木島則夫

きょうここで述べられました切実な意見、つまりそれは国民の切実な声でございます。この声をどうかひとつかみしめていただいて、総理にも伝えていただいて、実りある建設的な方向で御処理をいただくように、これは私の切なる要望として述べさしていただきたい。 　さて、五十五年度の政府の公約されました六・四％の物価抑制が大きく後退して、修正見通し七％の達成もほぼ絶望的になってしまった。もちろんその要因の中に石油の高騰が占める部分というのが大きいことは私もよくわかるわけでありますけれど、公共料金の値上げと生鮮食料品、率直に言えば野菜の高騰が大きく公約を後退させた要因であることも間違いないと思います。長官は先日の所信表明の中で、「公共料金につきましては

先ほどお答えをしたような態度でということをもう一度具体的に言っていただきたいということと、長官、物価高騰の原因、その要因をいろいろ分析をいたしますと、確かに局長あるいは長官がおっしゃるように石油の高騰分というのが非常に大きなウエートを占めていることは私も率直に認める。しかし政府の御意思でコントロールできる公共料金というものの扱いが物価情勢とにらみ合わせてもう少し慎重に取り扱われるべきではないだろうか。そういうまた立場に企画庁というところがいらっしゃるわけだから、その辺もう少し機動性を持ってこれに対処してもらいたいというこの辺の希望を申し上げたいんだけれど、いかがですか。

民間がそれこそ血へどを吐きながら歯を食いしばって減量をしている、合理化をしている中でいま長官が言われたような公共料金、とりわけ国鉄そのほかがそうですけれど、徹底してそういうところにこれからメスを入れていくべきであると、私はこういうふうに考えております。 　生鮮食料品、とりわけ野菜の高騰が物価上昇の主役であるところから、冬場の野菜の供給体制の完備が必要であることは先刻来述べられております。なるほど野菜供給安定基金を通じた契約野菜の出荷の強化であるとか、外国から緊急輸入をする、曲がった野菜など規格外野菜の出荷を奨励をする、あるいは露地栽培ものの生育促進、早出しなどに努力をされていることは私もよくわかるわけであります。しかし野菜の高騰が

私もまさにそこを伺いたかったわけですね。多少の余裕を持っても——異常気象というのはことしあったからもう来年はないという断定はできませんね。むしろ一度あることは二度あって、二度あることは三度ある。私はこのごろの異常気象からすればそういうことは当然であろうと思います。したがって、多少のそこでむだというか、そういうものが出ても、広い意味での物価の抑制、物価安定という意味からすれば安いものにつくという、そういうきちっとした英断を持って物価対策に取り組んでいただきたい。長官、これを早速実行していただきたい、実行というか、提言をしていただきたいと、こういうふうに考えるわけであります。 　もう時間ございませんから最後に一問だけ。 　長官の所信

ありがとうございました。

委員長の指名でございますから、私は質問いたします。 　よろしゅうございましょうか。――総理と韓国崔大使との会談の中での総理の発言が韓国のマスコミ等で取り上げられまして、内政干渉であるという論調が起こっております。金大中氏の裁判につきましては、私どもはその行方を人権上の大事な問題として、また日韓友好の立場から内政干渉にわたらないように重大な関心を払って私どもも対処をしてまいりました。このたびの総理と崔大使との会談内容が内政干渉であったと受けとめられたことについて、総理の真意はどういうものであったか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。つまり真意であります。

総理と崔大使との会談の内容は、外交にわたる面についてはここではおっしゃれないと、これも私よくわかるわけでありますが、恐らく全般を通じまして金大中氏の人権を憂慮され、また日韓の友好親署を図るという前向きな、建設的な御発言であったと私も信じております。それが、対韓警告というニュアンスで受けとめられたようでございますけれど、総理の御発言の中に何か真意が十分に伝わらなかったような節があったのではないだろうか。よろしければこの辺にも触れていただければありがたいと思います。

韓国の反応につきまして、総理は静観するお立場をとるということでございます。政府の金大中裁判に寄せる重大関心と憂慮というものが、この韓国のマスコミを含めた動向の中で今後どういうふうに対応されていくのか。つまり、端的に申し上げると、重大関心と憂慮というものをどう表明をし続けるのかということにも問題はつながっていくわけでございます。この辺はいかがでございましょうか。

私もこれ以上は深くは追究というか、いたしません。いずれ委員会を別にいたしまして私どもの党の立場をさらに表明をする機会がございましょう。したがって、きょうはここまでにしておきたいと思います。 　さて、防衛計画の大綱とＧＮＰ一％の問題についてでございます。 　総理は、五十六年中業におきましてもＧＮＰ一％以内の方針を堅持をすると発言をしていらっしゃいますけれど、それが着実かつ有効的な防衛力の整備につながっていくのかどうか、可能なのかどうかということ。当面ＧＮＰ一％をめどとするという閣議決定でございますけれど、「当面」というものはいつまでのことであるのか。また、めどとするということは、一％を上回ることもあり得るということにつながるのかど

