木島則夫

まあいままでと変わらないのだというおっしゃり方の中に、日米の関係をより緊密な力強いものにといういま御発言がございました。これは何か特別の意味がございましょうか、力強いもの。

「同盟」という規定のされ方の中には、より緊密な力強い、いまおっしゃったとおりでありますけれど、私は日米二国間の緊密な関係と同時に、西側の一員としての日本の果たすべき役割り、参加というものがこの同盟という規定によってフィックスをされる、もう後へ引けないものになっていく、そういった印象を私は非常に強くしたわけです。それがこの項目の中にもございますように、一つは政府開発援助というものを拡充をしていくと同時に、重点地域へこれを集中をしていくのだというようなこともここに共同声明の中にございますね。こういうことは、重点地域ということになれば当然安全保障上の観点からもこれが論じられなければならないということになって、ますます同盟という規定の中で日

いま重点地域の中にタイとかトルコとかパキスタンを外務大臣挙げられました。では日本は、自主的に重要地域として、ほかにどういうところをお考えになりましたか。

そうしますと、当然いままでその南北問題の解決のために日本が寄与していくというこの面、この面での日本の果たす役割りというものも当然やりながら、しかも重点地域へのということになりますと、これは財政的にも非常に私は大きな負担になると思うのですけれど、その辺はやはり、この「同盟」という規定の中、つまり西側の一員、西側の戦略の中に日本がやっぱりある意味でフィックスをされてきたという、そういう重みを大臣、この辺で私は感じないわけにいかないのですけれど、どういうふうにこれを読んだらいいのでしょうか。

これは改めて十五日に一応総理大臣の日米首脳会談の御報告がございますから、その折にも詳しく触れさしていただきたいとは思いますが、項目の中でカンボジア問題の解決にも触れております。で、ポル・ポト派とあるいはソン・サン、シアヌーク、こういった三者が集まって、反ベトナム統一戦線というものがいま形づくられつつあるわけでありますけれど、このカンボジア問題解決への日本の具体策というか、そして統一戦線への対処の方法、あるいは支援といっては少しアクションが過ぎるかとは思いますけれど、こういったものに対する日本の考え方というものをどんなふうにお述べになったのか、聞かしていただきたいと思います。

一応各項目についてきょうは触れさしていただきたいのでありますけれど、今度の共同声明の中でも軍備管理、特に核軍縮についての項目がございます。軍縮促進への日本としての働きかけというようなものについて、積極的なアプローチを外務大臣なさいましたでしょうか。

軍縮について特に日本から積極的な御提言というか、役割りを果たすという、そういう御意思はございませんか。

今朝来から、問題になっております周辺海・空域での日本の防衛ですか、こういうお話が出ておりますけれど、確かにアメリカの第七艦隊がインド洋、ペルシャ湾に展開をする、日本周辺がお留守になる、それを日本の庭として当然日本が守るべきではないかと、そしてたしかこれは記者会見の中であったと思いますけれど、アメリカの行動をして後顧の憂えのないようなものにしていきたいのだというような、これはたしか記者会見の中でそういう言葉があったかなかったか、まずそのことの確かめをしておきたいのでありますけれど、総理はそういうことをおっしゃったのでしょうか。

そうしますと、あくまで日本の自主的なつまり防衛力の強化によってそれを守る、周辺海域を守る、その結果がそういうことになるのだと、こういうふうにいまおっしゃったわけであります。 　そこで、これはきのうの外務委員会でも私どもの同僚議員から話がたしか出たと思いますけれど、果たして質量ともに要求される相当密度の濃い、そういう防衛体制をつくるということになると、現在の大綱の水準ではこれは私は不可能ではなかろうかと思う。この辺についてのお話は出たのでしょうか、それとも外務大臣としての御意見でも結構でございます。私は、現在の大綱の水準では不可能じゃないかと思う。つまりわれわれは、状況が非常に厳しくなった、大綱そのものも見直すべきだというふうな御提

