木島則夫

ありがとうございました。 　次に、対米自動車輸出の削減と国内経済への影響ということについて少し伺ってみたいと思うんですが、わが国経済においては、自動車産業はきわめて重要な地位を占めていて、その生産及び輸出の動向は関連産業にも大きな影響を及ぼしているものであることは論をまたないわけでございます。第一次の石油危機後の景気回復は、カラーテレビを中心とした輸出主導型の経済によって果たされてまいりましたが、第二次石油危機後において景気下支えの役割りを果たしたのが自動車の輸出でございました。しかし、もはや五十六年度は自動車輸出にそれを期待することはできない状況にございます。 　日本でつくった車が去年たしか千百万台売れております。国内で五百万

この自動車の削減につきましては、これはこれから多方面、中東であるとか、あるいはＥＣであるとか、そういうところがこれからどういう状況になるのか、にわかに私は判断はしがたいと思いますけれど、これは大変な問題だと思います。対米輸出削減の減少分を国内で補うことができるならば、それは政府のおっしゃるような内需主導型の経済ということになろうけれど、しかしこの望みは私は非常に薄いんじゃないかと思うんですね。 　したがって、今度は長官にお伺いをしたいんでありますけれど、この自動車輸出減少のデフレ効果をどのようにして調整し、内需主導型の経済に結びつけていくおつもりなのか。あるいはその前提として、アメリカで減った分を中東そのほかに回せばいいんじゃない

またこの自動車問題につきましては、改めてその与える影響、それに対する対策、つまり内需をどうやって高めていくかというような問題もあるわけですから、これは改めて検討をさしていただきたいと思いますが、私の持ち時間もあとわずかしかございません。 　実は、先ほども当委員会で話題に出ましたんですけれど、鈴木総理が政治生命をかけてまで行おうとしている行政改革について、世上では早くも行革デフレなる言葉が飛び交っております。行革デフレなる言われ方について、長官はどのように受けとめられておりますか、重複するかもしれませんけれど、改めて御見解を聞かしていただきたいと思います。

その方向で大いにやっていただきたいと思います。 　私どもの立場だけをきちっと申し上げておくならば、これは行革は徹底して進めていかなければならない。行革によるデフレがもし心配されるならば、そのことはそのこととして対応することが肝心であって、行革デフレなる言われ方が行革をチェックする言いわけになったり、また行革を後退させる口実に使われてはならない、こういうためにもしっかりとした見通しと対策を立てていただきたい、いま長官にお願いを申し上げたとおりでございます。 　以上五十六年度の日本経済を展望してみると、現在までのところ物価についてはおおむね好ましい方向に向いているように思われるものの、国内にあっては、いま話題にありました行革デフレも

きのう党首会談がございました。その折私どもの佐々木委員長から、いろいろの問題点を踏まえまして総理とのお話し合いをしたわけでございます。 　特に、外交の面につきましては、世界の緊張激化の中でレーガン新大統領との首脳会談がきわめて重要な意味を持っているので、政府はこの会談を単なるセレモニーとして終わらせることなく、実のあるものにするために、従来のようにただアメリカ側の、要求にこたえるだけではなくって、日本として世界の平和と安定にどのように寄与できるかを含めて、国際社会における日本の自主的なあり方を鮮明にし、同時に日米協力のあり方を明確にすべきであるという基本を踏まえまして、防衛力の整備についてはこれはもう厳然として憲法がある、財政の枠

前回の当委員会において、私は一つのたとえ話で、ソ連という強打者を前にして、もはやアメリカ人だけで九人のチームを編成することは不可能になった。当然自由主義陣営を代表するわけですから、アメリカがバッテリーを受け持つ、これはまあ当然でありましょう。内野はＮＡＴＯに守ってもらう。外野はだれにするかという話になったときに、当面ソ連と対決の関係にある中国をもってこれに当てると、こうでもしない限り相対的にアメリカの力が低下してきた西側の体制というものを守ることはなかなかむずかしい。こういうたとえ話を私はこの間申し上げたわけであります。その外野を守ってもらうその中国が必ずしも近代化に向かっていまその歩みが順調にいっていない、経済問題でがたがたしてい

当然日米首脳会談で中国を含めたアジアの安定ということは議題になるだろうと思いますが、経済問題でいま確かにぎくしゃくはありますけれど、やっぱり大局を見た場合に、そういうものを乗り越えて、日中の永遠の友好というものがやはり世界平和のために寄与をするのだと、しかしそれがどうもアメリカの思惑のように日、米、中のチームワークのより濃い関係ということになったときには、またアジアにおけるソビエトとの関係というものがこれは複雑に絡んでまいりますので、その辺をやはり慎重に日本としてもやってもらわなければ困ると、こういうことにもつながってこようと思います。外務大臣、どんなふうな御見解をお持ちでございましょうか。

大河原大使が一時帰国をされるということでありますけれど、一時帰国をされるそのことが一つの大きな、何というか日米自動車問題の解決に前進をもたらす要素になるのか。つまり、議会の動向とかアメリカもいろいろ思惑があろうと思います。レーガン大統領がこぶしを振り上げたけれど、一体本気になってこれをやる気があるのかどうか。アメリカ議会筋がどういうふうな本意を持っているのだろうか。アメリカとしては、たてまえとすれば自由貿易を標榜している限りルールに違反もできないという、アメリカとしても痛しかゆしの面があろうと思います。ですから、今度大河原大使がそういった情勢をきっと報告をされると思うのでありますけれど、このことを機会にして日本の自動車問題に取り組む

