次に、原潜問題について触れていきたいと思います。 私どものこの原潜問題に対する態度と申しますのは、当て逃げとも言うべき今度の事故発生に対してはまことに遺憾であるということ、しかもその後のアメリカ側の通報のおくれであるとかあるいは人命救助、救難の放棄というものはこれは許しがたい、しかし、これによって日米安保体制そのものを見直せというような議論は余りにも短絡過ぎるので、これは排除していかなければならない、したがって、日米友好関係を維持しながら日米安保体制を有効に機能させていくためにも、しかるべき善後策を政府は速やかにとって、アメリカ政府に対して毅然たる態度をとってもらいたいと、これが私どもの基本的な態度、立場でございます。 そこ
いまの外相の御答弁を私なりに要約をいたしますと、その事故の起こった間接的な背景というものはともかくとして、その直接的な対象である通報のおくれ、人命救助、救難、こういったものの解明が行われるならば、ある程度それを土台にしていまおっしゃったような救済措置、つまり損害賠償、こういったものに積極的に取り組んでいくんだと。基本問題を私はここで持ち出しましたのは、先ほどから議論があっているように、やっぱり対ソ核戦略、それに伴う作戦行動、戦略行動、こういったものの解明は大きな壁があってこれはできようもない。それを含めた基本的な解明というたてまえ論を押し立てていけば、なかなか解決がむずかしい。それが逆に日米の傷口を大きくして、国民に対する疑惑を大き
国民がわかりにくいという、腑に落ちないというのは、なぜ救助ができなかったか、なぜ船がとまらなかったか、天候はどうであったか、もちろん、そういったことも大いに解明される必要があろうと、これを解明しなければ霧は晴れないわけです。しかし、そのたてまえ論のみでできないことを承知していながら、たてまえ論でぶつかっていく、その中に日米の歯車がかみ合っていかない、そこに何か腑に落ちない、一体どうなっているのだろうという間隙が大きくなり過ぎているわけですよ、外務大臣。それはもう先ほど同僚委員の御質問でも確かあったと思いますね。現実に日本でも憲法論議が盛んになり、防衛問題、安全保障問題がいろんなところで、いろんな形で活発になってきたというのは、単なる
大変現実的な対応で、私は結構だと思います。 そこで、これからやはり損害賠償の問題が起こってくるだろうと思います。過去に起こりましたアメリカ艦船と日本艦船の衝突事故で、これはこれまで何回あって、どういう事故であったのか。その際のアメリカ側がとった措置、通報、人命救助、補償、こういうものがどういうふうになっているのか。これは報告をしてくれるように求めておきましたので、準備をされているだろうと思いますので、お願いをいたします。
一の場合は日本側が訴訟しなかったんですか。ちょっとその辺もう一回一の場合を言ってください。
過去四つの衝突事故、海難事故についてその救済措置あるいは賠償、損害補償がどうなっているかということをいま尋ねたわけですが、一つの場合には結局うやむやになってしまったという例がございました。 詳細なるアメリカ側からの報告がないいまこれを一体地位協定に基づいて今度の場合要求をするのか、あるいは公海であるから旗国主義のもとでやるのか、アメリカで争うのかというような先走った議論は慎まなければいけませんけれど、外務大臣、先ほど現実的なやはり処理の方向は私と似通っているという御説明がございましたけれど、日本側のこれに対する態度というものは基本的にどうなっておりますか。
要するに、一つはうやむやになっている例などもございますので、やはり毅然たる態度で政府がいろんな意味で便宜を図っていかなければいけない。そういう態度は毛頭変わらないと思います。事が原潜であるだけに、これはやっぱりいままでのケースとは異なった態度が必要であろうと、そういう意味で私は申し上げたわけであります。
外務大臣いかがでしょうか、今度の日米首脳会談にこの原潜問題というものがどういうファクターを与えるか。率直にアメリカ側に要求をする、日本の意見を述べる、大いに結構だと思いますけれど、これで防衛問題あるいは自動車問題というものが揺さぶられるのかどうか、つまり日米首脳会談についての日本の基本姿勢というものにある程度の修正が行われるのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
対米外交につきまして外務省にはきちっとした原則がおありであるということはかねがね私も聞いております。たとえばことし伊東外務大臣が訪米をされた際、外務省記者クラブに対しまして説明の言葉の中に対米外交六原則というようなお言葉が使われていたやに伺っております。平和憲法、安保体制の枠、軍事大国にならない、専守防衛、集団的自衛権は行使しない、非核三原則、この六つでございます。対米外交六原則というものは省内においてこういうことがきちっと確立をされているのかどうか、自実関係を伺います。
細かいことになりますけれど、当然こういうことをおっしゃる、アメリカ側にも伝えているというならば、防衛庁と協議の上であって、どこかしかるべきところでオーソライズされているのかどうか、細かいことかもしれませんけれど念のために伺っておきます。