まあこれもやっぱり防衛庁に直接お尋ねをするのが筋であろうと思いますのでくどくは申し上げませんけれど、しかし総理のお口からはっきりと周辺海域数百海里、そして航路帯一千海里、つまりキロに直せば千八百キロですか、こういうものを日本が守るということになったら、水準ではとてもとてもどうかという意味でも私申し上げたわけで、現実的に外務大臣どうなんでしょうか、そういう数字が出てくるとなると、私はさっき言った水準の見直しというのは当然行われるべきではないだろうかと、こう考えるわけですけれど、いかがでしょうか。

そういうことを言うのは、質問がへたかもしれませんけれど。

さて、ミッテラン政権が誕生をいたしました。今朝来からこのミッテラン政権に伴う影響、これからの西側陣営の団結などというものについて多少お話がございましたけれど、西側陣営の連帯にミッテラン政権がどんな影響を及ぼすと見るか。まだ誕生して直後でございます。訪欧の際、ミッテランにどういう注文をするのか。ミッテラン政権が共産党と、たとえば共産党が入閣をするようなことになったらば、西側の連帯、フランス自体はＮＡＴＯの軍事機構には入っておりませんけれど、ＮＡＴＯの性格に私は相当大きな影響が出て、このミッテラン政権というものが西側、つまり自由陣営に与える影響というものも相当大きいものだと思う。で、外務省としてもこれはもう鋭意分析をされ、御研究をされて

何か注文はということではやはり無理ですか。

結構です。

最初に経済対策七項目とその効果について伺いたいと思います。 　第二次石油危機の影響についてインフレ効果とデフレ効果が問題になってまいりましたが、インフレ効果についてはほぼ終了したと見ていいと思います。デフレ効果については、在庫調整が見通しよりもおくれるなどその影響が長引いていたわけですが、こういったもたついた景気に対して活を入れるという意味で政府が七項目の対策を決定された。これは私はそれなりによかったと思います。 　そこで、この経済対策七項目について、経済企画庁は現在までのところその効果をどのように判断をされているか、まず長官の御見解を伺いたいと思います。

景気の回復と物価の抑制という政策の中で何か矛盾が起こるような心配はないのか。いかがでしょうか。

さらに、五十五年度は輸出主導型の経済であったと見ていいと思いますが、五十六年度の内需中心の経済という政府の見通しは、現時点で実現可能な状況にあると御判断をされるかどうか、先のことですけれど伺っておきたいと思います。

長引いておりました在庫調整にもやっと明るさが見え始めてきていると言われるようになりましたが、この在庫調整のおくれを初めとして、中小企業の設備投資の後退、減退、あるいは資金難による企業の倒産等々、第二次石油危機のデフレ効果が予想外に長引いていた時期に景気対策が打ち出されたことは、これは当然のことであり、私もさっき申し上げたように御評価をしているわけでございます。 　で、景気対策の一つの大きな柱、これは金利の引き下げであって、それによって、冷却しかかっていた中小企業の設備投資マインドというものが刺激されるようになり、また住宅建設に対する意欲も盛り上がってくるようになるんじゃないか、こう思うわけでございます。 　ところで、現在、民間住

五十六年度という年は、日本経済をこれまでの輸出主導型の経済から内需中心の経済に切りかえていかなければならない年であって、国内の金利の引き下げはそういった意味では正しい政策であったというふうに私も思います。しかし問題は、国内経済状況だけといって、だけという言葉が当を得ているかどうかは別としまして国内の経済情勢中心の要請によって、つまり海外の金利の動向を考慮に入れない金利の引き下げというものは、すでに昨今の為替相場にあらわれていると思うのでありますが、いわゆる経済の基礎的条件がおおむねいい状態にあるにもかかわらず、内外の金利差の拡大という事態を招いて、それによって円レートの下落が起きる、こういう心配につながるわけです。そしてこれがまた原

言うまでもなく、物価の上昇は経済のあらゆる方面にデフレ効果を及ぼすわけです。したがって、景気浮揚政策としての金利の引き下げが、国内的にはいいとしても、対外的要因によって円レートの下落を招来する。それが物価の上昇としてはね返りまして、先ほどから論議をされている民間設備投資であるとか、あるいは民間の住宅建設促進の足を引っ張って景気浮揚政策の効果を減殺をしかねないような状況になっても困る、こういうことで伺ったわけでございます。この辺について長官の御見解を締めくくりとして伺っておきたいんでありますが、いかがでしょうか。