くといけませんので申し上げておきます。 もう一つ、経済援助の問題について少し伺っておきたいのでありますけれど、共同声明の中で、政府開発援助の量を大きく拡充、拡大をするという、そこは私も大いに結構なんでありますけれど、重点地域に対する政府の援助を大きく広げていくのだというこのことが、世界戦略の中に日本がひとつ入っていくという、いままでの南北問題解決を中心とした政府開発援助のあり方から大きく変質をしていくものかどうか。この辺は大臣としてまあ就任早々で
これから当委員会を中心に、また外務大臣のいろいろのお考えを伺いながら、私どもの考え方もそれにぶつけて申し上げていきたいというふうに考えるわけでございます。 今朝来議論されております核の持ち込みの問題を中心とした日米関係のあり方でありますけれど、事務当局の方で結構であります。先ほど抑止力と持ち込みとはこれを区別して考えるべきであって、決して矛盾をするものではないのだという、こういう御答弁がございましたが、もうちょっとこれを具体的に補足をしていただきたい、御説明を願いたいと思います。
日本が核のかさに依存をしてその安全を願う、保つということは、あなたがおっしゃったとおりであろうというふうに思います。確かにこの抑止力の中には、戦略核――Ｂ５２であるとかＩＣＢＭであるとか核を搭載をした潜水艦であるとか、こういうものが当然含まれるであろうと思います。また戦術――つまり戦術核、戦域核、こういったものも含んだこれはトータルな総合的な抑止力であることは、これは当然でございましょう。Ｂ５２にいたしましても、これは沖繩の嘉手納に飛来をする、あるいは日本の周辺には核を搭載した潜水艦が遊よくをする、こういうことも現実の問題でございます。しかし、そういう飛行機にしても、また潜水艦にしても、艦艇にしても領海を通過をするとき、あるいは寄港
別の角度から少し伺ってみたいと思います。 この日本の非核三原則というものは国際的に通用するものとなっているのかどうか、これは国際的に何らかの機関で承認をされているものか、国際的に何らかの拘束力を持っているものかどうか、いかがでしょうか。
いま日本の非核三原則が国際的に通用するものかどうかという点で、必ずしもというふうにおっしゃいました。これは米国を除いてということになるのか、具体的にもう少し質問するならば、日本の非核三原則というものは、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国に正式にこれを通知をして、その正式な理解を得ているかどうかという次の質問に私は進んでいかざるを得ないと思うのでありますけれど、この辺はどうなんでしょうか。
理解していると考えるというよりも、やっぱりこういう点はもっと積極的に働きかけをするのが日本の立場とて当然じゃないだろうかと私は思いますね。いままでそういうことを積極的におやりにならなかったのですか。
次に、ソ連の核搭載潜水艦が日本の領海を通過したとすれば、これは非核三原則にまず違反をするのかどうかということ、もし通過をしたことがわかった場合は、ソ連にこれは抗議をして善処を求めることができるのか、いかがでしょうか。
いまの問題に関連しまして、ソ連の潜水艦の領海通過を事前にチェックをして通過をするのを阻止する体制ができているのかどうか。これは防衛庁に聞いた方がいいのかもしれませんけれど、きょうは外務当局だけしか来ておりませんから、どうぞ。
時折イギリスとかフランスの艦隊が日本に寄港しておりますね。これがもし核を搭載していたとすれば非核三原則に違反をする、こういうことになるでしょうか。
もちろんそうなんですね。そうだとすれば、安保条約を結んでいない両国、たとえばイギリスとかフランス、こういう艦船の核の有無をどうやってチェックできるのかというここでへ理屈も成り立つわけですけれど、この辺非常にむずかしいと思いますね。現実問題として、やはり日本の周りで米ソを中心とする核戦略が水の中で、あるいは高い空の上で火花を散らしている、それがはしなくもこの間原潜衝突事故というような不幸な形で噴出をする。ですから、そのことのやはり熾烈さをまず認識をしなきゃいけないということが私は第一だろうと思うのですね。そして、それをどうやって抑止をしていくかという抑止の方法についてはいろいろここでも話をしてきた。そして、そのやり方についても今朝来ず