これから私が申し上げる前提は一般論でございますから、ちょっとお聞きをいただきたい。 　つまり、防衛費をＧＮＰの枠で決めるという現在のわが国のあり方は諸外国にも例を見ないものと、こういうふうに考えます。防衛費は、財政事情を十分に考慮しつつ、なお目的を達成するに必要な防衛力の量、質及びその効率によって決められるものであるというのが一般的な常識だというふうに私は考えております。この一般的な常識というものは、総理もそういうふうにお認めになるかどうか。

つながらない問題を私はあえてつなげて端的に御質問をいたします。 　ＧＮＰ一％をめどとするという閣議決定と、防衛計画の大綱の閣議決定というものは、どちらが優先されるのでしょうか。計画の大綱達成が目標だと思うのでありますけれど、いかがでございましょうか。 　それから、お答えを聞いておりますと、「私は」という御発言を耳にいたします。「私は」というのは「鈴木内閣に限って」というふうに勘ぐってよろしいのでしょうか。それとも「政府は」というふうに受けとめてよろしいのでありましょうか。

別に揚げ足というか、揚げ足を取ることはきょうしたくないのでございますけれど、私が責任者でいらっしゃる間ということからいたしますと、少なくとも二、三年はということでよろしいのでございましょうか。

申しおくれましたが、まことにおめでとうございました。 　そこで、私は限られた時間があと二分でございます。そこで、防衛大綱は現在変える必要はない、そういうお答えが再々政府から返っております。それはそれとして、こういうお立場は、私はそのとおりいまのところは受けとめさしていただいておりますが、こういう立場はやはり国防会議で討議をされたことでもあるのか、また、同じく議員懇談会でも開かれて活発な白熱な論議を経た後にこういうお立場の表明があってしかるべきではないだろうかということを最後に申し上げたい。いかがでございましょうか。今後の政府の姿勢も含めて、ひとつお答えをいただきたい。

最初に、せんだって来検討されてまいりました短ＳＡＭのことについて一、二御質問を申し上げたいと思います。 　これまでに六人の検討会で二回ほど検討をされたということでありますけれど、なかなか活発な論議が出た、非公式には私どもこういうふうに聞いています。よければ、どういう雰囲気でその検討会が行われたか、その辺ひとつ触れていただきたいと思います。

当委員会でも、秘密にわたる資料を出さないで果たして十分なる検討ができるであろうかということが問題として指摘をされております。そういった障害はなかったのかどうかということも含めて、検討会いつまでに結論を出すんですか。

予算編成の時期とも絡んでその中でおさめたいという気持ちはわかるんですけれど、やっぱり事は事ですね、非常に大事な装備でありますから、自衛隊の欠陥という問題を是正をしていく意味で私は慎重に検討をしてもらいたい、このことをひとつ希望をしておきます。 　本当は前段階で伺うべきことであったかもしれませんが、白紙に検討依頼をしているのかということ、それから、それとも短ＳＡＭの導入を前提としながらもなお意見を聞くということなのか、三つ目は、あるいはローランドと短ＳＡＭにしぼって同列に扱うのか、これは前段で聞くべき事柄であったかもしれません、いかがですか。

真ん中といいますと、短ＳＡＭの導入を前提としながらもなお意見を聞くということかと、これに該当するということですか。

この問題については同僚議員からもいろいろ問題の御提示がございまして、まだ残された委員会審議の中でも取り上げられると思います。 　そこで、一たん防衛庁がこれ決定しているわけでしょう。欠陥がそこで問題になったのでもう一度識者にこれを検討をしてもらうと、識者の間でやはりこれがよかったということになると、屋上屋を重ねて、何か防衛庁の権威というものが必ずしも全うできないような悪い事例を私残すようなことになりはしないだろうか、最終的には国防会議というものできちっと承認をするということにはなるんでしょうけれど、そういう手だてが、どうも短ＳＡＭについての問題点の指摘があったと、そして総理から慎重に検討なさいとおっしゃられて、そのために民間の識者の

シビリアンコントロールとか民主的にということも私は大いに結構だと思います。しかし、やっぱり主体性というものもある意味で失わないように、あっちへ行ったりこっちへ行ったりということでないように、しかもその上に立ってシビリアンコントロールはきちっとと、こういうことを要望しておきたいと思います。 　アメリカ海軍の太平洋戦略に絡まる問題であろうと思いますので、一、二、最近あらわれた現象というか、そういった面についての質問でございます。 　アメリカが、八一会計年度中にグアム島に駐留をさしているポラリス潜水艦を全部撤収をするという報道がなされておりますけれど、防衛庁としてはこの事実を確認をされているかどうか、まず伺います。

私は、専門家ではありませんので新聞報道などを読んだ程度でございますけれど、こういった措置をいかなる措置というふうに受けとめられていて、また、こういう措置によって日本の防衛、こういうものにいかなる影響があるか、こういった点が次に問題になってくるであろうと私は思います。 　報道の解説などを総合すると、軍事技術的には新型の弾道ミサイルを積んだ原子力潜水艦のトライデント型への転換に伴う措置だと、こう言われているわけですね。それがどういう目的につながるのか。そういう措置がとられた後わが国の防衛に与える、むしろ心理、政治上と申しましょうか、そういうものの影響について一体防衛庁はどんなふうにとらえているか。その辺も聞かしていただきたい。