今度の日米会談についてはあらかじめきちっとした具体的なテーマというものを決めないのだというお話がございました。しかし、その中で予想されるのは防衛問題であり、経済摩擦の問題であり、そして経済援助というようなことは当然考えてしかるべきであろうと思います。どうでしょうか、その場合に援助額をふやす目標値でもつくって、そこに目玉としてお持ちになる気があるか。対ＧＮＰ比でなく、実額の方が日本にとってもこれは好ましいものになりそうですね、そういうお考えはございましょうか。それに関連して、アメリカの経済援助の充実を、現在アメリカの経済援助というのはちょっと冷えてきて、選択援助みたいなものに変わりつつある。日本もこれだけやるのだから、アメリカもやって
実額でいまアメリカが六十億ドル、それから西ドイツ、フランスが大体三十五億ドル程度、日本が三十三億ぐらいですから、二位になろうと思えばこれはわけないことでありますが、ひとつこれだけの経済大国なんですから、外務大臣、その辺は積極的に日本の援助計画を世界に披瀝していただきたい、こういうふうに思います。 最後に一問、総理の訪米の裏返しとして、レーガン大統領の来日を御要請になるお考えでございましょうか。
終わります。
伊東外務大臣の訪米御苦労さまでございました。 まあ向こうの首脳とのお話を終わってお帰りになった時点で、こういったレーガン大統領の狙撃事件が起こったということで大変外務大臣にとってはショックであったと思いますけれど、これからの日米会談そのほかを含めた政治日程上いろんな制約が出てくるであろうということもよくわかるわけでありますけれど、事件発生の直後でありますからそういった点をここではむしろ詰めないで、その後何か新しい情勢が入っているかどうか、まずそのことの御報告を受けたいと思います。
先週土曜日の参議院予算委員会では、ワインバーガー国防長官との会談で防衛計画の大綱の見直しとか改定とかの話は出なかったと答弁をしておりますけれど、帰国後の記者会見で、ワインバーガー国防長官が、大綱が制定されたときに比べて、その後国際情勢が変わってきているのではないかと発表したことを紹介された上、これは大綱の見直しを求めた発言とは受けとめていないと述べておいでになります。しかし、自然に受けとめれば、大綱の見直しの必要を示唆したものと受け取るのが自然ではないだろうかと私は思うわけでございます。 さらに、ワインバーガー国務長官がグアム以西、フィリピン以北の海域の防衛分担を求めたのかどうかをめぐってのこれまた予算委員会での外相の発言は、一
時間がない私の持ち分の中で、こういうたとえ話をここで紹介をするのは大変私の立場として不利なんですけれど、レーガン大統領の顧問をしているある将軍が、現在の国際情勢を野球チームにたとえているわけですね。野球の試合にたとえているわけですよ。その力の落ちた現在のアメリカでは、ソ連という強打者を向こうに回して、アメリカ人だけで九人の野球チームを編成するには余りにもアメリカの力が低下をし過ぎたと、したがって、アメリカはバッテリーは譲れないけれど内野はＮＡＴＯに任せたい、で、当面アメリカと中国が組んでソビエトに対決をしているという、こういう利害関係の中では外野は中国でいいだろうと、こう言っているんです。そして、さて日本は一体どこを守るかということ
そうしますと、カーター政権下で、日本に対して何遍か求められたその着実にして顕著なという、顕著なという言葉は今回は要請はございませんでしたか。それと同時にレーガンさんのこういう突発的な事故がありまして、果たして五月に首脳会談が行われるかどうかはこれは定かではないという前提に立ちながらも、やはりここでは相当私は重大な日米の意思決定が行われる、これは当然であろうと思います。それに向けての外務省、外務大臣の一つの姿勢——と申しますのは、では日本が果たして何ができるのかという具体的な問題に置きかえられたときに、私見としては、経済大国の責任をもっと徹底して行うと、たとえば政府開発援助の増額、難民の受け入れの問題、いろいろあるでしょう。世界の中で
そういった従来の日本の姿勢を貫くそのことが、経済問題への逆な形でのはね返り、悪い影響にはならないかどうかということも最後に一言伺っておきたいと思います。 これで私質問を終わります。
わが国経済は五十五年の春までは安定的拡大基調をたどってきましたけれど、その後は一転して経済活動が停滞をしたわけです。これは相次ぐ石油価格の大幅値上がりに伴うデフレ効果が響いたことと物価の騰勢によるものであったと判断をいたします。他方、先進諸国に比べて第二次石油ショックの影響を軽微なものにとどめ得たのは、一つには、民間を中心とした労働組合が経済の安定化を一層確実なものにすることを深く考慮して行動し、生産性の向上に努力した点で、これは大きく評価されるべきである、こういうふうに考えます。 こうした社会的整合性のある行動をしてきた人たちにとりまして、消費者物価の高騰、しかも政府の失策による高騰というものはいまや大変な重圧になってのしかか
くどいようですけれど、民間を中心とした労働戦線、労働運動の流れの中で、労使協調路線に立って日本経済全体を踏まえた社会的整合性のある賃金決定が醸成をされつつある中で、今回の物価抑制の失敗が賃金生活者に異常事態とも言える重圧を加えている現実というものは、現実としてきちっと処理をされるべきであると先刻来私は主張した。財政の厳しいことは私もわかっております。しかし私どもを初め野党の主張しております、行財政改革を徹底して行うことによってそういうものはある程度カバーできる、こういう点も私ども主張をしているところでございます。 私が心配をいたしますのは、労働運動が民間労組中心に動きつつある中で、政府の態度が、どうしても財政事情が厳しいから今回