確認をしておきますけれど、日本の自動車問題に対する政府の基本的な態度、もう一回確認さしていただきます。

大河原大使が帰られて、自動車問題を初め日本の防衛分担、そういうものをアメリカ側がどういうふうに受け取っているかという空気をひとつ探りたいという大変大事な御発言がございました。 　自動車については、いつまでもほうっておけないので、来週あたりから具体的に固めをしていくんだ――固めであったか何であったかちょっと私聞きとれなかったのでありますけれど、そうしますとやっぱり大河原大使が帰られて、アメリカの空気を日本政府として受け取って、具体的にある目安をつくって交渉に臨むということでなければならないはずですね。その目安というものがどんなものであるのか、ひとつ基本的にその目安を聞かしていただきたい。余り手の内をここでおっしゃっていただきたいとは

一つのポイントは、日本が何らかの自主規制という具体案を示したときに、アメリカの議会がそれでも法規制というものを推し進めてくるのか、あるいはそれが少し後退をしていくのかというような、それをまた日本の業界がどういうふうに受けとめるかという問題であろうと思いますけれど、そうしますと大河原大使がこちらへ来られる、もう一回日本から向こうに行くというようなことも考えられるのですか。

アメリカの空気がどういうものであるかといういま外務大臣のお話がございましたけれど、実は総合安全保障閣僚会議の席でもアメリカが、日本、アメリカを含めた西側が日本をどう評価をしているかという正確な受けとめ方が必要だというようなお話があったやに伺っております。外務大臣は、恐らくアメリカに行ってもぎくしゃくしたことはないだろうというようなニュアンスをこの委員会でもお述べになっておりますけれど、どうなんでしょうか、まだまだ日本が経済大国であって防衛分担も足りないじゃないか、経済援助といっても必ずしもそうじゃないじゃないかというようなことで、その辺の評価を日本政府はどう受けとめていくかということも一つの私は大きなポイントであろうと思いますけれど

やっぱり自動車問題というのは、私これは非常に大きなウエートを持つと思うのです。しかし、時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれど、原潜に対する私どもの態度というのは、こういう事故が起こったことは大変不幸であり、これからもこういう事故は絶対起こってもらいたくない、これはもう同じであります。しかし、こういうことがあったから安保体制がすぐいけないのだというような、そういう態度は一切とらない、つまりなぜ通報がおくれたか、人命救助ができなかったか、そういう問題と安保体制とを峻別をして現実的な解決を図ってもらいたい、こういうことでありますが、外務大臣も同感でございましょうか、いかがですか。

せっかく条約案件、法案がございますので、そちらの方に移ろうと思います。 　外務省の機能の充実と行革との関係についてちょっと伺っておきたいのですが、ますます複雑になっていく国際情勢に対処していくためには外交体制の足腰の強さ、つまり外務省の機能の充実と申しますか、定員の増強が必要でございます。これについては外務省でも昭和六十年までに定員五千名の実現という構想を打ち出して努力をされているようでございますが、一方で、政府では第二臨調を発足さして、内閣を挙げて行革に取り組もうとしている、こういった状況にございます。具体的には公務員の新規採用の削減であるとか一時中止とかの声も聞かれるわけです。そうなってくると、外務省の機能の充実と行革との関係

外務大臣、一言だけで結構でございますが、日本外交、特に平和外交を推進する意味で、外交面のいろんな意味での組織強化ということが必要であろうと思います。それと行革と、これは二律背反的なものであろうと思いますが、私はある意味で、その辺は実情に即してやはり外務大臣なり外務省が率直に御意見を申し上げるということがあってほしいと思いますが、大臣、いかがですか。

オットセイとか、あと、渡り鳥とかいろいろ用意をして、お答えもきっと用意をしていただいたと思いますけれども、時間がございませんので、子女教育問題についてだけ触れさせていただきます。 　この子女教育というのは、在外職員の抱える大事な問題の一つだと思っておりますけれども、子女を日本の学校に進学させるために単身赴任を余儀なくされている職員も多いと聞いております。この在外職員の子女教育のバックアップについてどのようにされているのか。赴任地で教育をする場合と日本で教育をする場合、ともにひとつ御説明をいただきたい。時間がないので簡潔にお願いします。

最後に一言。残余の問題やりたかったのですけれども、時間がございませんのでこれは私は放棄をいたします。 　ただ、紛争地域、そのほか危険なところで勤務をする方々の生命、身体の安全、こういったことについても十分な御配慮を払ってひとつやっていただきたい、このことは要望として申し上げて質問を終わります。どうもありがとうございました。

まず、万国郵便条約から二、三点伺っていきたいと思うのですけれど、郵便の行かない地域というのはあるのでしょうか。たとえば、国交のない台湾とか朝鮮との郵便関係はどうなっているのか、まず第一点です。

次に、さきの大会によりまして、南アですね、この国が追放されたと聞いているのですけれど、この経緯はどうであって、郵便の実務上の障害とか影響というものはあるのかないのか、この辺はどうでしょうか。

万国郵便連合の今日までの歴史とその役割り、実績の中で、スイスの果たした役割りというのは非常に大きかったと思いますが、今度それが制度が変わりまして、後払いが前払いになると、こういうことになってまいります。日本の分担がどういうふうになるのか、それはどういう基礎に基づいてそういう分担が行われているのかということ、それから、もっと輪を広げて郵便の分野における世界への技術協力というものは非常にこれから大事になってくるけれど、日本としてどういう貢献をしているのかということを総括的に言っていただきたい。