外務大臣、そうしますと非核三原則は残っても国は滅びたということになってもいいのですか。こういう議論が、やっぱり問題の提示がその後はどうしたって出てきますね。どんなふうに考えたらいいのでしょうか。その辺の議論になりますと、どうもたてまえと本音というか、やっぱり虚構が先に走っちゃって、どうしても現実に現実的な議論ができないという、この辺をどうやってこれから現実的に議論をしていったらいいのでしょうか。非核三原則は残ったけれど国は滅びた、こういうことになったらどうなるのでしょうか、外務大臣。
なかなか含みのある御発言であったと思います。 やっぱり国の生存のためには現実的に考えて対処を、対処とまではおっしゃっておりませんけれど、現実的に考えなければならない。これは常識的な私は考え方であろうと思いますけれど、もう一度恐れ入りますがおっしゃっていただけますか。
その先は今後の委員会で詰めさしていただきたいと思います。ありがとうございました。
私は、民社党・国民連合を代表して、日米首脳会談に関する政府の報告に対し、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。 戦後三十六年、わが国は平和と安定を享受しながら成長を続け、いまや世界第二位の経済力を持つに至りました。その大きな前提となったのは、言うまでもなく世界の平和が維持されてきたからであります。わが国が今後も安定的な発展を図ろうとするならば、何よりもまず世界の平和が維持されなければなりません。そのためには、これまでのように平和の恩恵だけを得ようとする受け身の外交姿勢ではなく、世界第二位の経済大国としての自覚と責任を持って積極的に世界平和をつくり出していく努力を進めなければなりません。その場合、自由で民主的な社会体制を基調と
「同盟関係」が日本にどのような責任と役割り分担を具体的に行わしめるか、これは今後行われるハワイ会談などを通して具体的に当然出てくるであろうと思います。この「同盟関係」の解釈、内容については、疑義は当然ただしていかなければならないことは事実でありますけれど、大事なことは、これまで積み上げてきた日米関係、またこれからも大事にしていかなければならない日米関係を損なわしめてはいけないということを前提としなければいけない、こういう態度を私どもは率直に申し上げておきたいと思います。 それにしましても、日米首脳会談の結果をまとめた共同声明をめぐって政府内部での受けとめ方の相違がありまして、首相の報告が揺れ動いたというこの事実は、やっぱり日本外
私は明日直接質問をする機会がございますから、総理にも私からその辺の疑念ははっきりと申し上げておきたいと思いますけれど、これほどお帰りになった報告が問題になる、つまり軍事の面はないのだ、ないのだ、ないのだということをことさら強調なさる、そして外務省の首脳がいや軍事の面もあるのだと、こう言われる、そうすると、そこで政府の統一見解なるものが出てくる。これは新聞がお取り上げになるのは自由だと思う。しかし、こういう日本の扱われ方がアメリカやヨーロッパにどういう影響を及ぼすか。それはやっぱり出たところは政府だと私は思うのですね。ですから、さっき申し上げた日本の安全保障を含めた基本の外交政策というものについてもっと自信をお持ちになったらどうかとい
結構です。 〔理事稲嶺一郎君退席、委員長着席〕
今朝来の外務大臣のお話を伺っておりますと、共同声明で初めて規定をされた「同盟」という解釈について、日本とアメリカとの緊密の関係、しかもより広い範囲での緊密関係を意味し、大平総理大臣も首脳会談ではしばしばこういった言葉を使っていたと、そして日米安保条約もあくまで片務的なものであって、片務的な立場での同盟関係であって、集団自衛権あるいは双務的役割りを持たないという同盟関係で、いままでの日米関係と変わったものではないのだという御趣旨のことをおっしゃっておったわけであります。 そうならば、必ずしも私はここで「同盟」という言葉を規定しなくてもよかったのじゃないだろうか。そこで、まあ原則的なことになりますけれど、初めて「同盟関係」と規定をし
